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本会議会議録
答弁文書
平成23年２月静岡県議会定例会
鈴木利幸 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/17/2011番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○副議長（岩瀬 護君） 堀川経済産業部長。
（経済産業部長 堀川知廣君登壇）
○経済産業部長（堀川知廣君） 県内企業の新成長分野への進出支援についてお答えいたします。
今後も県内経済が発展していくためには、県内経済を支える大企業から中小企業までを地域企業として一体的にとらえ内需型産業を強化するとともに、急速な成長を続けるアジア市場を見据えた取り組みを進め、輸送用機械や電気機械に加えて今後成長が見込まれる環境や医療健康産業などの分野への参入を促進することが必要であります。
新成長分野への参入支援につきましては、県試験研究機関が次世代自動車の部品開発など成長分野の試験研究を重点的に実施するとともに、機能性食品の開発に対する助成制度の新設、環境分野における試作品への助成枠の拡充、光技術の農業への活用やロボット技術の医療福祉分野への導入の促進などの取り組みを行ってまいります。また新たに特色あるスポーツ関連企業や施設の地域資源を活用したスポーツ産業、着々と整備が進みつつある陸・海・空の交通基盤を生かす物流産業の振興にも取り組んでまいります。
アジア市場を見据えた取り組みにつきましては、県内企業が数多く参加した中国、タイなどの経済状況調査を踏まえまして、来年度は地域の商工団体や金融機関とも連携して、海外展開を検討している企業に対しまして、個別相談や人材育成に積極的に取り組むこととしております。こうした取り組みにより、国内外の経済情勢の変化に対応できる多極的な産業構造の構築を目指し、本県経済のポテンシャルを高め地域経済のより一層の活性化を図ってまいります。
次に、強い農業の構築に向けた取り組みについてであります。
農業は、安全な農産物を安定的に供給するとともに、水田や畑が持つ多面的な機能により県土の保全や環境の維持に役立つなど、私たちの生活になくてはならない産業であります。
本県農業の活性化のためには、各地域で中心となって農業生産を行うビジネス経営体が核となる農業構造を構築し、価格と品質で競争力のある農産物を生産していくことが必要であります。このため県では、経営規模の拡大を目指す農業者等への農地の集積や生産コストの大幅な削減技術の開発と普及、経営管理能力を高めるアグリビジネススクールの開催などに加えまして、販路拡大のための展示会や商談会の開催などの取り組みを進めてきたところであります。
こうした取り組みによりまして、農業生産に占めるビジネス経営体のシェアはこの五年間で約二倍の二五％に増加し、小規模な農家と連携して販売力の強化や農作業の受委託を行う事例、外食産業と契約して大規模栽培を行う事例、あるいは付加価値の高い加工食品の開発、販売に取り組む事例など多様な農業が県内各地で展開されてきております。
県といたしましては、今後も強い農業づくりを進めるため、規模拡大や生産コストの削減に結びつく革新的な技術開発、新たな消費を生み出す商品の開発を進めるとともに、地域の資源である農地、技術、人など場の力を活用して新たな価値を創造し、意欲的に農業に取り組む農業者等を関係団体と連携しまして積極的に支援してまいります。以上であります。
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