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本会議会議録
質問文書
平成14年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 12/05/2002 |
| 会派名： | 平成21 |
| 質疑・質問事項： | |
○副議長 (西原茂樹君) ただいまから会議を再開します｡
質疑及び一般質問を続けます｡
二十七番 野澤義雄さん｡
(二十七番 野澤義雄君登壇 拍手)
○二十七番 (野澤義雄君) 平成21を代表し､ 当面の県政の諸課題につきまして､ 知事並びに関係部長､ 教育長､ 警察本部長に伺います｡
最初に､ 知事の政治姿勢に関して､ 小泉改革の課題と評価についてお伺いします｡
小泉内閣による昨年六月の今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針､ いわゆる骨太の方針や､ 本年六月の骨太の方針第二弾による取り組みにもかかわらず､ 我が国経済は依然景気低迷の出口が見えない状況が続いております｡
去る十月三十日には政府は我が国経済の再生を強化するため､ 改革加速のための総合対策､ いわゆる総合デフレ対策を決定するとともに､ 平成十六年度末までに不良債権問題を終結させるという目標の達成に向けた金融再生プログラムを策定しました｡ デフレ克服と経済活性化に向け金融システム改革､ 税制改革､ 規制改革､ 歳出改革の四本柱の改革をこれまで以上に加速するとし､ 産業再生機構の創設を初めとするさまざまな施策を盛り込み､ 不良債権処理の加速と産業の再生を一体で進めるとともに､ 雇用・中小企業対策のセーフティーネットを整備するなどの内容になっております｡ このため､ 政府に産業再生・雇用対策戦略本部を設置するとともに､ 産業再生担当大臣を新設いたしました｡ 今後､ これらの政策が着実に推進され､ 我が国経済に一日も早く活気が戻ることを期待するものであります｡
しかし､ 総合デフレ対策に対しては策定の過程において資産査定の厳格化などに金融界が反発したため､ 導入時期が明記されなかったことなどから評価が分かれていることも事実であります｡ 加えて､ 実施の段階においては不良債権の処理加速に伴い､ 中高年層の解雇や中小企業の資金繰り､ さらには企業の淘汰など景気への波及効果に不安感も禁じ得ません｡ 過日報道された民間通信社が実施した世論調査によれば､ 総合デフレ対策の経済再生効果について ｢期待できる｣ との回答が一六・九％であったのに対し､ ｢期待できるとは思えない｣ が七〇・九％に上り､ 政府の経済対策への失望感が浮き彫りとなりました｡
また､ 地方税財源に関しましては国庫補助負担金､ 交付税､ 税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し､ それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革工程を含む改革案を､ 今後一年以内を目途に取りまとめることとされました｡ その一環として､ 十月三十日に政府の地方分権改革推進会議が､ 事務事業のあり方に関する最終報告を取りまとめ首相に提出したところであります｡ しかし､ その内容を見ますと､ 国庫補助負担金の削減額を具体的に示したものがほとんどないこと､ また､ 肝心の国から地方への税源移譲に踏み込んでいないなど､ 大変不満足なものとなっております｡ 特に､ 内外で議論されていた義務教育費国庫負担金に関しても､ 退職手当など一部の経費五千億円を平成十五年度から段階的に地方が負担する一般財源化としたものの､ その財源措置に関しては､ 関係者間で協議､ 調整することとして議論を先送りにしております｡
このように､ 地方税財源に関する小泉改革の進捗状況は､ 三位一体の改革と言いながら国庫補助金の削減のみが先行する内容となっており､ 地方自治体の財政運営において極めて憂慮すべき状態となっております｡ そこで､ 政府が進めようとしている小泉改革とりわけデフレ対策､ 不良債権処理及び財政改革について､ 知事は何を課題としてとらえどのように評価しているのか御所見を伺います｡
次に､ 財政問題について伺います｡
初めに､ 本年度の税収見通しについてであります｡
税収見通しに関して県は､ 九月県議会において我が会派吉川雄二議員の代表質問に対して､ ｢ほぼ当初予算の範囲内で推移するものと予測しているが､ 経済の先行きは依然として不透明であることから､ 税収確保については経済状況の推移を慎重に見守っていく必要がある｣ と答弁したところであります｡ しかし､ その後の状況を見ますと､ 十一月に発表された月例経済報告によれば ｢景気回復のテンポはさらに緩やかになっている｣ とし､ 景気動向を一年ぶりに下方修正するなど､ ことし初めから緩やかに回復してきたと言われている日本経済が､ ここに来て腰折れの懸念が強まっております｡ このような中で､ 税収について本年度予算の確保が可能なのか大変心配されるところでありますが､ 現在の景気動向や県内企業の経営状況などを踏まえ､ 本年度の県税収入をどのように見込んでいるのか改めて伺います｡
さて､ このような厳しい経済状況の中で､ 平成十五年度当初予算編成が始まっております｡
景気の動向を考えると､ 県税収入の伸びが期待できない上､ 国において検討されている国庫補助負担金､ 税源移譲､ 地方交付税の三位一体の改革も､ 先ほど述べましたとおり先行きが極めて不透明で､ 地方にとって大変厳しい内容となることも危惧されています｡ 本年度当初予算時に公表した財政の中期試算によれば､ 平成十五年度は五百億円から六百億円程度の財源不足額が生ずるとしておりましたが､ 先月末に公表された最新の見積もりでも依然､ 財源不足額が五百九十八億円生ずるとしております｡ これまで本県は財政健全化債の発行を回避してきましたが､ 活用可能な基金残高が残り百七十億円であることを考えると､ 禁断の果実に手を出すことはないかと懸念されるところであります｡
