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本会議会議録
答弁文書
平成23年２月静岡県議会定例会
鈴木利幸 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/17/2011番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（岩瀬 護君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 鈴木利幸議員にお答えいたします。
初めに、新総合計画の推進についてであります。
富士山を仰ぐこの地に日本の理想郷を築くという日本一高い志を持って地域づくりに取り組んでおります。その道筋を示す新しい総合計画――富国有徳の理想郷“ふじのくに”そのグランドデザインを策定いたしました。新年度はこの総合計画が本格的にスタートとなる年となります。ふじのくにづくり元年であります。この総合計画の実現に向けまして、着実な施策展開を図る予算編成及びそれを支えるための組織定数改編を行うこととし、今議会にお諮りしているところでございます。
新総合計画は、内容と担当する県部局とが直接結びつくようにいたしました。計画の実行に当たりましては四年間の基本計画を各部局の戦略として取り組んでまいり、進行状況が客観的にわかりやすくしております。その中で家・庭一体の住まいづくりや出生率の向上など、県民幸福度の最大化に向けた重要テーマに全庁を挙げて挑んでいくことといたしております。こうした新機軸の取り組みを計画的に行うためのふじのくにづくり推進基金の設置につきましても、お諮り申し上げております。
県といたしましては、新総合計画の着実な推進を県政運営の基本としつつ、少しでも前倒しをして行う気構えで取り組みます。それとともに現場主義に徹しまして、常に県民の皆様の声に耳を傾け時宜に応じた弾力的な対応も図ってまいります。
また、来る二月二十三日の富士山の日には、多くの皆様とともに富士山をことほぎますとともに、県民の皆様がそれぞれの目標や希望、夢などいわばそれぞれの富士、これを心に持ち、その実現に向けて進むことができるようにふじのくにづくりに向けた決意を宣言することとしておりますが、海外メディアも注目するほどになっておりますので、県民の皆様とともに富士山のように人々のあこがれを集め、誇りを持った生き方を実現できる地域づくりを進めてまいる所存でございます。
次に、財政運営についてのうち、平成二十三年度当初予算編成についてであります。
平成二十三年度当初予算は、厳しい経済情勢の中、県民生活を守る喫緊の課題でございます経済・雇用対策に取り組むとともに、行財政改革を進めながら新しい総合計画の実質的な元年――スタートの年として富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを着実に実行する予算として編成いたしました。
自民改革会議から御提言いただきました八つの視点についてでありますが、経済・雇用対策の強化のうち、経済対策としては県産材を活用した住宅建築への助成戸数を三倍以上に拡大いたしました。そのほかリフォームに対する助成を緊急的に行った次第でございます。
また、厳しい雇用情勢を受けて、七千五百人余りの雇用創出に加え、就職状況が厳しい新卒者を支援するため、人材派遣会社に雇用されながら研修などによって就職につながる技術を身につける機会を提供してまいります。
医療・福祉の充実のうち医療関係では、本年度設置いたしましたふじのくに地域医療支援センターを核に医師確保対策を進めるほか、福祉関係におきましては子供を産み育てやすいまちづくりに意欲のある市町へ支援を強化してまいります。
安心・安全な地域社会の創造では来年度に県立高校の耐震化を完了させます。それとともに口蹄疫や鳥インフルエンザなど家畜の防疫体制を強化するために、東部と西部の家畜保健衛生所の建てかえを進めます。
観光・交流人口の拡大では、静岡空港の利便性向上のための旅客搭乗橋――ボーディング・ブリッジの整備や着陸料の減免の拡大などによって国内外の路線の確保・拡充に取り組むほか、定住・移住の促進として家・庭一体の住まい、このあり方を提示してまいります。
教育・人づくりの充実におきましては、静岡式三十五人学級編制の平成二十五年度の完成に向けまして計画どおり小学校五年生に拡充するほか、狭隘化の進む特別支援学校につきましては、この四月に伊豆松崎、富士宮、浜松城北の各分校を開校いたしますとともに、新しく沼駿、志榛地区にも高等部の分校を設置するべく、現在準備を進めております。
