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本会議会議録
答弁文書
平成13年６月静岡県議会定例会
渥美 泰一 議員(自由民主党)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/27/2001番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長 (伊東伊佐美君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 渥美議員にお答えをいたします｡
初めに､ 知事の政治姿勢についてであります｡
渥美議員の二十世紀が競争と対立の時代であり､ 二十一世紀はみんなが協力して明るい社会をつくるべきであるとの考えに全く同感であります｡ そのためには､ これからの県政は､ 今まで以上に県政に県民の声を反映させるために､ 政策や事業の計画段階で県民の皆様に原案ともいうべき情報をお示しし､ さまざまな方法で広く議論を積み重ねて具体案をまとめ､ 必要な諸手続を経て議会にお諮りして決定していくことが重要になります｡ 当然これらの政策形成の過程を通じて､ 情報は徹底して公開していく必要があります｡
このように､ 県民参加により政策や事業が決定されることが大切であり､ 従来のように行政が専ら政策の立案､ 実行を担当し､ 県民はその受益に預かるという一方通行なやり方は今日では通用しないと思います｡ 行政は私的利益追求を専らにしない行政の本質を踏まえ､ 県民もしくは民は､ 生活者の感覚と効率的な経営感覚を持って､ お互いにそれぞれの役割を発揮し相協力していくことが一層重要になってくると考えます｡
したがいまして､ 本県では協働 コラボレーションを本年度の県政運営の重要な柱の一つとして､ 県､ 市町村､ 民間企業､ ボランティアやＮＰＯ､ さらには県民の皆様がお互いに協働して､ 真に豊かで活力に満ちた静岡県づくりに邁進していくため､ 県庁のすべての組織で取り組みを進めているところであります｡ 今､ さまざまなところで求められている改革は､ 官と民を対立軸でとらえるのでは達成されません｡ そうではなく､ 官と民の役割分担を見直すとともに､ お互いの協働によってこそ成果が上がるものと考えるものであります｡ この官と民､ 行政と県民との協働により､ 二十一世紀の県づくりに取り組む考えでございますので､ 県民の皆様や県議会の御指導､ 御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます｡
次に､ 財政問題についてのうち､ まず経済見通しについてであります｡
最近の我が国の経済情勢につきましては､ ｢悪化｣ という言葉が使われますように､ 景気の現状判断が五カ月連続で下方修正されております｡ 本県経済におきましても､ 情報通信関連や輸出向け二輪車など､ なお堅調な業績を継続している業種､ 企業もありますけれども､ 在庫調整の動きや需要の先行きに対する不透明感が強まるなど､ 全体として景気は足踏み状態が続いていると認識をいたしております｡ 去る二十一日には､ 国の経済財政諮問会議において､ 不良債権の抜本的な解決などを柱とする今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針､ いわゆる骨太の方針が決定されたところでございます｡ 今後､ この基本方針の実行に伴います企業倒産や失業の増加なども心配されるところでございますので､ 必要な施策を一層積極的､ 機動的に展開してまいる考えでございます｡
次に､ 財政健全化計画の見通しについてであります｡
本県におきましては､ 県議会の御理解や御協力を得て､ 一昨年､ 財政危機に陥る前に､ いち早く財政健全化への取り組みを開始し､ 平成十六年度の収支均衡を目標とした平成十二年度からの五カ年間の財政健全化計画をもとに､ 着実に健全化を進めてきたところでございます｡ 先般平成十二年度決算がほぼ固まり､ 県税収入の増収や節約による歳出不用などにより､ 百億円程度を新たな財源として確保できることが確実になったところでございます｡ この結果､ 平成十二年度から五年間かけて県の財政を健全化するという目標は､ 予定より一年早い四年間で達成できる見通しを得たところでございます｡