さらに､ 県債残高に目を向けると､ 本年度末には二兆二百億円を超える見込みとなっており､ 財政健全化の目標を維持していくためには､ 新たな県債発行は引き続き抑制していく必要があると考えます｡ 本県は､ 石川知事を先頭に常に行革､ 県民本位､ ゼロベースからの再設計を基本姿勢として､ 積極的に行財政改革に取り組んできたことは十分評価しているところでありますが､ こうした状況の中で県財政の健全性を堅持しながら県政を運営していくためには､ これまでにも増して行財政改革に取り組む必要があると考えます｡
そこで､ 財政健全化を初めとする本県の行財政改革の進捗状況を伺いますとともに､ 平成十五年度当初予算の編成に当たりその成果をどのように生かし､ 県民サービスの低下を招くことなく財政健全化を進めていくのか知事の御所見を伺います｡
次に､ 市町村合併についてお伺いします｡
現在､ 全国各地において市町村合併の検討が行われています｡ 本年十月一日時点で､ 全国に三千二百十八ある市町村のうち約八割の二千六百四十七市町村において､ 何らかの形で市町村合併の検討が行われております｡ そのうち百二十九地域､ 五百十九市町村では合併特例法に基づく法定協議会が設置され具体的な協議に入っていますが､ 大多数の市町村は､ これから合併の枠組みを固め来年以降､ 法定協議会設置に向けた取り組みを行っていくものと思われます｡
本県においては､ 静岡市と清水市は来年四月一日に合併し､ 新しい静岡市が中核市としてスタートを切ることが正式に決まり､ また､ 御前崎町と浜岡町は本年九月に法定協議会を設置し､ これまでに合併方式を新設合併とすることや合併期日を平成十六年三月とすることを決定しました｡ しかし､ その他の地域の状況としては､ 約二十地域で市町村合併について検討研究を行っていますが､ 合併の枠組みを固めて具体的な協議に入るまでにはまだまだ時間がかかると思われます｡
このような状況の中で､ 合併特例法の期限である平成十七年三月まであと二年余りとなっています｡ 言うまでもなく､ 市町村合併は地域の将来や県民サービスなどに大きな影響を与えるものであり､ 地域住民に十分情報提供をした上で､ その意向を把握して進めていく必要があると考えます｡ そのために残された時間は余りにも少ないと言わざるを得ません｡ 私は､ 市町村合併は今後二十年､ 三十年先の地域の将来を決めるものだけに､ 十分時間をかけて住民の合意形成を図るべきであり､ そのためには合併特例法の期限を延長する必要があると考えています｡ そこで､ 県は合併特例法の期限延長について､ 積極的に国に働きかけていくべきと考えていますが知事の御所見をお伺いします｡
浜岡原子力発電所の安全確保について伺います｡
現在､ 中部電力浜岡原子力発電所では､ 昨年来､ 一､ 二号機での事故トラブルによる停止､ 三号機は過去の自主点検作業の記録にひび割れの兆候があったことから自主的に停止､ また､ 四号機では現在実施している定期検査の中でシュラウド等のひび割れが続けて発見されるなど､ 現在四つの原子炉のすべてが停止しています｡ このような事態は､ 東京電力による自主点検記録の改ざんや定期検査の偽装､ そして､ 最近全国各地の原子力発電所で相次いで見つかっている施設のふぐあいなどと重なり合って､ 原子力発電というものに対する県民の信頼を損ないかねない状況であります｡
原子力発電にとって今後､ 信頼を回復するためにはまずは事業者による事故トラブルの徹底的な原因究明が必要であり､ また､ 再発防止対策の確立はもとより安全管理の強化､ そして､ それを厳しく指導監督すべき国の体制強化や諸制度の適切な改革が求められております｡ またあわせて､ 原子力発電所に係る情報の積極的公開も欠かせないものであると考えます｡
中部電力においては､ 昨年来､ 事故の原因究明及び再発防止対策について､ その都度検討が進められ報告がなされてきました｡ これらの報告については､ 県民や県､ 関係町などへの説明も数多く行われており､ 従来に比べその対応は強化されたとも聞いております｡ 国においては､ 原子力発電所規制に関する根拠法である電気事業法及び原子炉等規制法の改正案が審議中と聞いております｡ このような状況を踏まえ､ 県としては浜岡原子力発電所の安全確保についてどう考え､ また､ 事業者及びこれを監督指導する国に対してどのように対応を求めていくのか伺います｡
次に､ 浜名湖花博についてであります｡
二〇〇四年に開催される浜名湖花博は､ この十月一日から前売り入場券の販売が開始されいよいよ準備も本格化してまいりました｡ 会場では､ 高さ五十メートルの展望塔も完成するなど着々と整備も進められております｡ また､ 国内外の出展の応募状況も順調と聞いており､ 地元はもとより県民の期待と関心も徐々に高まってきていると思われます｡ このような期待にこたえていくためには､ 庭園や花壇など出展内容の充実を図り､ 花博の魅力を高めてそれを内外に積極的にアピールしていくことが重要であると考えます｡ 花博では県民総参加を目指しており､ その参加の一つのスタイルとして､ 多くの県民の方々にパビリオン内や庭園､ 花壇などへの出展参加を呼びかけているところと聞いております｡
そこでまず､ 庭園､ 花壇などへの出展について全体の状況をお伺いするとともに､ 県民や県内自治体などの出展参加の状況をお伺いします｡
また､ 花博ではサテライト会場制度により花と緑の関連施設とのネットワーク化を進めておりますが､ 開会まで五百日を切った今､ 本番への期待感を県下の隅々まで広げるとともに全県的な盛り上げを図っていくためにも､ このネットワークを最大限に活用することが大切であると考えます｡ そこで､ 現時点でサテライト会場への施設の参加状況をお伺いするとともに､ 今後どのように連携の強化を図っていく考えかお伺いします｡