社会資本の整備促進につきましては、救急搬送路の整備や孤立集落の支援のための“安全・安心の道”緊急対策事業費と、ゲリラ豪雨などに備えるための緊急総合治水対策事業費を新たに計上いたしております。
環境対策の確立では、電気自動車やプラグインハイブリッド車を県が率先して導入し普及啓発に努めてまいります。
これらの施策を一歩一歩着実に進めるために、本年度の二月補正予算としてふじのくにづくり推進基金の設置をお諮りしておるところでございます。本年度策定する新しい行財政改革大綱に盛り込まれた取り組みの確実な実施とあわせて、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを進めてまいります。
次に、県と政令指定都市とのあり方についてであります。
政令指定都市は、他の市町と比べ明らかに豊かな財政基盤を持っております。事務配分の特例が適用もされております。最も高次の自治能力を有する現体制における基礎自治体でございます。そうしたものとして地域の自立において大きな役割が期待されております。
一方、現行の政令指定都市制度では包括的な事務権限が付与されていません。そこで県との間で二重行政が生じているという課題が指摘されております。現在国の地方行財政検討会議におきましてそのあり方が検討されているほか、地方からも大阪都、中京都、新潟州などが提案されているところは御承知のとおりでございます。
こうした中、静岡、浜松の両政令指定都市がその市域内において、広域自治体、基礎自治体という二層構造を廃して地方の事務を一元的に担う特別自治市を提案されておりますことは、地域の自立に向けた前向きな姿勢のあらわれであると評価しております。
この地域主権改革の進展や道州制まで視野に入れた場合の、特別自治市のような基礎自治体を構築する方向性につきましては議論に値するものと考えております。もし特別自治市に浜松市あるいは静岡市がなった場合、例えば県庁所在地はここにあるのが適当でしょうか。そうしたことが出てくると思います。県内に特別自治市ができるということは、中身をごらんになるとわかりますように、あるいは中身を詰めていけばそのようになると存じますけれども、県内に新しい県をつくるに等しいと思います。
そうしますと、それは県のあり方が考えられねばならないということになりますから、県が新しく道州制に改編されるといったようなこととあわせて、特別自治市の推進は考えねばならないということでございます。言いかえますと広域自治体たる県のあり方とも密接にかかわりますので、関係市と意見交換をしながら、県と政令指定都市のあるべき形の構築について、必要に応じて国などに対しても働きかけを行ってまいります。
県議の御指摘の子供の医療費に関することで、経過措置を一年だけ静岡市に対しては延長するというふうに決めました。このこども医療費ほかこうした福祉にかかわる医療費は県民全体にかかわるものです。今県民が抱えている大きな問題は高齢化となかんずく少子化です。現在本県の人口は恐らく三百七十七万六千人を切っております。昨年の春段階で我々の人口力とでも言いましょうか、これは富士山の国にふさわしい三千七百七十六メートルを千倍いたしました三百七十七万六千人であったと、これが今落ちておりこれに対して私は強い危機感を持っております。
したがって、この合計特殊出生率を上げるということが大きな課題です。これは市町においてそれぞれのリーダーシップを発揮していただかねばなりません。そうした観点から見ますと援助に値するような形で補助金が使われてるのかどうかということが試されるわけです。
そして、今政令市に対しましてはこれまで十三億円余りの補助をしてまいりました。これはもし今の財政力をもってすれば十分に政令指定都市においては賄い切れる、賄い切ってなお余りあるものでありますがそれを有効に使う方法もございます。合計特殊出生率を上げ子育てを充実させる方法をやりながら、十分にまだその体制が整っていないというようなところはそれを推し進めまして、モデルとして、二・〇七すなわち人口を維持できる合計特殊出生率を達成したところをモデルとして、そこが牽引役になっていただいてこの人口力というものをそがないようにしてまいりたいと。
