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本会議会議録
答弁文書
平成13年９月静岡県議会定例会
小楠 和男 議員(自由民主党)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2001番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長 (伊東伊佐美君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 小楠議員にお答えをいたします｡
初めに､ 三期目に臨む私の基本姿勢についてであります｡
私は､ これまで二期にわたりまして､ ｢論より実践｣ をモットーに､ 常に三百八十万県民の幸福を念頭に置きながら県政運営に当たってまいりました｡ 今､ 国際社会も我が国も極めて厳しい情勢のもとにありますが､ 三期目に臨むに当たり､ 県民の生命､ 財産を守り､ 雇用を確保し､ 将来を見据えた施策を進めていくことが､ 県民の負託にこたえる私の使命であると思いを新たにいたしているとこでございます｡
このため､ 私は県づくりの目標として､ 魅力ある ｢快適空間静岡｣ を掲げ､ この目標を県民の皆様と共有しながら､ 環境の世紀を開く社会づくり､ 健康で心触れ合う安心づくり､ 東海地震､ 交通事故､ 犯罪などに備えた安全社会づくり､ 元気な産業づくり､ 未来を開く人づくりなど､ 県民の皆様との協働により､ 全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております｡ また､ これらの方針を進めるに当たっては､ 行政の生産性の一層の向上と財政健全化の着実な推進を図るとともに､ 県民本位の開かれた県政の実現に邁進をしてまいりたいと考えております｡ 今後とも一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます｡
次に､ 米国同時多発テロ事件に対する私の認識についてであります｡
九月十一日､ 米国において発生した同時多発テロ事件は､ 最新の報道によりますと､ 米国市民のほか日本を含む八十カ国前後の七千人強の人々が犠牲になったとのことであります｡ 想像を絶する惨状となっており､ 世界じゅうを震撼させたところであります｡ 民間旅客機を凶器として使用し､ 米国を象徴する世界貿易センタービルなどを標的にするという人類史上類例を見ない暴挙であり､ 強い憤りを覚えます｡ この無差別テロ事件を世界の平和と安全に対する重大な脅威であると受けとめ､ 再発防止に向けて国際社会が協力し､ 厳格な姿勢で立ち向かう必要があると思います｡ また､ 米国以外におきましても､ 類似事件の危険性も指摘されておりますことから､ 静岡県としても､ 事件発生の翌日の九月十二日､ 全国知事会を介し､ 政府に対し情報収集の継続及びテロ事件発生防止のための最善の措置を講ずるよう､ 共同声明の形で要請したところであります｡
次に､ 財政問題についてのうち､ まず経済見通しについてであります｡
現在の県内経済の動向を見ますと､ 国内全体の景気の悪化が続く中で､ 本県経済も輸出や生産が減少し､ その影響から雇用情勢も一段と厳しくなるなど､ 景気は後退色を強めているものと認識しております｡ 地域の商工団体の方々に伺ったところでも､ 生産拠点の海外シフトや海外での部品調達の動きが強まる中で､ コストダウンや受注量の減少､ ＩＴ関連を中心とする雇用の抑制などが進んでいるとのことであります｡ 加えて､ アメリカの同時多発テロで世界経済の先行き不透明感が一段と強まり､ 混乱の長期化による本県輸出産業への一層の影響も懸念されるところであります｡ こうしたことから､ 今後の経済動向について､ 引き続き十分な警戒を要すると認識をしております｡
一方､ こうした中にありながらも､ 情報サービスのような成長分野への転換に成功した例など､ 企業の前向きな取り組みも伺っているところであり､ 県として､ こうした積極的な企業活動を強力に支援していくことなどによりまして､ 景気の早期回復に努めてまいりたいと考えております｡