さらに､ 花博は海外を初め県内外から五百万人の来訪者を迎えようとしておりますが､ 美しい花々や緑あふれる庭園はもちろんのこと､ さまざまな土産物店やレストランを充実させ､ 訪れた客をもてなすこともイベントの大切な要素であると考えます｡ 老若男女を問わず､ このような土産物や食べ物､ 飲み物を通して､ その土地柄や人情に触れることも大きな楽しみの一つであろうかと思います｡ そこで､ 花博ではこうした飲食や物品販売のための施設をどのように考えているか､ また､ こうしたテナントへの参加者をどのように募集していくのか伺います｡
次は､ ＮＥＷ!!わかふじ国体と第三回全国障害者スポーツ大会であるわかふじ大会における､ 静岡らしさともてなしの具体策についてであります｡
去る九月から十一月にかけ､ 高知県におきまして第五十七回国民体育大会 ｢よさこい高知国体｣ と､ 第二回全国障害者スポーツ大会 ｢よさこいピック高知｣ が開催されました｡ 同県での国体におきましては､ 三十八年間続いた開催県の天皇杯獲得が途切れた転機の大会となりました｡ また､ 大会運営に関しましては宿泊や輸送力の弱さを補うため､ テニス､ 弓道など四競技の秋季から夏季大会への移行､ 陸上競技の先行実施､ 港に客船を浮かべての宿舎の確保などの方策が､ 関係者の大変な御苦労と創意工夫によって生み出されました｡ これらの試みは､ 身の丈に合った国体として今後の国体のあり方に一石を投じるとともに､ 他方ではごみの分別収集やバスのアイドリングストップの徹底など､ 環境に優しい大会への取り組みが高知県らしさであると報じられておりました｡
さて､ 来年はいよいよ本県での開催であります｡ 国体においては､ 昭和三十二年の第十二回大会以来四十六年ぶり､ 障害者スポーツ大会は初めての開催となります｡ 国民の生活が平準化し一億総中流時代と言われて久しく､ また､ 交通や情報を初め多くの面で地域間格差がなくなってきた今日､ 開催県ならではの特色といってもなかなかこれといったものを出しにくい面もあろうかと思われます｡ しかし､ 両大会は選手に健常者と障害のある方の違いこそありますが､ どちらも全国から選手､ 役員を初めとする大会関係者､ 報道員､ 一般観覧者などが集まる我が国最大のスポーツの祭典であり､ 本県の豊かな自然や歴史､ 産業などを全国に発信するまたとない機会ではないかと思われます｡
そこでの大切なことの一つとして､ 大会関係者や観覧者をボランティアを初めとする多くの県民の皆さんが心から温かく迎えもてなすことが挙げられます｡ 本県で受けたもてなしは､ 必ずやいつまでも心に残るよい思い出となり､ 静岡ファンがふえると確信しております｡ 両大会での開催まで一年足らずとなった今､ 改めて何を静岡らしさとするのか､ また､ 関係者や観覧者をどのようにしてもてなしていくのかについて所見を伺います｡
次に､ 県民参加の森づくりの推進について伺います｡
林業が低迷する中で人工林や里山において放任竹林が増加するなど､ 各地で森林の荒廃が進んでおりますが､ 平成十二年の国土緑化推進機構の調査によりますと､ 全国で植林や下刈り､ 竹林整備などに携わる森林ボランティアが約五百八十団体､ 六万人存在し､ 平成九年からの三年間で団体数､ 人数とも二倍以上に増加するなど活動の広がりが見られているとのことであります｡ また､ 全国の森林所有者の中には活動の場を求めている森づくりグループに森林を提供し､ 技術的な指導をする人も出てきているようであります｡
本県においても､ 平成九年に学識者の方から提言された森林管理新システムに基づき､ 森林の大切さの普及啓発､ 森づくり指導者の養成､ 森づくり活動の場の提供など県民参加の森づくり運動を展開をしております｡ こうした森づくりグループの活動は､ 身近な自然であり森の恵みも豊富な里山を中心に展開されており､ 年々参加者が増加し平成十三年度では延べで二万四千人を超える県民の方々が参加したと伺っております｡
しかし､ こうした活動を一過性のものに終わらせないためには､ 森づくりグループの人だけではなくそこに住む地域の人たちが､ 例えば春の山菜取りやタケノコ掘り､ 秋のクリ拾い､ キノコ狩りなど森の恵みを楽しんだり､ ハイキングや炭焼き体験をしたり､ つまり年間を通して自分たちの森としていろいろ楽しめるような仕組みをつくり､ さまざまな形で参加してもらいながらその輪を広げていくことが大切と考えます｡
また､ 自主的なグループによる森づくり活動には､ 盛んな地域とそうでない地域とに分かれていたり､ さらに参加者もある程度年配者に固定し次代を担う若い層が少なかったりと課題は多いことから､ より広範囲の県民の方々に参加していただく取り組みが必要となっております｡ そこで､ こうした県民参加の森づくりの現状と課題に対し､ 今後､ 県はどのように取り組んでいかれるのか伺います｡
次に､ 高齢者保健福祉について伺います｡
県においては､ 現行の第二次高齢者保健福祉計画が平成十二年四月に介護保険制度とともにスタートして三年目に入っており､ 本年度はこの計画を見直し､ 新たに第三次計画を策定する年に当たり作業が進められております｡ この計画期間においても高齢化は着実に進んでおり､ 本年四月の本県の高齢化率は一八・三％となっております｡ 今後､ ひとり暮らしの高齢者や介護を要する高齢者が増加し､ 介護サービスに対するニーズも確実に増加していくものと想定されますし､ またこれまで以上に､ 高齢者がさまざまな活動を通じて社会の担い手として活躍することが求められています｡