再び大幅な歳出削減が必要であるかとの御質問でございますけれども､ 既に財政健全化計画初年度の平成十二年度において､ 歳出規模や歳出構造の思い切った見直しをしております｡ したがって現在のところ､ 平成十四､ 十五の二年度に限り､ 一部経費をこれまで同様五％程度削減することで財政健全化計画の目標が達成できると見込んでいるところでございます｡ また､ 県債残高の上限を二兆円程度とする目標につきましても､ 平成十五年度の約二兆円をピークに､ 十六年度から減少していくものと見込んでおりまして､ 目標を十分達成できるものと考えております｡ しかしながら､ 渥美議員御指摘のとおり､ 経済や地方財政制度の先行きに不透明感が増しておることも事実であります｡ このため､ 財政健全化の手綱を緩めることなく､ 一層行財政改革に取り組むなど､ 本県の将来の発展に向けて必要な改革を積極的に進めてまいりたいと考えております｡
次に､ 地震対策についてのうち､ 第三次被害想定への対応についてであります｡
県はこの想定結果を踏まえまして､ 被害をできるだけ軽減していくため､ 全組織を挙げて地震対策の総点検を行うこととしております｡ その見直しを踏まえて､ 新たな戦略的な地震対策として､ 地震対策アクションプログラム二〇〇一を本年九月末をめどに取りまとめることとしております｡ 策定作業に当たりましては､ かけがえのない県民の命を守り､ 被災後の県民の生活を守るとともに､ いち早い復旧､ 復興を図るという三点を基本方針といたしまして､ 早急に実施すべき事項については直ちに着手し､ また実施に当たって国の制度改正を要するものや関係機関の協議が必要なものなどについては年度内完了を目指すとともに､ 必要な予算措置を図ってまいります｡
東海地震は､ 我々静岡県民に課せられた大きな試練でありますが､ 全県民がその英知と力を結集して立ち向かうことにより､ 被害は最小限に食いとめることができると信じております｡
次に､ 静岡空港についてであります｡
私は､ これからの交通手段の主力の一つに､ 航空利用､ 飛行機利用が到来すると信じます｡ したがって国内外と直接アクセスできる有力な手段である飛行機の利用をしがたい地域は､ 現状を維持していくことすら困難になるとの危機感から､ 静岡空港を県民生活の維持向上を図るための必要不可欠な社会基盤と位置づけ､ その整備を進めてきたところでございます｡ 現在もその考えは少しも変わっておりません｡ しかしながら､ 昨今の公共事業をめぐる国民的関心の高まりの中で､ この静岡空港の建設につきましても､ 何らかの形でこの問題を問い直すべきだとの機運や空港建設そのものへの関心が､ 県民の皆様の間に大変高まっていることを実感するに至ったところであります｡
私としては､ こうした状況を踏まえ､ 静岡空港の建設について住民投票を実施することにより､ 県民の関心を高め､ 県民一人一人が賛否両論を吟味し､ 主体的に意思を表明していただくことが適切と考え､ 住民投票条例の制定について賛意を表明したものであります｡
次に､ これまでの情報提供はどうであったかということについてであります｡
空港の建設につきましては､ 県の重要施策の一つでありますので､ これまで県民だよりを初め､ さまざまな媒体を通じまして､ 空港の必要性､ 利便性､ 採算性など県民の皆様に対し広報に努めてまいりました｡ しかしながら､ 県民の皆様の間に十分にこれらの情報が行き届いていなかった面があることは否定できません｡ さらに広報の充実に努めていく必要性を痛感しているところでございます｡
次に､ 空港を生かしたビジョンについてであります｡
私は､ かねてより静岡空港に関し､ 県民の生活上の利便の向上はもとより､ それに加えて本県の国際的なものづくり技術と先端的なＩＴ産業を結びつけた新産業を育成し､ 若者の雇用の創出を図っていくことや､ 物流面での国際輸送の発展､ 国内外からの観光客の誘致､ ビジネスジェットの運航など､ 多くのメリットを発揮するビジョンが描けるものと考えております｡ 加えて東海大地震などの大災害があった場合の災害に必要なさまざまな輸送､ 被災者､ あるいは救援物資などの防災のための機能の発揮､ これも極めて重要であるというふうに考えておるところであります｡ このような空港を生かした県づくりビジョンを県民の皆様に示していくことは大変重要と考えておりますので､ 空港フォーラムや有識者懇談会におけるこれまでの議論､ 提言を踏まえまして､ わかりやすい形でその骨格を改めて示していきたい｡ これも急ぐ必要があると考えておるところでございます｡
