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本会議会議録
答弁文書
平成13年６月静岡県議会定例会
渥美 泰一 議員(自由民主党)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/27/2001番目）
| 答 弁 者 | ： | 総務部長 |
○議長 (伊東伊佐美君) 鈴木総務部長｡
(総務部長 鈴木雅近君登壇)
○総務部長 (鈴木雅近君) 市町村合併の取り組みについてお答えいたします｡
本格的な地方分権時代を迎える中で､ 市町村の果たすべき役割はますます大きくなっており､ 行財政基盤の強化が重要な課題となっております｡ 市町村合併は､ この課題を解決するための有力な方策の一つであり､ 特に社会的､ 経済的一体性が認められる地域ではその意義が大きいと考えております｡ 県では昨年十一月に市町村合併推進要綱を策定いたしましたが､ この中でお示しした合併パターンを参考に､ おのおのの市町村が地域の将来像について､ 合併の是非を含め､ 具体的に検討されることを期待しているところでございます｡
県の合併支援策といたしましては､ 市町村がみずからの判断に基づき､ 合併を契機としたみずからのまちづくりを主体的に検討することができるように､ 市町村の要望に応じて合併検討組織等に職員を派遣いたしますとともに､ 合併後の将来ビジョンの策定や住民アンケート等を実施いたしますほか､ 合併市町村のまちづくりを支援するために､ 十億円を上限とする市町村合併特別交付金制度を創設したところでございます｡ また､ 国から要請がありました市町村合併支援のための体制整備や合併重点支援地域の指定につきましては､ 現在の支援組織をさらに充実強化し､ 支援体制の整備等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております｡
地方交付税の見直しにつきましては､ 地方分権を推進していく立場から､ 国と地方の役割分担の見直しに対応した国から地方への税財源の移譲､ 地方財源保障制度と国庫補助負担金のあり方などを総合的に検討していく中で､ 御指摘の段階補正など算定方法の改正についても検討していくべきものと考えております｡
次に､ 地震対策についてのうち､ 自主防災組織の活性化についてでございます｡
自主防災組織は現在県内に五千百組織が結成され､ 百二十七万世帯が加入しております｡ まさに全国トップの組織率であり､ 大規模災害から地域住民の生命や財産を守る最前線の組織として､ 防災対策の根幹をなすものと認識しております｡ 自主防災組織が担う役割には､ 住民への防災意識の啓発､ 防災訓練の実施など平常時の備えとともに､ 発災直後の初期消火や倒壊家屋からの救出救助､ 避難所の運営などがあります｡ いざ発災時に的確に機能を発揮するためには役員やリーダーの熱意はもとより､ すべての住民の参加と協力が不可欠であり､ 地域が一体となった取り組みが求められます｡
本県では､ リーダー研修会の実施や自主防災新聞の発行などを通して､ 自主防災組織の育成と県民の意識啓発に努めてまいりましたが､ 東海地震の切迫性が高まる中､ さらなる地域防災力の強化を図る必要があると考え､ 今年度新たに協働 コラボレーションによります真の自主防災組織づくりに取り組むこととし､ 防災関係者から成る委員会を設け検討を始めました｡ とりわけ消防団やボランティアなど､ さまざまな防災関係団体との協働を念頭に置き､ 人命に直結する初期消火や救出救助などについて､ 具体的な体制づくりを進めてまいります｡ 今後､ 委員会の検討結果は自主防災組織で直ちに実践に移し､ 本県全体の地域防災力の底上げにつなげてまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡
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