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本会議会議録
答弁文書
令和２年12月静岡県議会定例会
阿部 卓也 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/04/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○副議長（良知淳行君） 杉山経営管理部長。
○経営管理部長（杉山浩一君） 組織改編についてのうち、感染症防疫専任組織の常設についてお答えいたします。
組織改編に当たりましては、日々変化する行政需要に迅速かつ的確に対応するため、翌年度の体制について予算編成の動向も踏まえつつこれまでの組織形態にとらわれずに将来を見据えた戦略的な改編を行うこととしております。現在感染症対策につきましては関係所属を中心とする専任チームや専任の部理事の配置等により健康福祉部全体で対応する体制を整備し、知事を本部長とする静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部の下全ての部局が連携し対応に当たっているところであります。
一方、依然として新型コロナウイルス感染症の患者が増加している中、新たに生ずる行政需要を的確に把握し感染症の発生に迅速に対処できる組織体制の整備は来年度の組織改編における大きな課題であると認識しております。
県といたしましては、これまでの感染症対策における組織的な課題を検証し新たな課題への対応も見据えた上で感染症等による危機発生時において迅速に対応できるよう専任組織の設置を前提に検討を進めているところであります。
次に、デジタル局の新設についてであります。
本県は、高度情報化推進本部長である副知事をＣＩＯとし外部有識者をＩＣＴ戦略顧問として専門的な知見を取り入れながら静岡県高度情報化基本計画に基づきデジタル化を進めてまいりました。しかしながら今般のコロナ禍におきましては感染拡大防止を図る非対面、非接触で行う手続のオンライン化などをはじめデジタル化の必要性が再認識されたところであります。これに対応するためにはシステムの刷新や更新、様々な分野で開発が進むＡＩ、ＩｏＴなどの高度な新技術の導入、巧妙化かつ悪質化するサイバー攻撃へのセキュリティー対策など幅広い分野の専門家と連携していくことが求められております。
こうしたことを踏まえ、ＣＩＯである出野副知事の下に複数分野の外部有識者によるデジタル戦略顧問団を新たに設置するなど全庁を挙げて関連施策を強力に推進するための組織体制につきましてこれまでの考え方にとらわれずに検討を行っているところであります。 次に、専門職職員の採用拡大についてでございます。
近年、本県におきましては新型コロナウイルス感染症対策や児童虐待対応など行政需要の多様化、複雑化に伴い行政活動の様々な場面で幅広い法律的な視点からの検討、対応が求められております。こうした課題への対応に当たりましては、例えば児童相談所の法的問題に迅速かつ的確に対応するため、昨年度から八人の弁護士を非常勤特別職として設置し緊急事案でも随時相談できる体制を整えております。また行政全般の課題につきましては顧問弁護士制度を設け五人体制で多様できめ細かな対応ができるようにしているところであります。
県では、専門的な行政ニーズに対応するため、公務の部門では得られにくい高度な専門性を要する部門につきまして必要に応じ随時任期付研究員や民間職務経験者の採用を行っているところであります。
今後も、公務を遂行する上で必要となる高度な専門知識を有する職員につきまして積極的に採用を進めてまいります。以上であります。
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