これは政令指定都市であろうが県民全体にとって重要なことでございますので、私はどこかの地域を政令指定都市だからといって低めるということでなく、特別のこの政策についてどれだけリーダーシップを発揮しているかどうかということを問いながら、各地域の自立したリーダーシップ、自立性というものを見きわめ、今回のような経過措置を明確に、例えば浜松市とでは御了解の上で甘えの構造を断ち切ったというものでございます。
次に、本県の戦略物流ビジョンについてであります。
本県の物流産業は、現在貨物輸送量や物流施設数がともに全国十位という状況にあります。製造品出荷額等が全国第二位であることや新東名高速道路の県内における早期供用開始、駿河湾港と富士山静岡空港の整備の進展など、今後、県内の陸・海・空の交通基盤が一段と充実されることを考えますと、物流産業のさらなる発展が期待されるところでございます。
また、物流産業は従来の運送業や倉庫業などから大きく進化し、そのとらえ方も変わってまいりました。今ではＩＣＴを駆使した販売管理や高度な流通加工も行うなど最先端の産業としても注目されているほか、本県の多彩なものづくり産業や農林水産業に先進的な物流システムを取り入れることによって、事業の効率化や六次産業化が図られるなど既存の産業を活性化させる新しい産業としても成長していく可能性があると考えております。
昨年に空港部を廃止して空港の利活用を図っていくということに御賛同賜りました。私は交通基盤部というものを新しく設置しますときに、これを物流部というふうにしたいと言いましたけれども、県当局――私もそうですね――部局、チーム川勝の一致した御理解を得ることができなかったのを覚えておりますけれども、しかし今やふじのくに戦略物流ビジョン――これは仮称でございますが――これを来年度策定するまでになりまして、戦略的な物流産業の育成をしていくと、すなわち交通基盤が整いますとこれをどのように活用していくかということが問われます。
そうしたことから、物流へ大きくシフトすることを通して交通基盤――インフラストラクチャーのこの活用をしていくということが今大事な課題でございます。効率的な物流システムを構築することによって既存産業の活性化を目指すとともに、国内外に本県の物流拠点としての魅力を情報発信いたしまして、物流関連企業の積極的な誘致にも取り組んで物流産業を本県のリーディング産業として育ててまいります。本県をいわば物流を通してネットワーク化し、一国として完結するほどのしっかりとしたネットワークをつくり上げてまいりたいと思っております。
次に、富士山静岡空港の利活用促進戦略についてのうち、航空ネットワークの充実についてであります。
現在、富士山静岡空港からは国内七都市、海外二都市に定期便が就航しておりまして、開港以来の累計で百万人を超える皆様に御利用いただいております。新しい総合計画に掲げました十地域への定期便就航や、年間利用者七十万人の現実に立脚した目標の達成に向けて、さらなる航空ネットワークの充実が現在喫緊の課題となっております。
目標達成のためには国内外の路線の充実が必要であります。議員御指摘の東アジア地域をターゲットとした航空ネットワークの充実につきましては、既存路線の充実に向けて上海路線の週七便化、これは東方航空それ自体が望んでいるんです。そのためには観光だけでなくてビジネスとして使われねばなりません。これが本県では二百数十余の企業が四百以上の事業所を中国に設けているのでありますけれども、ビジネス客が利用しているのがまだ羽田あるいは中部国際空港というようになっておりますので、県内の皆様方と中国の企業との企業者がお使いになるようにこの上海便を充実させてまいりたいと思っております。
また、ソウル路線の機材の大型化を、さらに新規路線の就航に向けて台湾、釜山、香港、タイなどのチャーター便の積み重ねをいたしまして、プログラムチャーター化、あるいは定期便化、さらに多様な地域とのチャーター便の誘致を推進していく必要がございます。
このため、私が来月訪問する台湾でのエアポートセールスを初め、航空会社への定期便就航に向けてプロモーション活動を積極的に展開いたします。富士山静岡空港利用促進協議会や航空会社、観光関係者などと一体となった誘客キャンペーンなどを実施いたしまして、多様な地域と結ぶチャーター便の支援強化に努めます。そして富士山静岡空港を拠点とした航空ネットワークの充実を図ってまいりたいと思っております。
現在静岡空港の利用の三分の一は外国便です。外国便の搭乗率のほうが国内便の搭乗率よりも高いというそういう統計数字が出ております。したがいましてこの静岡空港は東アジアのネットワーク化に貢献する可能性が大きいというふうにも見ております。それを推進するためにも地域外交をいたしまして、産業や観光はもとより教育、文化、スポーツなど幅広い分野の交流を拡大いたしまして、国内外から人々を引きつけあこがれを呼ぶ「住んでよし、訪れてよし」のふじのくにの実現を目指してまいる所存でございます。
