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本会議会議録
答弁文書
令和４年12月静岡県議会定例会
大石 哲司 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 大石哲司議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、令和五年度当初予算編成についてであります。
県民の皆様の安全・安心や生活の安定を確保するため新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの喫緊の課題に対しまして、これまで国の財源を最大限活用しながら必要な予算措置を機動的に講じてまいりました。特に新型コロナ対策につきましては医療提供体制の確保や感染拡大の防止に加え中小企業の事業継続支援、新たな暮らしのスタイル創出など感染症対策と社会経済活動の両立に向けまして幅広い事業を展開してまいりました。また世界規模の物価高騰につきましても国の総合経済対策と歩調を合わせ厳しい経済状況の克服に向けた対策を講じてきたところであります。
一方、国においては新型コロナの感染症法上の位置づけについて二類相当から五類への見直しに向けた動きが見られます。また財政制度等審議会では新型コロナ対応臨時交付金の縮減・廃止などが提言されております。今後地方に対する国の財政支援の縮小も想定されるところであります。
こうした状況を踏まえまして来年度の当初予算の編成に当たりましては、これまで数次にわたって実施してまいりました緊急対策について社会情勢や国の動向等を注視した上で取るべき対応を改めて精査いたします。加えてアフターコロナを見据えながら脱炭素・循環型社会の構築、デジタルの力を活用した地域づくり、経済の再生など重点課題にも対応してまいります。
コロナ禍などによる時代の転換期は変革の大きなチャンスでもあります。持続可能な健全財政を堅持しつつ県民の皆様が大きな社会環境の変化を乗り越えていけるように必要な予算を編成し、富国有徳の美しいふじのくにづくりを着実に推進してまいります。
次に、静岡県組織の活性化についてであります。
多様化、複雑化する政策課題の解決に向けてこれまでにない新たな施策を打ち出していくためには、既存の考え方にとらわれない斬新で柔軟な発想や公務部門では培うことのできない新たな知見や視点が極めて重要です。
今回御提案を頂きました事項のうち、まず職員による庁内横断型の施策提案につきましては、平成二十七年に実施した庁内ベンチャー制度のほか職員提案制度としてのひとり一改革運動の活用により職員からアイデアを広く募集するなどの取組を行ってまいりました。
また、それぞれの部局の枠に収まらない行政課題の解決に向けまして横断型のプロジェクトチームを庁内に多数設置しております。職員が一堂に会して組織の枠組みを超えて十分に議論を重ねる中で既存の施策とは異なる新たな施策提案をも実現してまいりました。今後はこれらの取組に加えまして、職員が自由で創造性に富んだアイデアを基に部局の垣根を超えて主体的にチームを組み施策提案につなげるような新しいスキームを国や他の自治体の取組も参考にしながら研究していきたいと思っております。
次に、県と民間企業との間のいわゆる回転ドア型の人事交流につきましては、職員の人材育成を目的としてこれまでも県内外の民間企業や研究機関に若手中堅職員を積極的に派遣してまいりました。専門的な知見や幅広い視野を習得していただくためであります。さらに民間職務経験者や任期付職員の採用を通じまして特定の分野において高い専門性を有する多様な人材の確保にも努めてまいりました。今後は民間企業への転職等により一度公務を離れた職員が再び県に戻りやすいキャリアリターン制度など新たな採用の仕組みについても、人事委員会と連携しながら検討を行ってまいります。
私どもといたしましては、若手職員の活力や民間での勤務経験をはじめとした職員の多様な経験をこれまで以上に県政運営に積極的に活用して県組織の活性化を図りつつ、こうした力を源泉といたしまして県政を取り巻く諸課題の解決を目指してまいります。
次に、富士山静岡空港の国際線復活に向けた戦略的取組についてであります。
