本会議会議録
答弁文書
平成28年６月静岡県議会定例会
相坂 摂治 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/27/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（山口重則君） 人口減少対策についてのうち、保育士確保対策と処遇改善についてお答えいたします。
県では、共働き世帯の増加や利用対象の拡大などにより急増している保育需要や保育の多様化に的確に対応するため必要な施設を整備するだけではなく十分な保育士の確保と職場への定着の向上に努めることとしております。
保育士確保につきましては、保育現場から特に低年齢児の保育需要に対応できる経験豊かな保育士を早期に確保することが求められております。このため保育士・保育所支援センターを設置して無料職業紹介や現場復帰研修を実施するなど約二万五千人と言われております潜在保育士の再就職支援を行ってまいりました。また今年度からは県内各地で潜在保育士向けの出張相談会を開催するほか再就職支援のための貸付制度を創設するなど保育現場からの需要に見合った即戦力となる保育士確保を強力に進めております。
職場への定着向上につきましては、保育現場における処遇改善に努め保育士が安心して長く働ける環境とすることが重要であります。このため県においては、保育士の負担が軽減されるように国の基準を上回る手厚い配置を行う保育所を支援するなど処遇の向上に努めております。
また、国に対しまして配置基準の見直しを毎年提案していくとともに、国が示すこととなっている保育士の処遇改善のためのキャリアアップ制度につきまして速やかに対応できるよう準備を進めるなど若い保育士や保育士を志す方が夢ややりがいを持って長く働くことのできる環境となるように努めてまいります。
今後とも、保育士の確保と処遇改善に積極的に取り組み全ての保育施設で最良のサービスが受けられ必要とする人が安心して子供を保育所に預けられるようにしてまいります。
次に、医療・福祉サービスの提供についてのうち、障害者差別解消法への取り組みについてであります。
障害者差別解消法では、あらゆる場面で障害の有無により分け隔てられることなく全ての人が明るく元気に暮らせるソーシャルインクルージョンの社会を目指しております。これは県総合計画が目標とする共生社会の実現に向けた取り組みとも通ずるものでございます。県では、法施行と理念について全ての県民に御理解いただくため差別の解消を訴えるシンポジウムの開催や障害のある方への配慮を示したポスターとパンフレットの配布などに取り組んでおります。
また、県の職員が率先して模範を示すことが大切であることから、職員向けの行動指針を策定し取り組むこととしたほか県庁内に当事者や民間企業からの相談に応じる専用窓口を開設するなど障害を理由とした差別のない社会づくりに向けた体制を整えてまいりました。
今後は、県民の皆様の理解をより一層深め障害のある方への差別の解消の徹底を図るため有識者や当事者などから成る障害者差別解消支援地域協議会を設置し関係団体や民間企業など広く県民の皆様の御意見や御要望を伺い、障害のある方が安心して暮らせる環境の整備に取り組み地域の実情に即した差別の解消を推進するための条例について検討してまいります。以上であります。
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