次に､ 九月補正予算についてであります｡
私は今回の選挙戦で､ 県内全域に足を運び大変多くの県民の皆様の意見に接する中で､ 県民の皆様の県政に寄せる期待や県政が取り組むべき課題が多方面にわたっていることを改めて身をもって感じたところであります｡ 一方､ 地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり､ 財政健全化の着実な推進を図っていくことが大変重要であると考えております｡
こうたした中､ 今回の九月補正予算は､ 第一に､ 限られた財源の中で県として緊急に取り組むべき課題に対応すること､ 第二に､ 財政健全化の着実な推進を図ることを基本として編成することとしたわけであります｡ この結果､ 一般会計の補正予算の規模は､ 基金積立金を除いた実質ベースで百四十億四千万円となり､ 昭和五十一年度以降では最小規模となったところであります｡ 今後とも財政健全化の着実な推進を図りながら､ 県民の皆様が安心かつ安全に暮らせる社会づくりを目指して､ 全力を挙げて県政運営に取り組んでまいりたいと考えております｡
次に､ 財政健全化計画についてであります｡
財政健全化計画は､ 経済成長率を含め､ 予算編成時における政府の経済見通しや地方財政計画などの諸条件を前提として策定しているものであり､ 経済情勢などの変化に応じて必要な見直しを行っていく必要があると考えております｡ 今後の経済状況を見通しますと､ 小楠議員が御指摘のように､ 景気は引き続き悪化することが予想され､ また､ 米国の同時多発テロによる我が国経済への影響など不透明な部分もたくさんありまして､ 今後の経済動向によって財政健全化計画に影響が出てくることが十分に懸念をされます｡
このため､ 九月補正予算におきましては､ ただいま申し上げましたような緊急課題に対応すると同時に､ 財政健全化にも配慮するという二つの方針で臨みました｡ その結果が､ 県債計上をゼロとするということにもなったわけでありまして､ 財政健全化に十分配慮したわけでございます｡ また､ 行政事務のスリム化や効率化､ 未利用財産の売却の促進などを一層進めますとともに､ 財政健全化計画そのものにつきましては､ 今後の経済情勢などの動向を見きわめながら､ 平成十四年度当初予算編成時に必要な修正を行うなど適切な対応を図っていきたいと考えております｡
次に､ 地震対策についてのうち､ まず､ 地震対策アクションプログラム二〇〇一についてであります｡
このアクションプログラムは､ 今回の第三次被害想定において､ 人的､ 物的な被害が前回の予想よりも大幅に増加するという結果を受けまして､ 従来の地震対策の総点検を行い､ 新たに二百八十七項目にわたる対策を二十一世紀の戦略的な施策体系として取りまとめたものであります｡
県といたしましては､ 被害が増大するという想定結果に対し､ 単にこれを恐れることなく､ 減災という考え方に基づき､ 増加要因の一つ一つを冷静に分析し必要な対策をとることにより､ 被害を最小限に抑えていこうという考えのもとに策定いたしました｡ アクションプログラムの推進につきましては､ 既に着手しているものも含めまして､ できるだけ早期に実現していくこととしております｡ また､ 緊急に対応する必要のある事業については､ 今議会で補正予算をお願いしているところでございます｡ 地震対策アクションプログラム二〇〇一の主な事業を申し上げますと､ 既に着手しているものとしては､ プロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ−０｣ や発災時に的確に機能が発揮できる自主防災づくりなどの事業があります｡ また､ 今後の問題としては､ 市町村の公共施設の耐震化を推進するため､ 小・中学校に加え､ 新たに公民館や社会福祉施設など幅広い施設の耐震診断や補強計画に対する助成を図るとともに､ 東名高速道路にかかる市町村管理の跨道橋の耐震補強に対する助成を行い､ 最重要となる緊急輸送路の確保を図ってまいることとしております｡ さらに､ 発災直後に被災者の命を守るために､ 医療救護計画の大幅な見直しを行いますとともに､ 救護救援のためのヘリコプターの夜間発着が可能となるよう広域救護病院などの夜間照明施設の整備を行うこととしております｡