次に､ 今回の住民投票に関しては､ 本県が県の事業として推進している空港建設について実施しようとするものでございます｡ 最新の工事の進捗状況や空港の必要性に関する判断材料などを広く周知し､ その趣旨､ 意義を十分理解していただくことが重要と認識しております｡ このため､ 空港説明会や意見交換会の実施､ 現地見学会の開催､ インターネットのホームページや県民だよりの活用など､ 適正かつ効果的なあらゆる方策を講じ､ 県議会の皆様の協力もいただきながら､ 県民の皆様一人一人が空港の必要性を十分に考えて適切な判断ができるよう最大限努力してまいりたいと考えております｡ 次に､ 男女共同参画社会の実現についてでございます｡
渥美議員の男女共同参画社会実現に向けての熱情と行動に心を打たれた次第であります｡ そこで､ 今回お諮りしております男女共同参画推進条例が制定されますれば､ この条例に基づいて基本計画を策定し､ 毎年その実施状況を公表していくことになりますほか､ 男女共同参画に関する市町村の施策や県民の活動に対する支援､ 男女共同参画に関する県民からの苦情や相談の処理､ 広く県民に理解を深めるための啓発活動などに積極的に取り組んでいくこととしております｡
次に､ 職場や地域社会などの問題でありますが､ 男は仕事､ 女は家事､ 育児が第一といった性別役割分担意識とそれに基づく制度や慣行は､ さまざまな分野において現在も根強く残っております｡ このため､ 職場においては男女雇用機会均等法や仕事と家庭との両立を図るための育児・介護休業法が確実に定着するように､ 企業の取り組みに対し奨励､ 支援を行ってまいります｡ また､ 男女がともに家族の一員としての役割を担い､ 地域社会の一員として活動ができるよう､ 多様な子育て支援サービスの充実や男性の子育て､ 介護への参画の促進､ 職業を持ちながらボランティア活動のしやすい環境づくりなど各施策を実施してまいります｡ 今後とも､ 男女共同参画社会の実現に向けて､ 県民の皆様や市町村､ 民間の団体と連携､ 協働しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております｡
次に､ 二十一世紀にふさわしい保健・医療・福祉についてであります｡
県の先駆的取り組みについてでございます｡ 保健医療分野におきましては高度がん医療を実施するため､ 全国でもトップレベルの静岡県がんセンターを開設すべく､ 平成十四年秋の開院を目指し､ 急ピッチで建設を進めております｡ また､ 県立こども病院は既にオープンして二十年以上を経過いたしますが､ そのすぐれた医療技術が全国的にも高い評価を得ているところでございます｡ 今後､ 施設の拡充により､ 引き続き小児総合医療施設としての役割を担うとともに､ 県内の病院､ 診療所などを支援し､ 地域医療の充実にも力を注いでおります｡
さらに､ 救急医療につきましては､ 心筋梗塞や脳卒中など重篤救急患者の救命医療に対応するために､ 全国に先駆けドクターヘリを本年十月より本格的に県西部地域に導入することといたしました｡ 今後､ 県中部､ 東部地域への導入についても検討しているところでございます｡ 道路事情に恵まれない山間地の救急医療には､ 特にこのドクターヘリは効果を発揮し､ 東海地震などの災害時にも迅速に対応できるものと確信をしておりますし､ さらに､ 実際に昨年一年間の実験を通じてわかってまいりましたことは､ この中山間地のみならず都市部におきましても､ 交通渋滞等で救急車が迅速に行動できないときに大変威力を発揮するということもございますので､ 今後これの活動について十分全県展開を図ってまいりたいと考えております｡
福祉分野におきましては､ 介護保険制度のもと､ 介護サービスの基盤整備を計画的に進めサービス量の大幅な増加を目指すこととしておりますが､ 特に特別養護老人ホームにつきましては､ これまでの約二倍のペースで整備を進め､ 全力を挙げてこれに取り組んでおります｡ また介護サービスを受けやすくするために､ 全国で初めて県内すべての市町村が足並みをそろえ､ 本年一月から､ 低所得者を対象としたサービスの利用者負担の軽減措置を実施しております｡