次に、看護職員の確保についてのうち、静岡県立大学における看護教育の充実についてであります。
これまで、静岡県立大学短期大学部看護学科では、看護師になるために必要な基礎的知識や実践能力を備えた人材を三年という限られた就学期間で養成してまいりました。
しかし、近年の医療の高度化や看護ニーズの多様化に的確に対応していくには、教養教育あるいは看護師となるための専門教育の一層の充実が求められています。就業後も最新の看護をみずから学び続ける能力などの育成も重要です。こうしたことから短期大学部看護学科を四年制に移行いたします。そしてより質の高い看護教育を行うことが必要であるというふうに考えております。全国の動向を見ましても看護系公立短期大学は四年制への移行が急速に進んでいます。高校生の四年制大学志向ということもございますので、将来学生の確保が今のままでは困難になるということも懸念されております。
こうした状況を踏まえまして来年度におきましては、県民の皆様や医療関係者の方々の御理解を賜りながら静岡県立大学における看護教育充実計画を策定いたします。それとともに必要な施設のあり方について検討を行いまして、短期大学部看護学科の四年制への移行を早期かつ着実に進めてまいります。
次に、林業振興の取り組みについてであります。
県では、林道網の整備に伴い採算が見込める森林が拡大しておりますことから、新しい総合計画におきまして、平成二十五年度までに木材生産量を四十五万立方メートルまで大幅に増産する目標を設定いたしました。現状の一・七倍に当たります。それとともに県産材の需要の拡大、生産性の向上、林業技術者や作業員の育成なども積極的に進めることにしております。
需要拡大につきましては、六年間実施してまいりましたしずおか優良木材の家総合支援事業を見直しまして、抽せん方式から――先着順ではありますけれども――応募者におおむね助成できるように予算規模を拡大いたしますとともに、小規模な増改築も対象とするなど平成二十三年度から住んでよし しずおか木の家推進事業として実施できるよう、本議会にお諮りしているところであります。
また、公共事業におきましても、いわばグランシップを反面教師といたしまして草薙の体育館においてそうでございましたように、こちらの方針を明確にする、県産材を使っていただく。そして地域に合ったそうした理念を踏まえた建築物であってほしいというような理念を明確にし、相手任せにしない。そして結果的に現在草薙の体育館におきましては、御承知のように県産材を圧倒的に使う、しかも鉄筋木造コンクリートで耐震性はしっかりしているというようなことになり、県におけるその土地の文化と合うということとして、ぱっと見たときに登呂の遺跡の現代版だということが印象づけられるようなものになっております。
こうした形で沼津、あるいは空港における展望台も県産材を活用する、言いかえると県でそういうものに従事する人たちを励ますと同時に県の物流を上げていくと、こうしたねらいを持って、材木につきましては県議御指摘のとおり、格段の力を入れてまいりたいというふうに思っているところでございます。
木材の切り出しから製品化までのすべての段階で一層の生産性の向上を図ることが必要です。引き続き林道網の整備及び伐採や搬出を行う高性能林業機械を導入し、製材工場の規模を拡大し、品質向上のための乾燥機を導入するなど、そして合板など新しい製品の開発をするなど、積極的に支援をしてまいる所存でございます。
さらに、林業技術者や作業員につきましてはこれまでもその育成に努めてはきましたけれども、平成二十三年度におきましても、高性能林業機械が使える技術者を五十人、間伐などの森林整備を行う作業員を百人育成いたしまして、平成二十五年度までに合わせて一千百人を確保することとしております。これは新しいフロンティアであります。
県といたしましては、木材を生産する森林組合、加工する製材工場、利用する工務店など川上から川下までの関係者と連携いたしまして、県産材の需要拡大と増産を一体的に進めてまいります。
なお、その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁申し上げます。
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