いずれにいたしましても､ 地震対策は県のみで対応できるものではありません｡ 県民､ 市町村､ 企業なども､ それぞれが主人公意識を持っていただいて､ 互いに協働して取り組んでいくことが肝要でありますので､ 県民の皆様とともに今後全力を尽くしてまいりたいと考えております｡
次に､ プロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ−０｣ の推進についてであります｡
このプロジェクトは､ 阪神・淡路大震災の貴重な経験から生まれたものであります｡ また､ 地震発生によりまして住宅が倒壊した場合に､ 仮設住宅や災害公営住宅の建設､ 瓦れきの処分などに多大な経費がかかるとともに､ 仮設住宅に住まなければならない県民の心理的ストレスを考えましても､ 木造住宅の耐震補強を積極的に進めますことは重要かつ緊急の課題であります｡ 事後の災害救助よりも事前の予防ということになると存じます｡ このため､ この考えを国にも十分理解をしてもらって､ 早急に助成制度を創設していただけるように粘り強く働きかけますとともに､ 今後早急に市町村とも協議を進めまして耐震補強の支援制度を創設し､ 木造住宅の耐震改修を着実に推進していきたいと考えております｡
次に､ 静岡空港についてのうち､ まず､ 専門家委員会についてであります｡
このたび県議会での審議の経緯や県議会三会派からの申し入れなどを踏まえまして､ 静岡空港に対する県民の疑問､ 疑念に答えるため､ 空港の重要事項の所見やデータを精査し､ 検証を行う第三者機関として､ 静岡空港専門家委員会 仮称 を設置することといたしました｡ この専門家委員会は､ 航空､ 地方行政､ 環境､ 土木分野などの各界の専門家十三名の方々で構成をいたします｡ 十月上旬には第一回委員会を開催し､ 以後十日ごとに三回､ 合計で四回は開催をしていただくつもりでおりまして､ 十一月中には意見の取りまとめができるようお願いしたいと考えております｡ その間､ 委員会のメンバーの方々には､ 私が県民の皆様から意見を聞き､ 対話する静岡空港タウンミーティングにもチームを組んで出席をしていただく考えであります｡ 委員会の委員の選任に当たりましては､ 各界の専門家であることはもとより､ これまで本県の空港の計画策定に直接関与したことがない方々に依頼することとしておりまして､ 委員会を公開形式で行うこととも相まって､ 委員会の公正､ 中立性は十分確保されるものと考えております｡
次に､ 本体部の建設工事についてであります｡
現在､ 空港本体の建設工事の発注につきましては､ 今年度分の発注につきましては議会承認の手続を見合わせておりますが､ 私といたしましては､ 今後静岡空港に関し県民の皆様の疑問､ 疑念に答えるため､ タウンミーティングを開催するとともに､ 専門家委員会を設置することとしており､ これらの活動を通じ幅広く県民の皆様の理解を得た上で､ その手続をとりたいと考えております｡
次に､ 空港整備計画への影響でありますが､ 現時点においては､ 今回の措置により､ 直ちに 今回の延期をしているということですね 手続をとらないという行為により､ 直ちに空港整備計画全体に影響を与えるものとは予想しておりませんが､ 今後ともそうした影響が出ないようできる限りの努力をしてまいりたいと考えます｡
また､ 平成十四年度の国庫補助確保についてでありますが､ 国土交通省は､ 現下の公共事業予算を厳しく抑制するとの内閣の財政運営方針のもとにおきましても､ 財政当局に対し､ 静岡空港事業の継続性に最大限配慮して予算要求をしていただいておるところであります｡ 十一月末までに空港建設をめぐる現下の課題を解消すれば､ 年末の政府予算案の編成に影響が出てこないものと考えております｡ 次に､ 静岡空港を生かした県づくりのビジョンについてであります｡
