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本会議会議録
答弁文書
令和元年６月静岡県議会定例会
阿部 卓也 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/24/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理監 |
○危機管理監（金嶋千明君） 県民の命を守るための防災・減災対策についてのうち、実効性のある避難訓練の実施についてお答えいたします。
地域防災訓練は、地震や津波を想定した訓練を中心に実施してまいりましたが平成二十七年度からは地域特性を考慮した独自の訓練も行うことができるように改め、これまでに火山噴火避難訓練や大規模停電対策訓練なども実施されております。さらに近年は大規模な風水害が全国的に多発しておりますことから、本年度は風水害の要素を取り入れた訓練の実施も促すこととしております。また知事認証資格であるふじのくに防災士等による訓練の企画や指導を受けている自主防災組織は二五％でありますことから、引き続き利活用を促してまいります。
中高生の地域防災訓練への参加は、昨年度は九万人となっておりますが避難所運営訓練の実施率は一八％、ＤＩＧの実施率は七％にとどまっており防災意識を高める取り組みは必ずしも十分ではないと認識しております。このため啓発用の災害映像資料や県が開発した防災アプリを出前講座等で紹介し、県民一人一人が災害を自分のこととして考え、地域の災害リスクを正しく認識していただけるよう積極的に啓発活動を行ってまいります。
県といたしましては、このような取り組みにより地域の実情に即した訓練の実施を推進し地域の防災力向上に努めてまいります。
次に、避難所の環境整備と運営についてであります。
避難所は、災害対策基本法に基づき市町があらかじめ指定することとされており、国のガイドラインでは津波等の危険性のある地域内には設置しないことや非常食等を備蓄することが望ましいとされております。避難所運営は本県では自主防災組織等が主体となって運営することとしておりますが、県の調査によれば避難所運営訓練の実施率は約二割、避難所運営に不安があるとの回答が約七割を占めておりました。
これらの課題を解決するため、県では避難所運営の人材育成の観点から今年度自主防災組織の役員等を対象とした実践的な研修を行い、次年度以降は当該受講者が中心となり各市町において避難所運営の研修や訓練が実施できる体制づくりを進めることとしております。また避難所の環境整備につきましては、本県の被災地支援の経験を踏まえダンボールベッドや簡易トイレなど生活環境の向上に役立つ防災資機材の充実を促すため地震・津波対策等減災交付金により積極的な支援を行うこととしております。
県といたしましては、これらの取り組みにより避難所の環境整備を進め避難所の運営体制の充実を図ってまいります。以上であります。
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