県では、富士山静岡空港の国際線の一日も早い復活に向けまして全力で取り組んでいるところです。受入れ体制につきましては、政府による水際対策の緩和に伴い税関、出入国管理、検疫等の体制が整った空港から順次受入れ再開を可能とする方針とされたことから、国の関係機関等との調整に取り組みまして年内に受入準備が整う見込みとなりました。
航空会社の運航再開に向けましては、水際対策が緩和された韓国と台湾をターゲットとし出野副知事をはじめ県職員が韓国や台湾の現地航空会社、旅行会社に出向き、イン、アウト双方の需要確保に向けた各種の取組や支援策を提案するなど強力に働きかけを行っております。二年以上の運休により低下した静岡路線の認知度を向上させるため、就航先のテレビ番組での本県情報の提供、本県在住の台湾人や韓国人のインフルエンサーによるＳＮＳを通じたお勧め情報の発信、燃油価格の高騰等に対応した販売支援制度による富士山静岡空港を利用した旅行商品の開発販売の促進に取り組んでいるところです。
路線の運航再開や安定化には、回復しつつある海外からのインバウンド需要を確実に本県に取り込み富士山静岡空港の利用につなげていくことが大変重要です。特に来年二〇二三年は、本県が東アジア文化都市、言わば日本の文化首都として広くアジアに発信される大きなチャンスの年であります。年間を通じて芸術だけでなく武道、スポーツ、食、温泉等々多彩な分野で事業を展開するとともに、海外に広く本県の魅力を発信し本県への観光誘客、空港利用者の増加を図ってまいります。
また、チャーター便の誘致は新たな需要を喚起し定期路線の開拓にもつながる可能性がありますので、近年県内企業の進出が著しいベトナム、訪日旅行の人気が高い香港の旅行会社などチャーター便の運航実現に向けて交渉を進めているところであります。
富士山静岡空港が社会経済的な価値を発揮するには国際線の就航が不可欠です。文化、スポーツ、観光、産業など様々な分野での連携を図るとともに、運営会社である富士山静岡空港株式会社をはじめ県内市町、経済界などオール静岡による取組を強力に進め一日も早い国際線復活を目指してまいります。
次に、静岡県産業成長戦略二〇二三についてであります。
県では、毎年度地域経済の持続的発展に向けて独自の産業成長戦略を策定しております。来年度の重点テーマとしてポストコロナの足取りを確かなものに世界から選ばれる静岡時代の実現へを掲げた骨子案を取りまとめたところであります。
先月開催いたしました産業成長戦略会議におきまして経済界等を代表する委員の皆様からも、コロナ禍からの出口戦略を本格化させるためのＤＸやＧＸ グリーントランスフォーメーションです、ＤＸやＧＸの取組、官民一体となった生産性向上等を一層加速するべきであるという骨子案への御意見を頂いたところであります。
議員御指摘のとおり、多様化する地域課題に対し企業やベンチャー、大学などとの協業により地域経済の活性化や新たな雇用創出を図っていくことが有効です。また限りある資源の循環利用と経済成長を両立するサーキュラーエコノミーの考え方は将来の持続可能な社会の構築に必要不可欠であります。
こうした認識の下、本県では環境保全やまちづくりなど地域課題の解決に取り組む新規起業者への助成や伴走支援を一層進めるほか、来年三月に開設予定のイノベーション拠点を本格的に稼働させまして常設の窓口における企業からの相談対応やＤＸを活用した課題解決に向けたワークショップの開催など県内企業や大学等の交流促進によりまして、新結合を促し新しいビジネスの創出に取り組んでまいります。
さらに、サーキュラーエコノミーの推進につきましてはリサイクル性の高いＣＮＦ セルロースナノファイバーのこの複合樹脂を活用した自動車部品の開発のほか、食品などの未利用材の活用に取り組む企業への助成や食品残渣を利用する地産地消型再生可能エネルギー供給システムの構築など県が主体となって実証に取り組んでまいります。
県といたしましては、地域課題の解決という視点に立って多角的な議論を深め来年二月に産業成長戦略二〇二三年を策定いたします。それとともにこれらの施策を着実に実行していくことにより本県経済の持続的発展を実現していこうと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
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