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本会議会議録
答弁文書
平成21年６月静岡県議会定例会
小長井 由雄 議員(民主党・無所属クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:07/27/2009番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○副議長 （堀江龍一君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監 （小林佐登志君） 浜岡原発の安全確保についてのうち、 初めに公開シンポジウムについてお答えいたします。
浜岡原子力発電所は、 耐震設計審査指針に基づき東海地震に対しても安全性が確保されているものと認識しておりますが、 中部電力では県民の安心感をさらに醸成するため、 十九年度までに目標地震動を国が示した八百ガルを上回る千ガルとする耐震裕度向上工事を実施し、 現在これを踏まえて新耐震設計審査指針に基づく三、 四、 五号機の耐震安全性評価、 いわゆるバックチェックについて国の審査を受けております。 またその一方、 中部電力では、 新潟県中越沖地震での柏崎刈羽原子力発電所の事例をもとに地下構造特性調査を現在行っておりますが、 国ではこの結果も審査したいとしており、 このことが審査結果の公表がおくれている一因となっております。
シンポジウムの開催については、 国はこれまでもこの審査が終了した段階で、 この結果の説明も含めて本県において公開で開催することを内諾しておりますので、 県といたしましては審査の終了を待ってその開催を求めてまいります。
次に、 委員会設置についであります。
原子力発電所の安全対策につきましては、 電気事業法及び原子炉等規制法に基づき、 原子力安全・保安院が規制、 監督を行い、 さらに有識者で構成される内閣府の原子力安全委員会が、 第三者機関として重ねてチェックを行う体制となっております。
県といたしましては、 原子力安全対策に関する説明責任は国と事業者にあると考え、 国の審査の状況などについて県民の納得が得られるよう、 国や事業者に対してこれまでも県や地元自治体において公開による説明を求めてきたところであります。
このように県といたしましては、 疑義のある事案があれば国と事業者に説明を求め、 改善させていくことこそが県の責任であると考えております。
県の原子力対策アドバイザー制度につきましては、 五名の専門家から原子力発電所に関するさまざまな課題について的確な意見や助言をいただいております。 例えば昨年十一月に発生した五号機の気体廃棄物処理系の水素濃度上昇に関するトラブル対応の評価、 またプルサーマルの安全性の確認等においても、 適切な助言をいただいてきたところであります。
今後は、 この制度をさらに充実させ、 静岡県における原子力発電の位置づけやその技術力、 特に安全性を核とした情報を県民に積極的に発信するため、 学術委員会のような組織の設置を検討してまいりたいと考えております。
次に、 プルサーマルについてであります。
使用済みＭＯＸ燃料の処分方法については、 国の原子力政策大綱の中で二〇一〇年ごろからその処分方法の検討を開始するとしており、 国により責任のある対応がされるものと認識しております。
使用済みＭＯＸ燃料の処理方策が未定であることは、 浜岡原発だけでなく原子力政策全体における重要な問題であると県ではとらえておりますことから、 国がその政策責任者として事業者と協力して解決すべきものと考えております。 このため県では、 これまでも使用済みＭＯＸ燃料の処理方策について早期に見通しを立てるよう国に要請を行っており、 今後とも国や事業者に強く働きかけてまいります。
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