子育て支援につきましては､ 本年十月から乳幼児医療費助成の通院の対象年齢を四歳未満までに拡大するとともに､ 所得制限を設けずすべての乳幼児を対象とすることで全国的にもトップレベルの内容となっております｡
また障害者施策につきましても､ 中東部地域への一刻も早い総合的な重症心身障害児・者支援施設の整備について､ 昨年度の検討結果を踏まえ現在基本構想等の策定を進めておりますとともに､ 東部､ 西部地域にマルチメディア情報センター 障害者のためのマルチメディア情報センターを設置することにより､ 就労に向けた自立支援を推進してまいります｡
次に地域づくりについてであります｡
高齢者になっても元気に長生きし､ 天寿を全うできる社会づくりが県民だれもの願いでございます｡ そのためには､ 県民一人一人の努力に加え､ これを地域と行政が支えていくシステムが重要であります｡ このような観点から､ 地域におきましては､ 保健医療､ 高齢者福祉､ 子育てなどにおいて地域住民が主体的に創意工夫しながら相互に支え合い､ これを行政が支援する新たな協働による地域づくりを目指す必要があります｡ 県といたしましては､ 現在､ 介護予防に重点を置いて､ 中山間地域における高齢者生活支援体制づくりや地域ごとのリハビリテーションの連携システムづくりなどに取り組んでおります｡ 今後は健康福祉センターを中心に､ 保健・医療・福祉の一体的サービスの提供に向けたネットワークを構築するなど､ だれもが地域で安心して自立し､ 生きがいを持って暮らしていける社会の実現を目指すこととしております｡
次に､ 公共事業についてのうち､ 公共事業の進め方についてでございます｡
渥美議員の方からいろいろ御指摘や御紹介もいただきましたように､ 太田川ダムや那賀川水門の建設問題の例に見られますように､ これまでの事業に対する住民意見の反映は､ これまでの手法では､ 結果として住民の皆様方から､ 説明を受けていないとか､ 事業の必要性について十分聞いてないから理解できなかったと､ いろいろ調べたら疑問があるとかというようなことが､ 事後的にいろいろ発生するようなことに相なっております｡
したがって､ 今後はそのような実態を反省いたしまして､ 太田川ダム､ 那賀川水門の建設に当たりましては､ 振り出しに戻るような形で住民の皆様への十分な事業計画の内容の説明､ あるいは意見の聴取､ それをインターネットを駆使したり､ あるいはファクスその他で御意見をいただくなど､ 従来にない幅広い住民の皆様の参加､ 参画､ この手法をいろいろ講じながら､ 現在事業の見直しや計画の策定に取り組んでいるところでございます｡
県といたしましては､ このような取り組みを一層加速､ 定着させるために､ 御紹介もいただきましたような千九百カ所の公共事業実施予定箇所のインターネットによります公表も行ったわけでありますし､ さらに計画段階から施設の維持管理までの各段階での住民参画による協働事業の展開､ これは東部におきます境川の河川改修で既に実施済みでありますが､ そのようなことを手始めに､ 幅広くこれを拡大しようといろいろ取り組み始めたところでございます｡
今年度は特に天竜川水系の安間川や国道二百五十七号の整備計画を初めとして､ 約十の事業の計画設定に当たりましてはワークショップの開催など､ 今までにない新しい住民の参画方式､ これを横文字でパブリック・インボルブメントと､ ちょっと舌がなかなか回らないので言いにくいんですけども､ 従来にない新しい住民の参画方式を導入してまいりたいということで､ それに取り組むことにいたしております｡ 加えて､ でき上がった施設の管理につきましても､ 地域の方々が愛着を持って利用しながら､ あわせて管理にも力を注いでいただくということで､ 道路､ 河川､ 港湾施設など県内約二十カ所で､ 住民やＮＰＯの皆様との協働による維持管理体制の整備を進めているところでございます｡
このように従来のやり方にとらわれることなく､ 今後ともさまざまな事業を対象にいろいろ試行錯誤がこれから避けられないと思いますが､ どんどんいろんなことを試しながら､ 県民の意見を的確に反映した事業が推進できるように､ 着実に実施をしてまいりたいと考えております｡
その他の御質問につきましては､ 関係部長､ 教育長から御答弁を申し上げます｡
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