こうした状況の中で､ 県では新たな第三次高齢者保健福祉計画における施策方向として､ 県民一人一人の健康づくりの推進､ 高齢者が生き生きと暮らせるための自立生活支援､ 満足度の高い介護サービスの展開､ 社会全体で高齢者を支えるシステムの構築の四本の柱を掲げています｡ この四本の施策方向はそれぞれに欠かせないものでありますが､ 特に本格的な高齢社会の到来への備えとして､ ボランティア活動や地域活動などさまざまな分野で活躍する元気な高齢者が一層増加していくような環境づくりや､ 高齢者ができる限り健康で生き生きとした生活を送ることができるよう支援していくことに重点を置くべきではないかと考えますが､ 県はどのような施策展開をしていこうとしているのか伺います｡
また､ 介護保険制度も三年目に入り､ 全体としてサービス利用は大きく伸びていると聞いていますが､ 利用者が選択できるサービスなどの質の高いサービスの確保という点ではまだまだ課題が多いと考えます｡ 次期計画において､ 介護保険サービスの質の向上についてどのように取り組む考えであるかあわせて伺います｡
そして､ 介護保険制度上の早急に解決すべき課題の一つとして､ 有料老人ホームの住所地特例の問題が挙げられます｡
県内には規模の大きな有料老人ホームが各地にありますが､ 温暖な気候と整った居住環境の中で老後を穏やかに過ごそうと､ 施設のある市町村以外の県内外から多くの高齢者が住民として移り住んでいると聞いています｡ このように､ 高齢者がみずから望む老後のライフスタイルとして有料老人ホームを選び､ 希望の地に移り住むこと自体は自然の流れであると考えます｡ しかし､ 介護保険制度では市町村が保険者であり､ 介護サービスの水準や保険料などについてはそれぞれの市町村で決めることになっており､ こうした高齢者が全国各地から特定の市町村に移り住めば介護保険料の水準が引き上がることになり､ 特に小規模市町村にとっては保険財政に大きな影響を及ぼすものにつながるものと考えます｡ こうした問題について､ 県としてどのように考えているか所見を伺います｡
次に､ 新規学校卒業者を初めとする若年者の職業対策について伺います｡
我が国は昨年七月､ 完全失業率がこれまで経験したことのない領域であります五％の壁を突破し､ 以後十六カ月連続して五％台で高どまりし､ 今後の不良債権処理の行方によってはさらに悪化することも懸念されております｡ 本県におきましても､ 企業の倒産､ リストラ､ 生産拠点の移転などによる大量の離職者が発生する一方で､ 企業からの新規求人は減少を続け平成十三年の本県の失業率は三・八％と全国の五・〇％に比べればよかったものの､ 有効求人倍率は一倍を大きく下回る低い水準で推移しております｡
このような厳しい雇用情勢のもとにあって､ とりわけ二十一世紀の静岡県を担うべき若年層の失業率が高い水準にあるのが気になります｡ また､ 完全失業率を年齢別に見ますと､ 二十歳から二十四歳では六・五％､ 二十五歳から二十九歳では四・六％と定年後の世代を除き若年層の失業率が際立っており､ 本県の将来の活力の維持発展の観点からも大変憂慮されるところであります｡
こうした若年層の失業率の高さの原因としては､ 離転職を繰り返す若者と新規学卒者の厳しい就職環境があるものと考えます｡ 来春卒業予定の県内の高校生の就職状況を見ますと､ 求人が十月末で前年を一六・八％も減少し､ 就職内定率は六六・二％とかつて経験したことのない厳しい数字となっております｡ また､ 大学生等につきましても､ 企業の厳選採用の傾向が一層強まるなど厳しい状況にあります｡ このまま就職しない､ できないで社会に巣立たざるを得ない高校生､ 大学生等が多数発生するならば本人にとっても大変不幸であり､ また､ 社会にとっても大きな損失であります｡
こうした学卒予定者の厳しい就職環境の背景としましては､ 全体として厳しい経済・雇用環境があるほか､ 特に高校生については大卒求人へのシフト､ 生産拠点の海外移転､ 正規従業員からパートタイム労働者や構内請負労働者へのシフト､ 定型的・補助的業務のアウトソーシングの進展などにより雇用の場や職域が減少するとともに､ 雇用形態や就労条件､ 希望業種・職種等に関するミスマッチが拡大してきていることが､ さらに厳しさを増す要因になっていると思われます｡
また､ 若者の職業観､ 働く意欲､ 能力を問題視する企業側の意見も多く聞かれます｡ 学卒就職後三年以内の早期離職者が中卒で七五・九％､ 高卒で四二・四％､ 大卒で二九・五％に上るいわゆる七・五・三と言われる早期離職の現象の存在も､ 若年者の失業率の増大とともに採用に消極的な企業側の心理に影響しているのかもしれません｡
就職しない､ 就職できない若者の存在は､ 本人や親の問題という意見も多くあります｡ しかし､ こうした就職先がないまま学校を卒業する学卒未就職者､ 無業者や離転職を繰り返すいわゆるフリーターの増大は､ 本人にとって将来に対する明るい希望や職業能力を形成する機会を失わせ､ 将来設計を狂わせることになるだけでなく､ 今後十年間で､ 全国で約四百万人の若年労働力の減少が予測されていることとあわせ考えますと､ 将来の経済社会を担うべき人材の不足､ 技能や技術の継承や蓄積のない若者の増加による生産性の低下､ ひいては日本の潜在的な成長力を質､ 量の両面からそぐとともに､ 各種の社会制度を崩壊に導くことにもなりかねないと懸念するものであります｡
こうした高校生を初めとする新規学校卒業者や若年者の職業対策について､ 知事はどのような認識をお持ちであるのか､ また､ 本県の若者が希望に満ちた職業人生をスタートさせ充実した生活を送ることができるよう､ 県としてどのような施策を行っていくのか伺うものであります｡
次に､ 農業を振興する視点からの､ 無登録農薬問題について伺います｡