私は､ 静岡空港に関し､ 県民の皆様から幅広く理解を得てその建設を推進していくために､ 空港を生かした県づくりのビジョンを改めて整理し取りまとめて､ 県民の皆様にお示ししていくことが重要と考え､ かねてより作業に取り組んでまいりました｡ このたびようやく作業が終了いたしました｡ その結果を ｢静岡空港のねらいと経済効果｣､ 副題として ｢静岡空港ビジョンの骨格｣ という形で整理できました｡ このビジョンの骨格では､ 県民一人一人の未来の交流や県のこれからの経済社会の発展といった空港建設の視点を示した上で､ 具体的な施策として､ 静岡空港の役割と空港を生かした県づくりの方向を描くとともに､ 民間の活力を最大限に活用した新しい空港経営の実現を志向することなどを柱として示しております｡
また､ 空港建設による経済波及効果でありますが､ 民間の専門のシンクタンクに依頼をして､ 建設投資による効果と開港後の供用効果を計測いたしました｡ これによりますれば､ 空港建設は､ 建設期間中を通じ､ 県内ＧＤＰベースで約一千九百三十億円の波及効果があり､ これは県内の経済成長率を約〇・一三％押し上げる効果を有し､ 雇用創出効果は年間約二千六百人､ 県内の税収効果は通算で百二十億円に上ると推計されてまいりました｡
また､ 開港後は､ 新たな企業立地や旅客の誘発効果､ これに伴う経済効果を除いても､ 年間約六百六十億円の波及効果があり､ 経済成長率を〇・四五％押し上げる効果を有するとともに､ 雇用創出効果は年間約九千五百人､ 県内の税収増効果は年間約六十億円に上ると推計されました｡ なお､ この推計に含まれていない新たな企業立地による効果とか､ 旅客の誘発効果に伴う経済効果につきましては､ 引き続き調査研究を進めてまいる予定であります｡ 今後､ こうした空港のグランドデザインを県民の皆様に広く､ かつわかりやすく提供することにより､ 空港建設についての県民の皆様の御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております｡
次に､ 新たな総合計画の策定についてであります｡
現行の総合計画 新世紀創造計画が､ 策定の年から七年を経過しようとしている中で､ 多くの施策事業が完了していること､ 時代が予想を上回る速さで変化し､ 社会システムの変化が進んでいることなど踏まえまして､ このたび､ 今年度中をめどに新たな総合計画の策定に取り組むことといたしました｡ 総合計画審議会では､ 昨年度､ 今回の計画策定の基本指針とするため､ 多くの県民の皆様の御意見を伺いながら議論をいただき､ 本年三月には､ その成果を ｢可能性を拡げ､ 未来を拓く我が静岡県 二十一世紀の課題と基本方向 ｣ と題する提言にまとめていただきました｡ 新たな総合計画につきましては､ この提言の内容を踏まえますとともに､ 以下のような方針で策定に取り組みたいと考えております｡
まず第一に､ 本県が進めている目的志向型行政運営システムの考え方に基づき､ できる限り明確な数値目標を設定するとともに､ それを達成する施策の方向を明らかにするということ｡ 第二に､ 厳しい財政状況を踏まえ財政健全化計画との整合を図るとともに､ 事務事業の目標と進捗状況を明らかにする業務棚卸表との連携にも努めること｡ 第三に､ 県が実施している施策事業をすべて網羅するのではなく､ 主要施策を精査し体系化を図るとともに､ 県民の皆様が読みやすい簡潔なものにすること｡ 第四に､ 目標年次は二〇一〇年度としますが､ 時代の変化が激しいことを踏まえ､ おおむね二〇〇五年度ごろには見直しをすることを明記すること｡ 以上四つの基本方針のもとに､ 計画の内容としては､ 環境､ 安心・安全､ 元気な産業､ 交流､ 人づくり､ 文化・スポーツなどを検討分野にしております｡
また､ 策定に当たりましては､ 県民の皆様の意見を反映することが大事でありますので､ 審議会の審議過程やそこでの検討資料をすべてオープンにするとともに､ インターネットなどを活用して､ 県民の皆様の御意見の積極的な反映に努めてまいりたいと考えております｡
