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本会議会議録
答弁文書
平成28年９月静岡県議会定例会
大石 哲司 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/26/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○教育長（木苗直秀君） 政令市への教育事務移管に伴う対応についてお答えいたします。
県教育委員会では、平成二十九年度からの県費負担教職員の定数給与事務の円滑な政令市への移管に向け政令市との間で協議を重ねその準備を進めております。教員の人事交流は毎年度小中学校では二十人程度、県立の特別支援学校との間では三十人程度の規模で実施しています。人事交流の経験はその後各学校の運営に大いに生かされており、これを経験した教員だけでなく交流後の教員が配置された学校の管理職からも教員の資質及び能力の向上に大いに資する取り組みであるという高い評価を得ています。
政令市の教育委員会との協働という点では、学力向上や生徒指導の教育課題に関する研修会、教員養成に関する教職大学院等との協議を行っております。こうした取り組みは政令市も含めた県全体で重要な教育情報を提供する場として活用されております。
県教育委員会といたしましては、本県の掲げる有徳の人の育成に向け政令市へ定数給与事務が移管された後も特別支援学校を含めた教員の人事交流の継続や各種の会議や研修会の共同開催など、引き続きオール静岡の体制で子供たちの学びの環境を向上させるよう、政令市との連携及び協力関係をさらに充実させてまいります。
次に、公設住宅の管理についてのうち、教職員住宅の今後のあり方についてであります。
教職員住宅を適正かつ効果的に利用していくためには、静岡県教職員住宅管理計画を着実に推進することが重要であると認識しております。
教職員住宅の解体計画につきましては、平成二十三年度当初千百四十三戸の教職員住宅のうち三十二年度までの十年間で三百二十二戸を解体し八百二十一戸とすることになっております。平成二十七年度までの五年間の計画では百九十七戸を解体するところですが実績は二百三十一戸を解体いたしました。すなわち計画を三十四戸上回る実績となっており、今後も条件が整った住宅から前倒しして解体、廃止するなど随時見直しをしてまいります。
次に、管理の集中化についてですが、異なる学校が管理している隣接した住宅を集約したり地区の取りまとめ校が建築基準法で定められる点検業務を一括契約するなど一部で実施しており、業務や経費の軽減に効果を上げています。
今後は、次期管理計画の策定に向け地区に拠点校を定め段階的に管理を集中するなど、より効果的、効率的な運用に取り組んでまいります。以上であります。
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