ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
令和２年12月静岡県議会定例会
河原崎 聖 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/04/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長（山田 誠君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 河原崎議員の危機感に裏打ちされた代表質問、謹んで拝聴いたしました。
まず、新型コロナウイルス感染症の感染蔓延期における対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、十月末以降県内で様々なクラスターが相次いで発生し感染の急激な拡大が続いていることに大きな危機感を抱いており、さらなる体制整備が急務であります。
医療の提供につきましては、季節性インフルエンザの流行期を迎えることもあり県内医療機関の協力を得て発熱等診療医療機関を約七百か所指定し発熱等の症状のある方が身近な医療機関で相談し診察、検査を受けられる体制を整備しております。また感染症の急激な増加により迫しつつある病床のさらなる確保に取り組むとともに、新たな宿泊療養施設を県西部地域に確保いたしまして軽症者、無症状者の宿泊療養施設への移行を一層進め中等症以上の患者に適切な医療を提供できる体制を確保してまいります。
検査につきましては、医療機関等における検査体制を強化するとともに県環境衛生科学研究所等におきまして抗原定量検査による検査体制をさらに充実することにより、一日当たりの検査可能件数を現在の約六倍となる最大一万四千五百件まで拡充いたします。これによりましてインフルエンザ流行期の検査需要の増加に対応するとともに、クラスターが発生した感染拡大地域における広範囲な検査を実施いたしましてさらなる感染の拡大防止に取り組んでまいります。
保健所の体制強化につきましては、危機管理を担う地域局との連携など部局を超えた全庁的な応援体制を構築するとともに、クラスターに迅速に対応し感染拡大を防止するため本庁の職員を中心に検査支援スタッフ十三名、調査支援スタッフ二十六名、計三十九名のスタッフで編成した専門のクラスター対策機動班、これを設置いたしました。クラスターが発生あるいは発生する可能性がある場合速やかにこの機動班を保健所へ派遣いたしましてより早期に感染拡大防止対策を取れるよう体制強化をしてまいります。
県といたしましては、今後も感染拡大防止と医療崩壊を防ぐ対策に全力で取り組むことで県民の皆様の命を守ってまいります。
次に、令和三年度当初予算編成方針についてであります。
新型コロナウイルス感染症への対応は県政の最重要課題です。この感染症から県民の皆様の生命、生活、雇用を守るためこれまでに一千二百億円余の予算を投じ感染拡大防止と経済再生に全力を投じてまいりました。財政状況が厳しい中、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金二百八十六億円など国の予算を最大限活用いたしました。
新型コロナウイルス感染症は我が国が抱える課題を顕在化させ人々の意識、行動、価値観に大きな影響を与えております。社会、経済は確実に変わりつつあります。過密や接触の回避が求められる中、ＡＩ、ロボット、自動運転等々ＩＣＴを活用して人々の生活の質を高めるいわゆるデジタルトランスフォーメーションの取組が始まっております。またテレワーク、オンラインによる会議、授業、ショッピング、文化芸術鑑賞などが広がり、距離や時間の制約から解放されワーク・ライフ・バランスの充実や地方移住への関心が高まっております。今後地方回帰の流れは一層強まり新しい暮らし方や働き方が社会に定着していくものと考えております。
平成期の日本の課題は地方創生、我々の言葉で言うとポスト東京時代を開くということが課題でありましたが、まさにポスト東京時代の幕開けを我々は今見ていると思います。
このような大きな変化に直面する中、様々なリスクに備え自立した地域経済を拡大し豊かな自然、歴史、文化を生かした新しいライフスタイルを提案する施策を進めましてウイズコロナ時代またアフターコロナ時代におきましても持続可能な地域社会の実現に取り組んでいくことが重要であります。