次に､ 雇用対策についてであります｡
最近の雇用情勢は､ ＩＴ関連企業の不振や世界経済の停滞による輸出の減少などからますます厳しさを増しております｡ さらに､ 経済構造改革の進展に伴い新たな失業者の発生も心配されますことから､ 県では改めて実効性のある雇用対策を構築するため､ 雇用の量的拡大､ 雇用のミスマッチの解消､ 円滑な労働移動を三本柱とする静岡県雇用創出プランを策定することとし､ 今議会に補正予算をお願いしております｡ 今般､ 国の産業構造改革雇用対策本部におきましても､ 本県と同様な視点から､ 総合雇用対策が決定されたところでありますが､ 現在､ 十月から施行されます地域雇用開発促進法に基づいて､ 地域雇用開発計画の策定を進めているところであり､ 今後国との連携を一層強化しながら､ この計画に基づいて本県の実情に即した雇用対策を推進してまいりたいと考えております｡
また､ これまでも新規学卒者の就職対策や臨時応急的な雇用創出事業に関係部局が連携して取り組んでおりますが､ 雇用創出プランの策定を通じまして､ 子育て､ 高齢者サービスや環境サービスのような今後の雇用創出が期待される分野での雇用促進を幅広く検討するなど､ 全庁的な連携強化のもとで本県の産業構造や雇用情勢に応じた雇用対策を強力に推進してまいる考えであります｡
次に､ 長期的な森林整備の推進についてであります｡
森林には､ 木材供給のほか水源涵養や国土保全､ 地球温暖化の防止､ さらには憩いの場などの多様な機能がありますが､ 近年､ 特にそれらの公益的な機能の低下が懸念をされております｡ こうしたことから､ 森林の持っている多様な機能を十分発揮できますように､ 長期的な視点に立って森林を保全整備し､ 次の世代へ引き継ぐことが何よりも重要であると考えております｡
このためには､ 間伐のおくれている人工林の解消を初め､ さまざまな森林に対する適切な保育を実施するとともに､ 適地適木などの考え方から針葉樹に偏り過ぎた森林については､ 十分な時間をかけて､ その立地条件に応じ針葉樹と広葉樹のまじり合った健全な森林へと誘導していくことなどの取り組みが必要であります｡ これらの推進に当たりましては､ 現在､ 環境部と農林水産部のそれぞれが携わっている自然環境施策と森林・林業施策との一体化を図り､ 森林の持つ公益的機能の充実に向けた総合的施策を､ 効果的､ 合理的に行える仕組みの構築が必要ではないかと考え検討しておるところでございます｡
次に､ 狂牛病問題であります｡
農林水産省からの通報によりまして､ 狂牛病と診断された牛を生産した北海道の農場から､ 本県にも乳牛が移入されていることが判明いたしました｡ この時点で一頭が飼育されておりましたが､ 飼育者から自主淘汰したいとの申し出を受け､ 県は病理解剖し､ 検査材料を採取した後､ 残りすべてを焼却処分いたしました｡ 検査材料は､ つくば市にある動物衛生研究所に送付し､ 詳細検査を依頼しておりましたが､ 昨夜遅く農水省から､ この牛は狂牛病にかかっていないことが確認された旨発表されました｡
県は､ 当面する緊急の対策として､ 肉骨粉などの牛への給与の禁止を徹底するとともに､ 県内で飼育されているすべての牛の臨床検査を実施をしておりましたが､ その結果､ 狂牛病を疑う牛は認められないという結果になりました｡ 今後は､ 農場並びに食肉センターでの安全検査を強化し､ 食肉の安全性を確保するとともに､ 狂牛病を疑う牛についてはすべて焼却処分するほか､ 狂牛病についての知識､ 牛肉や牛乳､ 乳製品などについての正しい情報を各種媒体を通じて提供することにより､ 県民の皆様の不安解消に努めてまいりたいと考えております｡ これからも関係機関とも連携もまた密にし､ 万全な対策を講じていく考えであります｡
その他の御質問につきましては､ 関係部長､ 教育長から御答弁を申し上げます｡
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