農林水産省は全国の農薬販売業者に対する総点検を行った結果､ 過去三年間に販売された無登録農薬は､ 殺菌剤のダイホルタン､ 殺虫剤のプリクトランなど十種類で販売量は三百九十トンにも及ぶものでありました｡ 山形県の洋ナシからの無登録農薬の検出が発端となり､ 七月末に販売業者が逮捕された事件がこれほどまでに広がるとは思いもよらないことでありました｡ 全国で廃棄された野菜や果樹は十三億円にも上ると聞くに及んで､ 丹精込めてつくられた農作物がむなしく捨てられたばかりでなく､ 消費者の信頼を裏切ってしまったことに農業に携わる者の一人としてまことに無念であり､ 心ない販売業者や一部の無登録農薬を使用した農業者に強い憤りを感じております｡
昭和二十三年に制定された農薬取締法は､ 時代の変遷で対処できないさまざまな課題が生じてきていることから､ 無登録農薬の製造､ 輸入や使用を禁止し､ 使用者にも罰則が科せられるよう昨日の国会において改正されたと聞いております｡ しかし､ 法律で規制や罰則を強化したからといって､ 安全性が約束されるわけではありません｡ 農業者の農薬使用に対するモラルの向上は当然のことでありますが､ 生産者と消費者が密接に情報を交換し､ 失われた信頼を取り戻すための努力が必要であります｡ さらには､ 農薬の販売や使用についても解消しなければならない不都合な点が多々ありますので､ 幾つか所見を申し上げます｡
その第一点は､ 農薬登録申請は農薬製造メーカーが行うもので､ 使用者である農業者が申請することは難しいことであります｡ 登録するかしないかはメーカーの都合に左右され､ 採算に合わない農薬は､ 薬効や安全性に問題がなくても登録されないわけであります｡ キャベツに病気が出た､ すると農薬で防除する｡ 同じように芽キャベツに病気が出た､ しかし､ 芽キャベツには登録がないので同じ農薬は使えない｡ この二つは同じ仲間であり植物学的にはほとんど変わらないにもかかわらず､ キャベツに対しては全国各地で多く栽培されていることから､ 農薬製造メーカーは積極的に登録申請をし､ 一方の芽キャベツに対しましては､ 栽培も限られていて市場も小さいとの判断から登録申請をしないといった実態もあるようであります｡ 本県では多種多様な農産物を生産しておりますが､ その分､ 地域特産のマイナーな農産物も多く､ 登録農薬が少ないことが大きな問題となっております｡
第二点目は､ 三千種類にも及ぶ薬剤の使用の可否情報をどうやって知らしめるのかということであります｡ 農薬の登録が失効したらそれをどうやって迅速､ 正確に周知するのか､ また､ 登録が失効した農薬を製造メーカーが回収したり､ 無害化する責務を負わないことも問題であります｡ 農業者が産業廃棄物としてみずから処分することは極めて困難なことであり､ 回収方法に一考を要すると思います｡
いろいろと申し上げましたが､ 農薬取締法の改正を踏まえ農薬の販売使用に係る諸課題のうち､ 登録農薬の適用拡大や使用者責任に関する指導の考え方､ 不用農薬の回収について具体的にどう対応していくのか､ さらに今後､ 安全な農産物の生産供給体制をどのように整備していくのか基本的な方針を伺います｡
次に､ 身近な道路整備について伺います｡
近年の産業経済の構造を考えますと､ 道路交通ネットワークは最も基本的な社会資本であり､ 必要不可欠なものと考えます｡ しかし､ その状況を見ますと質､ 量ともにいまだ十分でなく､ 地域の産業経済の活性化や交流連携を促進する上で､ さらに整備の推進を図る必要があるものと認識しております｡ また､ 産業経済を支える幹線道路の整備とともに､ 県民の生活に密着したいわゆる身近な道路整備についての地域の要望は極めて多く､ その対応につきましても早急な対策が必要であろうと考えます｡ とりわけ山積している道路整備の課題のうち､ 交通渋滞など県民生活に直結している当面の課題を早期に解決できる事業を展開することが重要となってきております｡
このような情勢判断のもとに､ 平成十三年度に交通円滑化緊急対策事業が創設され､ 当面の課題となっている渋滞対策とすれ違い困難箇所の解消を目指して事業着手されましたが､ この事業につきましては､ まことに時宜を得た事業であると考えております｡ そこで､ 当事業の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いします｡ あわせて､ 暮らしに身近な道路の整備は､ 安全・安心で快適な県民生活を支える基盤として重要なものでありますことから､ 交通円滑化緊急対策事業のような即効性の高い整備手法により早急に対応していくことが必要と考えておりますが､ 県として今後どのような取り組みを行っていくのか伺います｡
次に､ 行き届いた教育の推進のうち､ まず､ 小学校一年生学級支援事業についてであります｡
本県では､ 義務教育初年度である小学校一年生には､ 特にきめ細かく行き届いた教育をする必要があるとのことから､ 昨年度より学級支援事業を開始いたしました｡ また本年度は､ 本事業が各学校の実態に即し一層の充実を目指すため､ その配置基準を見直し､ 集団適応指導も含めたよりきめ細かな指導の充実を図っているところと聞いております｡
このような事業に対し､ 配置した学校からは ｢担任と非常勤講師との複数で子供たちを見ることにより､ その子の願いや思いを理解することによって､ 一人一人の状態に合わせた適切な指導をすることができ､ 子供はもちろん､ 保護者も大変喜んでいる｣ といった感謝の声が数多く寄せられていると聞いております｡ このことは昨年度､ 県教育委員会が実施したアンケート調査結果からもうかがわれます｡ 小学校一年生の担任の回答によりますと､ 学年､ 学級内で発生した諸問題の解決率は約九割と確かに高くなっております｡ また､ 配置した学校の保護者に対する ｢この支援事業は効果があったか｣ との設問に対しては､ 約八割の保護者が ｢効果があった｣ と回答しております｡ さらに､ ｢今後もこの事業の継続を希望しますか｣ の設問に対しては､ 約九割が ｢希望する｣ と回答しております｡
