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本会議会議録
答弁文書
令和元年６月静岡県議会定例会
佐地 茂人 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/10/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） おはようございます。きょうは六月議会の論戦の初日ということで、私ども行政側は全てサムライシャツ、武襯衣を着用しております。この武襯衣かれこれ六、七年になるかと存じますけれども、きょうはどなたも武襯衣をお召しになっていらっしゃらないのがやや寂しい気がいたします。
さて、佐地議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、県政の運営方針についてであります。
私は、知事就任以来県政運営の基本理念に富国有徳を掲げてまいりました。これは日本の国土のシンボルである富士山から導き出される国づくりの理念であります。霊峰富士を擁する本県におきまして、県民の皆様の誰もが将来に希望を持って物心ともに豊かに暮らすことのできる理想郷を実現するべく全力を傾注してまいりました。
昨年四月にスタートした静岡県の新ビジョン富国有徳の美しいふじのくにの人づくり・富づくりにつきましては、外部評価となる総合計画審議会また県議会などの場で御議論を賜り全体として着実に進捗しているとの評価をいただいたところであります。一方課題の見られる分野につきましては評価結果を真摯に受けとめまして全庁を挙げて不断の見直しを行ってまいります。
少子化対策につきましては、少子化突破戦略の羅針盤の分析結果に基づく市町の実情に応じたきめ細かな取り組み支援に加え、八月には新たに少子化対策連携会議を立ち上げました。優良事業の横展開や市町間の広域連携施策の構築に取り組んでまいります。さらに待機児童ゼロの実現に向け本年度の保育所等の受け入れ枠を一千二百人以上拡大するなど安心して妊娠、出産、子育てのできる環境整備を強力に推進してまいります。
人手不足対策につきましては、産業人材確保・育成プランに基づき全県を挙げた取り組みを展開しております。看護協会や地域の医療関係者等との連携による潜在看護師の再就業の一層の充実に加え、介護や保育職員の身体的、精神的負担の軽減や建設業の生産性向上に向けてＩＣＴの活用を促進するなど業界団体と一体となって労働力不足の解消に努めてまいります。
県内総生産の拡大につきましては、静岡県産業成長戦略に基づいて進めております。官民が一体となり自動車産業のＥＶ化などへの対応、ＣＮＦ セルロースナノファイバーの推進、先端農業の推進、マリンバイオテクノロジーを活用した次世代産業の創出等々に取り組んでまいります。また中小企業の経営力向上への支援の充実などにより本県の産業基盤の強化を図ります。
財政運営につきましては、通常債残高は新ビジョンに掲げる一兆六千億円の目標を下回って推移しております。一方地方交付税の身がわりである臨時財政対策債の残高は一兆円を超え県債残高全体の四割を占めておりますことから、国に対して地方財政改革の必要性を強く訴えているところであります。引き続き歳出のスリム化と歳入確保に取り組み持続可能な財政基盤を構築してまいります。
今後とも、本県の目指す姿である県民幸福度の最大化に向けて、霊峰富士の姿にふさわしい富国有徳の美しいふじのくにの人づくり・富づくりに全力で邁進してまいります。
次に、私の政治姿勢についてのうち、ＪＲ東海との連携についてであります。
リニア中央新幹線整備事業に関する現状と対応方針についてでありますが、ユネスコエコパークに登録されている南アルプスは複雑な地質構造と貴重な生態系を有しております。その南アルプスを源流とする大井川の水は第一に六十二万人の生活用水であります。第二に一万二千ヘクタールもの農地のかんがいをする農業用水であります。第三に工業用水であります。第四に発電用水であります。かように多岐にわたり利用され流域の住民生活や産業の発展に欠かせない大切な資源であります。
このため、トンネル工事に伴う水資源あるいは自然環境への悪影響を回避しなければなりません。また利水者や地域住民の皆様の不安を解消しなければなりません。悪影響を回避すること、不安を解消すること、これが最優先課題であります。
このことから、平成二十九年四月知事意見としてトンネル湧水の全量を大井川に戻すということを決めました。これに対し、何と一年六カ月もの長い期間を要した後ようやく水資源や生態系の保全に関し対話を始めることができたのであります。専門部会委員からＪＲ東海の認識不足に対し再三注意喚起があるという状況での対話であります。この対話を続けながらＪＲ東海の説明はいまだ十分とは言えません。しかし議論が一巡した現段階で論点を明確にするため、今月六日に水資源の確保及び水質の保全等に関する中間意見書を発出し誠意ある回答を求めたところであります。
この中間意見書に対しましてＪＲ東海から回答がいただけるものと思いますけれども、その回答が対話に耐え得るだけの内容であるならば再度専門部会を開催し対話を続けてまいります。その際にはこれまでどおり専門部会は全て公開いたします。また議事録をホームページに掲載いたします。こうしたことを通して県の立場をしっかりと県民や関係自治体の皆様にお伝えしてまいります。国に対しましても専門部会を傍聴していただいているほか、必要に応じて職員が出向いて状況を御説明申し上げるなど引き続き情報共有を図ってまいります。
このリニア中央新幹線というのは、我が国の大都市圏間の高速かつ安定的な旅客輸送を実現し国民生活及び経済社会を支える大動脈であるとともに東海道新幹線との二重系化により大規模災害時における防災力の強化にも大きく寄与するものであると認識しております。
私自身は、小渕内閣の時代にリニア新幹線に試乗をいたしまして工事担当所長と親しく対話をいたしました。その際中国の首相朱鎔基さんが来日されて日中友好のためにこのリニア新幹線を中国に譲ってほしいと言われるという情報がございまして、それに対する強い懸念が所長から示されました。私はその懸念を当時経済企画庁長官でいらっしゃいました堺屋太一さんに直接お伝え申し上げ事なきに至ったという経緯もございます。この中央新幹線の重要性につきましては国土審議会の委員を四半世紀も務めた者としてその重要性を最も認識する一人であります。
ところで、この中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法のもとに建設されることになっております。いわゆる全幹法であります。その全幹法の第一条には地域の振興に資することを目的とすると明確にうたわれているのであります。そのことを受けて一九七〇年代から先ほどの期成同盟会というものが結成されました。その期成同盟会には東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、そしてまだ建設もされていない三重県、奈良県、大阪府も入っております。なぜならそれがルート上に当たるということで確実に地域振興に資するということになっているからであります。
本県は既にルート上にありますからこの中央新幹線建設促進期成同盟会に入るのは当然のことでありますがなぜ入っていなかったかというと、そのルートとして静岡県が入るとは当初誰も信じていなかったからであります。しかしながらもう既にルート上に入り一部工事にも入っておりますことから、当然これに入るべきであるということで申請をしたものであります。大井川利水関係協議会の皆様にも加盟申請について今説明をしているところであります。
最も重要な課題であるトンネル工事に伴う水資源や自然環境への悪影響を回避し利水者や地域住民の皆様の不安を解消するためにはＪＲ東海からの中間意見書に対する納得できる回答が必要であり、またいかなる地域振興ができるかということについての明言も必要であると考えております。このためＪＲ東海との信頼関係を築きながら御一緒に知恵を出し合い科学的根拠に基づいた対話を進めてまいります。以上であります。
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