令和三年度当初予算編成に当たりましては第三次補正予算をはじめ国の予算は最大限活用いたします。まずは感染症対策や県土強靱化などを充実し県民の皆様の命を守ることを何よりも優先いたします。その上で個人消費の喚起あるいはサプライサイドにおけるリーディング産業の育成などフジノミクスによる経済の拡大、多彩なライフスタイルを選択できるふじのくにライフスタイルの創出等本県独自の施策を進めてまいります。地方回帰のフロントランナーとしてリスクの高い東京一極集中の社会経済システムに代わるポスト東京時代の持続可能なふるさとふじのくにを実現してまいります。
次に、富士山観光についてであります。
世界遺産富士山は世界の宝であり美しい姿で多くの人々を引きつける山であります。多くの静岡県民は富士山が信仰の対象であり、かつ芸術の源泉であることを理解し世界遺産登録後もその顕著な普遍的価値を守ることに重きを置いてまいりました。
一方、富士山は毎年多くの観光客が山頂への登山はもとより霊峰富士の眺望を目的に伊豆半島、駿河湾、日本平などを訪れていただいておりまして、本県の観光戦略は富士山という大きな存在を抜きには語ることができません。議員御指摘のとおり富士山の保全との調和を図りながら富士山を生かした観光を振興していく必要があります。
本県側の富士山五合目は、議員御指摘のとおり山梨県側における観光施設の集積とは大きく異なっている、はっきり言えば見劣りがするということでございます。五合目の三つの登山口周辺には魅力ある自然が残っております。岩壁の迫力に圧倒される宝永火口、眺望を楽しめる双子山、須走のまぼろしの滝といった大自然を巡るハイキングを楽しんでいただける言わば地域資源がございます。しかしながらこれらはまだまだよく知られてはおりません。地元市町や交通事業者、観光事業者などと連携いたしまして富士山の自然環境の魅力を最大限生かした観光振興に取り組んでまいります。
また、今年の夏は富士山麓の世界遺産構成資産や観光施設を周遊するスタンプラリーを実施するなど美しい仰ぎ見る富士山を楽しんでいただきました。今後につきましても豊かな自然と広大な山麓を活用しウイズコロナ時代にも適応したアウトドアの魅力や富士山周辺地域の歴史、文化を広く紹介するなど、地元観光協会等と連携し富士山観光のさらなる魅力の発信に取り組んでまいります。
さらに、富士山を目的に本県を訪れる方々に広く県内を周遊していただくため日本平夢テラス、駿河湾フェリー、松崎町の雲見海岸などこれら富士山のすばらしい眺めに加えまして、豊富な食材やアクティビティーを効果的に組み合わせた周遊ルートを作成するなど魅力的な旅行商品づくりを行います。また県の観光情報発信サイト「ハローナビしずおか」や現在開発を進めています観光アプリを活用するなど、様々な場面で質の高い情報発信を行ってまいります。
また、富士宮口五合目の施設につきましては災害時の避難施設としての機能、観光施設としての機能には課題がございます。現在富士宮市とともにあるべき施設機能につきまして検討を行っているところです。本県が世界に誇る観光資源である富士山を最大限に活用しウイズコロナ時代にあっても美しさや癒やし、充実感を求める多くの観光客の皆様にとって富士山が魅力ある目的地となるよう地域の関係者の皆様と一体となって取り組んでまいります。
次に、富士山静岡空港の航空路線の維持確保についてであります。
富士山静岡空港は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして四月二十八日から五月十七日の間全便が欠航いたしました。しかし本年四月の補正予算で御議決頂きました航空機の誘導や手荷物の積卸し等のグランドハンドリング経費への支援などの結果、八月までに国内線六路線の運航が再開いたしました。しかし新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により国内線の十月の利用者が前年比三六％にとどまるなど航空需要の回復は大変厳しい状況です。路線の確実な維持のためには、運航経費のさらなる軽減のための支援措置と航空需要の回復のためのより一層の利用促進策を講じる必要があります。
このため、グランドハンドリング経費への支援を当初の運航再開時から三か月としていましたものを令和三年、来年三月二十七日の冬ダイヤ期間終了時まで延長することといたしました。さらに国が管理する空港におきまして航空会社が支払う着陸料と停留料を減免する措置を講じることとなったことを踏まえまして、富士山静岡空港におきましても路線の維持確保に向け運営権者である富士山静岡空港株式会社と連携いたしまして、令和二年八月から令和三年二月までの着陸料と停留料について四五％軽減する措置を講じることとしそのための予算案を本議会でお諮りしているところであります。