このように､ 本事業はその成果の声とともに､ 継続を希望する声が非常に多いことも理解できるのであります｡ そこで私は､ 本事業をさらに充実させ､ 小学校一年生の子供たちが楽しく､ 心健やかに学校生活を送ることができるよう､ 一層の見直し改善を図るべきであると考えます｡ すなわち本年度は､ 三十六人の学級を有すれば一人の講師を配置､ また､ 三十六人以上の多人数学級を複数有する学校には､ 二学級に一人の割合で講師を配置するとしているものを､ 該当するすべての学級に拡充すべきではないかということであります｡ 教育長の御所見をお伺いいたします｡
次に､ 地域の人材活用について伺います｡
地域に在住しているさまざまな専門家をゲストティーチャーとして学校に招き､ 実演や実技指導､ 人生体験の講話等を実施している中学校や､ 古老や農家を訪問して直接体験や聞き取り調査等に対応していただく小学校など､ 地域の人材を活用して学習効果を上げるさまざまな取り組みがなされております｡
このような学習に対して児童生徒は､ 専門家のわざや体験談に驚いたり､ プロの職業人としての話を聞いて､ 職業観や人生観を勉強するまたとない機会となっているようです｡ また､ 招かれた地域の人々や専門家からも､ 子供たちの積極的な反応や温かい対応に感激し､ ｢子供たちの力になれることがうれしい｣ といった声があるとも聞いております｡ このことは､ 教える者も教えられる者も､ 改めて自分の生き方やよさを自覚できる場となっていると思うのであります｡ 体験学習や生き方学習､ 選択教科学習などにおいては､ すぐれた地域の教育力を活用することが重要であり､ また､ 地域にはまだまだ各分野において､ すぐれた知識や技能を有する方々が数多くおられるはずであります｡
そこで､ 今後､ 地域の人材活用をどのように進めるのか教育長の御所見をお伺いします｡
最後に､ 警察官の体力向上と強化方針について警察本部長に伺います｡
全国の警察官を対象とした新たな体力検定制度が来年度から導入されるということでありますが､ その目的とするものは､ 現場の警察官が逃走する犯人を追跡し､ 制圧､ 逮捕することであると承知しております｡ 一方､ 本県警察の約五千五百人の警察官の年齢構成を見ると四十歳から五十五歳までが約半数を占めている実態であり､ この懸念を払拭していくためにも今後､ 体力検定制度等の運用による体力強化はもとより､ 将来を見通した本県警察独自の対応策が図られる構想の必要性を察するものであります｡ また､ 健康管理面についても犯罪が激増している情勢下､ 夜間勤務等を初め激務に耐え得る心身ともに健康な体力､ 気力の保持が肝要かと思われますが､ 反面､ ストレスもあり生活習慣を起因とする生活習慣病の警察官も多いと聞いております｡
私の持論でもありますが､ 県警察の運営指針であります県民の期待と信頼にこたえる警察の原点となるものは､ 正義感と体力､ 気力であると確信をいたしております｡ そこで､ 県警察における警察官の体力向上方策の現状と今後の方針についてお伺いをするものですが､ 特に出発点となるべく警察官の採用において､ 近年､ 高学歴受験者が増加する中､ 体力面についても配慮されているのかどうか､ また､ 新たな体力検定制度についてどのように受けとめて効果を高めていく考えなのかをあわせて伺いまして､ 質問を終わります｡ (拍手)
○副議長 (西原茂樹君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 野澤議員にお答えをいたします｡
初めに､ 私の政治姿勢についてであります｡
小泉改革､ 特にデフレ対策､ 不良債権処理策及び財政改革への評価はどうかというお尋ねであります｡ いずれの問題も大変難しい課題でありまして､ なかなか私も論評しがたいというのが率直なところです｡ これらの問題につきましての､ 特にデフレ対策､ 不良債権処理の問題については､ 専門分野の立派な方々と思われる人たちの論評を聞いておりましても､ 意見が全く真っ二つに割れてるというような状態でありましてなかなか論評しにくいと思います｡ どっちが正しいのか何がいいのかよくわからないというのが率直なところだと思います｡
したがって､ そういうときには何をすればいいかというと､ とにかく早くやってみるということがまず求められると思うんですけども､ ただ､ 早くやってみる場合に意見が割れてる中で､ 何か､ どれかに決めるというときであっても､ 決めるに当たっては相当入念な作業が必要だろうと思うのでありますけれども､ 小泉内閣のやり方を見ておりますと､ そこのところが非常に心配といいますか､ 粗略の感を免れないんじゃないかと｡ 結論があわてて出てくると｡ しかもその中身が､ 看板といいますかキャッチフレーズは大変いいんですけども､ 中身において非常に空疎であったり具体性を欠いておったり､ いろいろ先へ行けば行くほど問題がこじれてくるというような問題の処理の仕方が多く見られまして､ 各論については､ いろいろ疑念に感ずることが多いのが率直な感想でございます｡
例えば財政改革の問題で､ 地方財政関連では補助金と交付税と財源移譲､ 三位一体で改革をすると｡ しかもその頭に､ 分権を確実にするためにそのようなことをやると言ってスタートしてるわけですけども､ 出てきた結果は､ その目的――掲げました分権推進という観点とほど遠い内容になってるわけです｡ したがいまして､ この財政対策の中で地方関係部分については少なくともこれは評価に値しないと私は思いますけども､ 今後､ 国の財政再建､ これもどうするのかはっきりした答えが出ておりませんけれども､ 例えば三十兆の公債枠にずっと固執してきたのが､ このたびの補正予算の編成を機に実際にはそれが事実上変更されてるわけですね｡ そういうようなやり方を見てみましても､ 来年の当初予算の編成に当たってどういうふうな手が打たれるのか､ 議論の内容と経過をよく見てみないといけないと､ 注意を持って警戒しながら見ていかなければいけないと思います｡
