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本会議会議録
答弁文書
平成22年12月静岡県議会定例会
佐野 愛子 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2010番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○議長（天野進吾君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 教育行政についてのうち、初めに有徳の人の育成についてお答えいたします。
有徳の人、徳のある人の育成を基本目標とする、現在策定中であります静岡県教育振興基本計画につきましては、今月中旬からパブリックコメントを実施いたしますが、教育広報紙Ｅジャーナルなどを活用して周知を図り、さまざまな視点からの御意見をいただくことでよりよい計画の策定に努めるとともに、これをよい機会として、県民の皆様に有徳の人についての理解を深めていただきたいと考えております。
地域における人間関係が希薄になっている今こそ、若者が地域のためにみずからのアイデアを発信したり、役立つ活動をしたりする機会の充実、また通学合宿や学校支援地域本部の取り組みの一層の促進、それぞれの地域の特色ある自然環境や伝統文化を活用した体験学習の充実など、子供だけではなく大人も巻き込んでの活動を推進することで、あらゆる世代が徳のある人を目指す地域づくりに努めてまいります。
日常の人間関係の中で身近な人のために気持ちよく行動する、あるいはまた困っている人に手を差し伸べるなど、たとえ小さなことであっても実際に行動できる徳のある人がふえ、互いのかかわり合いを深めていくことができれば、それがこれからの地域を力強く支えひいては富国有徳の理想郷を実現する原動力となると考えております。
次に、静岡式三十五人学級編制の推進についてであります。
議員御指摘のとおり、現在文部科学省では、小学校一・二年生での三十五人学級編制に向けて必要な予算を概算要求に反映させておりますが、国に先駆けて静岡式三十五人学級編制を本県におきましては進めているところであります。県教育委員会といたしましては、この静岡式三十五人学級編制を進めるための加配定数等に変更がなければ、平成二十五年度までに全学年で実施したいと考えております。
また、小学校低学年支援充実事業につきましては、平成二十二年十月に実施したアンケートで小学校の校長の九八％、小学校低学年の保護者の九六％が三十五人学級が実施されても本事業の継続が必要であると回答しております。その理由としましては、学校からは配慮を要する児童はどの学級にも在籍し複数の目で子供たちを見守ることが必要である、また保護者からは支援員が子供たちの学習や生活の支えになり安心して学校に送り出すことができるなどが挙げられております。
県教育委員会といたしましては、これらの意見や要望を踏まえ小学校低学年における複数の指導者によるきめ細かな支援体制の必要性についてさらに検証し、来年度以降の体制について検討をしてまいります。以上であります。
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