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本会議会議録
答弁文書
平成21年２月静岡県議会定例会
渥美 泰一 議員(自由民主党)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/18/2009番目）
| 答 弁 者 | ： | 総務部長 |
○議長 （天野 一君） 藤原総務部長。
（総務部長 藤原通孝君登壇）
○総務部長 （藤原通孝君） 地震対策についてのうち、 地震財特法の延長についてお答えいたします。
地震対策事業の進捗状況でありますが、 地震財特法に基づく地震対策緊急整備事業の執行率は、 昭和五十五年度から平成二十一年度末までの三十年間の計画事業総額八千八百六十七億四千万円に対しまして平成二十年度末で九二・六％を見込んでおります。 また地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業の執行率につきましては、 平成十八年度から平成二十二年度までの第三次五カ年計画の事業費総額八百二億八千五百万円に対しまして同じく平成二十年度末で五一・四％となる見込みであります。
これらの地震対策事業を実施してまいりました結果、 平成十九年度末時点で東海道新幹線の跨線橋でありますとか、 あるいは東名高速道路跨道橋の耐震化、 漁港における耐震強化岸壁の整備が完了いたしました。 また避難路となる街路区間の整備率や老人保健・福祉施設の耐震化率が九五％を超えるなど、 着実な成果を上げておるところであります。
しかしながら、 耐震化が急がれます公立小中学校や保育所の耐震化率につきましては、 それぞれ八六・四％、 七二・四％にとどまっておりますほか、 急傾斜地崩壊対策施設や地すべり防止施設の整備率が五〇％を下回るなど、 引き続き事業の進捗を図る必要があるものと考えております。
このため県におきましては、 来年度末で期限切れを迎えます地震財特法につきまして、 平成二十二年度から向こう五年間の計画策定に取り組み、 市町村や関係都県とも十分連携を図りながら、 国に対して強く延長を働きかけてまいりたいと考えております。 県議会におかれましても一層の御支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
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