デフレ対策につきましても､ 過去百年近く全世界的にインフレ傾向の中で経済が､ あるいは社会が存在してきたのに対して､ 昨今は反転して世界デフレ傾向というのがどうも一致した受けとめ方になっておるように思います｡ 過去十年､ 日本はそのために七転八倒をしてきたし､ きちんとした対応策もなかなか確立できないできたわけです｡ それに対して､ アメリカを中心に欧米先進国では､ 日本の経済運営がなってないと半ば軽蔑を込めたような論評がしきりだったわけでありますけれども､ 最近になって欧米も同病状態ではないかと､ しかも彼らも適切な対応策が見出せない､ 逆に日本の状態をよく見定めて､ 日本がこれまでやってきたことをトレースしながら､ 何か方策を考えなきゃいけないじゃないかというふうに論調が変わってきてるというふうに専ら報道されております｡
そんなこんなでありまして､ このデフレ対策についても竹中プランによってセーフティーネットを一方で張りながら､ 不良債権処理を進めると言っておりますけれども､ そのセーフティーネットそのものもまだ内容が明らかになっていません｡ それよりも何よりも今日直面しております不良債権とかデフレに対応するためには､ 内需の喚起とかあるいは資金の循環をうまくするために――今､ 銀行を通じての資金循環がうまくいってないわけでありまして､ それを改善するためには株式市場にお金が回るようにしなけりゃいけないというのが､ これは大方の一致した意見だと思いますし､ 私もそう感じます｡ それにもかかわらず株式市場にはお金が回らないような､ それにブレーキをかけるような方策が出てくるわけです｡ そういうところに非常に何か首尾一貫を欠いた政策が次々に出てくると｡
来年の一月から実施されます証券税制改正は､ 証券取引に伴う所得課税税制ですね､ これは昨年度の､ 前回の通常国会で成立した税制でこうなるわけですね｡ ところが､ それが明るみになってきますと､ それが非常にブレーキとなりかねないという意見が一斉に出てきたわけですので､ こういうものこそ早く手直しをすべきなんですけれども､ そこも手おくれになってると｡ いろいろ方策の中に首尾一貫を欠いたり､ 後手後手になるきらいがありまして､ 早くこの状態を直してもらいたいというのが､ まずは率直な感想であります｡
それ以外に､ 例えば不良債権処理に当たりましても､ 県内の地方金融機関の責任者のお話を伺いますと､ 不良債権処理を進めていく過程で一番問題なことは､ 特に都市銀行が貸し込んでいる相手先の融資を引き揚げた後に､ だれがかわってその穴を埋めてくれるか｡ ここのところについては､ きちんと､ 例えば政府系金融機関がその穴埋めをするというようなことが講じられて初めて､ これも一種の中小企業､ 地場産業に対するセーフティーネットになるわけですけれども､ この姿が見えないまま､ 竹中プランでは大銀行に対する対策が急務だっていうことで､ 一方的に不良債権処理へ向かってどんどん進んでくると｡ セーフティーネットは別ですとか､ 中小金融機関はこの問題とは別ですよっていうような言い方になってるんですけども､ 決して別ではないというのが金融界の専門筋の見解です｡
ところがその意見を金融庁にはね返そうと思って提言をすると､ 言った途端に金融庁から特別監査がその金融機関に入るとか､ 物を言わせないような体制になってるわけですね｡ 批判を許さないと｡ 非常に困った状態だなというのが私の率直な印象でございます｡ かくなる上はもうとことん行くところまで行ってしまわないと､ 全体が改まらないかもしれんと､ まあやけな感じになったり､ あるいはそうはいかんと思って､ 私も素人ながらも上京した都度､ いろんな関係者にもいろんな地域で聞き集めた情報で､ 私なりに正しいと思う情報をいろいろお出しするんですけれども､ 国会議員を含めていろいろ述べてくるんですけれども､ なかなかどうもいろいろなことがうまく進展しないなあというのが率直なところです｡ これで御勘弁いただきたいと思います｡
次に､ 財政健全化計画と十五年度当初予算の編成の問題でありますが､ 財政健全化計画につきましては､ 十二年度に計画を立てまして､ 十三年度､ 十四年度の当初予算の編成のときにも見直しをしながら､ 常に五年先までの財政健全化計画を持ちながらやってまいりました｡ 十五年度の当初予算編成に当たりましても､ 当然そのようなやり方は継続しなければいけない､ そういう状態にあると思います｡
過去三年間を振り返ってみますと､ この財政健全化計画を立てて､ 五年先までの見通しを立てながら当該年度の予算を編成するというやり方は､ 本県財政の不健全化に歯どめをかけて､ 他県がなかなか苦戦してる中では､ 比較いたしますとまあまあ頑張った状態になってきてるんではないかというふうに思います｡
しかし､ 全体の行財政環境を見ますと､ 大変財政支出への期待が根強く幅広くある一方で､ 税収の見通し､ それから国庫補助負担金等の歳入の面での厳しさ､ これが一層進展しておりまして､ 十五年度の当初予算編成は､ 昨年度にも増した大変厳しい状態のもとでの難しい編成になると思います｡ いろいろまた県議会各派からもいろんな御要望や御意見も具体的な作業の中でいただくと思いますが､ 寄り寄り御相談申し上げながら､ いい結果が得られるように努力をいたしたいと思います｡ よろしくまた御協力をお願いしたいと思います｡
次に､ 浜岡原子力発電所の安全確保の問題でございます｡
現在､ 中部電力浜岡原子力発電所では､ 一､ 二号機の事故トラブルを踏まえた再発防止対策が行われております｡ 八月末に東京電力の自主点検作業記録の不正が判明したことに伴いまして､ 国によって原子力施設に係る自主点検作業の適切性確保に関する総点検の指示を受けまして､ 中部電力においても全原子炉においてその作業があわせて行われております｡