あわせて、低迷する航空需要の回復に向け利用促進策を進めてまいります。これまでの取組のほか、来年夏には中部横断自動車道が開通することになっておりますことから山梨県の教育、ビジネス、観光などによる富士山静岡空港の活用を積極的に働きかけてまいります。また富士山静岡空港の旅客ターミナルビル内に静岡県、山梨県両県の観光資源や特産品を紹介する協働施設、仮称ふじのくにカフェバーを設置いたします。加えて両県を舞台としたアニメゆるキャンとのコラボレーションによりキャンプやアウトドアを楽しむ旅行の魅力を全国に向けて発信するなど、山梨県と連携し積極的に利用促進に取り組んでまいります。
今後とも富士山静岡空港が本県のみならず山梨県の人々いわゆるふじのくにの表玄関と奥座敷のこの両者から成る四百五十万人の空の玄関口として、その機能を十分に発揮できるよう富士山静岡空港株式会社や関係団体などと連携し再開した路線の維持と欠航となっている路線の早期再開に向け全力で取り組んでまいります。
次に、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の推進についてであります。
本県は東日本大震災の甚大な被災状況を踏まえまして、平成二十五年度に第四次地震被害想定を公表いたしました。その中で最大クラスのレベルツーの南海トラフ巨大地震を想定した場合に最大で約十万五千人もの犠牲者が生ずる可能性を公表いたしました。これを受けお一人でも多くの県民の皆様の命を守るため、令和四年度末までに犠牲者の八割減少を目標とする地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を策定し県、市町一丸となって取り組んでいるところであります。
このたび昨年度末までの事業の進状況を踏まえた試算を行いましたところ、約七万二千人、率にしますと約七割の犠牲者の減少が見込まれる結果となりまして目標達成に向けて地震・津波対策が順調に推移しているものと認識しております。
この約七万二千人の減災効果のうち大半を占める約六万九千人は津波による犠牲者の減少によるものです。浜松市沿岸域の防潮堤、通称一条堤でございますが、この一条堤をはじめレベルツーの津波も視野に入れた静岡モデル防潮堤の完成などにより約一万七千人、市町と連携した避難タワーあるいは命山などの津波避難施設の整備により約五万二千人の犠牲者減少が見込まれております。しかしながらこれらの避難施設が有効に機能するためには、やはり県民の皆様に地震発生後直ちに御避難を開始していただくことが不可欠であります。
地震・津波対策アクションプログラム二〇一三が掲げる八割の減災目標を達成もちろん十割でございますが、これは十年計画なので十年目には八割を減少させる、最終的にはゼロにするということが目標でありますが、今後このアクションプログラム二〇一三の今後の二年余りの総仕上げの取組が極めて重要です。
津波対策といたしましては、県民の皆様の財産保全と避難時間の確保を図るため引き続き防潮堤など津波を防ぐ施設の整備を着実に推進するとともに、津波避難施設が最大限に活用されますように県民の皆様の早期避難意識、避難意識のさらなる向上に集中的に取り組んでまいります。
また、住宅の耐震化率が八九％まで向上したことで約三千人の減災効果が見込まれておりますが、所有者の高齢化などの理由から住宅耐震化の取組が伸び悩みの傾向にあります。このため自らの命を守る耐震補強あるいは耐震改修が難しい御家庭での防災ベッド等の設置の重要性を粘り強く説明いたしまして市町と連携した支援策の充実に努めてまいります。
来年三月十一日には東日本大震災から、議員御指摘のとおりちょうど十年目の節目を迎えます。未曽有の被害をもたらした地震津波災害の記憶を風化させることなく本県の南海トラフ巨大地震に備えた教訓として生かしていくことが大変重要です。今後もハード・ソフト両面での地震・津波対策に全庁を挙げて取り組むことで県民一人一人の防災意識を高め自助、共助、公助のベストミックスによる災害に強いふじのくにづくりに努めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.