県におきましては､ 昨年十一月の中電一号機の事故発生以来､ 事業者及び国に対して事故トラブルの原因の徹底究明､ 再発防止対策の確実な実施を要請するなど､ 安全性の確保について強く求めてまいりました｡ また､ 事業者や国からの報告､ 説明をすべて公開の場で聞きその内容をホームページに掲載するとともに､ 事業者から安全協定に基づく通報があった場合に直ちに報道を通じ､ 県民の皆様にお知らせするなど情報提供や通報連絡体制の整備を行ってまいりました｡
県では､ 今後とも事業者に対し透明性を高めるとともに､ より一層の自覚を持って安全の確保に努めるよう重ねて強く求めてまいります｡ また､ 国に対しては適切性確保に関する総点検の結果に対する評価､ 見解を求めますとともに､ 事業者に対し一層厳しく監督指導するよう求めてまいります｡ さらに現在､ 国会におきましては､ 自主検査の法的位置づけや審査､ チェック体制の強化を目指した電気事業法､ 原子炉等規制法の改正案が審議をされております｡ その動向も注視してまいります｡ 原子力発電所は､ 安全の確保と周辺環境に影響を与えないということが実現して初めてその存在が容認されるものだと､ そういう認識に立ちまして､ 今後一層国に対して安全性の事前､ それから運転中の徹底したチェック､ 監視､ それから事業者に対しては､ 一層の安全性確保に万全を期するように強く要請を常にしてまいるつもりでございます｡
次に､ ＮＥＷ!!わかふじ国体及びわかふじ大会についてであります｡
両大会におきます静岡らしさの発揮ともてなしの具体策でありますけれども､ この二つの大会に共通して見たい､ 行きたい､ 参加したい大会を目標に掲げております｡ そこで､ 具体的にはどういうことを考えているかというと､ 主な点を三つ申し上げますとまず一つは､ 花いっぱい運動などの県民運動やボランティア活動などを通じて､ 一人でも多くの県民が準備段階からさまざまな形で参加してつくり上げる県民総参加の大会を実現したい｡ 二つ目は､ 施設面での配慮はもとより､ きめ細やかな接遇やサポート体制の充実などハード､ ソフト両面にわたりユニバーサルデザインの考え方を実践する大会としたい｡ 三つ目として､ 音楽産業の集積県としての特色を生かして開閉会式の式典だけでなく､ 各会場地における大会運営においても積極的に音楽を活用していく､ スポーツと音楽が融合した大会にしたい｡ この三つの点を中心として､ 大会を準備し運営をするべく取り組んでおります｡
さらに､ あわせて県特産品の展示紹介なども行いまして､ このせっかくの機会をとらえて本県を県外にアピールしていくつもりであります｡
また､ 全国から訪れる方々を気持ちよくお迎えし快適に過ごしていただくためには､ 県民によるもてなしが何よりでございます｡ そのために市町村や関係団体との連携のもとに､ あいさつ運動や環境美化運動､ 一町内一県応援運動などの取り組みを進めております｡ こうした取り組みに加えまして､ 特にわかふじ大会におきましては手話､ 要約筆記の専門ボランティアや､ 選手団と行動をともにするわかふじアミィを配置するなどきめ細やかな対応をすることとしており､ 現在､ 各種の研修会などを実施して､ もてなしに関する意識啓発と実践に向けたノウハウの習熟に努めているところであります｡ これらのことを通じまして､ 両大会がもてなしや静岡らしさが実感できる大会､ また､ 多くの出会いと交流が生まれる大会になりますよう期しておるところでございます｡
次に､ 高齢者の保健福祉についてのうち､ 自立支援と介護サービスの質の向上についてであります｡
本県では､ 第三次高齢者保健福祉計画において介護サービスの充実はもとより､ 高齢者の主体的な健康づくりや自立生活への支援､ 生きがい対策や社会参加の促進などに重点を置いて､ より積極的な意味での元気高齢者施策を展開することとしております｡ 引き続き県民の皆様とともに､ 健康長寿日本一を目指す県づくりに全力を傾けていきたいと考えております｡ 特にこの点では､ 平成十八年度に全国健康福祉祭――ねんりんピックと言われておりますが――を開催する予定でありまして､ 本県における健康長寿の県づくりをこの場において全国にアピールしていきたいと考えております｡
また､ 介護サービスの質の向上を図るために､ 特別養護老人ホームの個室ユニットケア化などの取り組みを進めるとともに､ 運営面においては全国的にも先行する形でサービス事業者に対する第三者機関による評価の実施や､ 身体拘束ゼロ作戦の推進などに積極的に取り組んでまいります｡
次に､ 若年者の職業対策についてであります｡
学校卒業後も就職できない若者や早期に離職する若者の増大は､ 本人の生活基盤の形成に重大な支障をもたらすとともに､ 産業を支える人材の空洞化を招くなど､ 経済社会全般に深刻な影響を及ぼす問題であると憂慮をしております｡ このため､ 県としては元気な産業づくりを通じて若年者の仕事の場の拡大を図るとともに､ 学生生徒が卒業後､ 有為な職業人として活躍できるように､ 職業意識や職業能力の涵養に向けた取り組みを積極的に展開をしていきます｡
具体的には､ 学齢期から技能への関心を高めるために､ 県下各地でＷＡＺＡチャレンジ教室を開催をしておりますし､ また､ 学生生徒の職業意識の醸成を図るための企業見学や職場体験､ 企業実務に精通した就職支援アドバイザーの高等学校への派遣など､ 教育委員会や静岡労働局との連携のもとに積極的に取り組んでおります｡ また､ 沼津､ 清水､ 浜松の各テクノカレッジにおいて経歴等にかかわりなく､ 意欲ある若年者を対象として産業界が求める即戦力の養成に向けた実践的な職業訓練を展開をしております｡ 今後とも関係機関､ 団体との連携を一層密にして､ 求人企業の開拓の取り組みを強化するなど若年者の就職支援に全力を挙げてまいる考えであります｡
なお､ その他の御質問につきましては､ 関係部長､ 教育長から御答弁を申し上げます｡
○副議長 (西原茂樹君) 望月総務部長｡
(総務部長 望月圭二君登壇)
○総務部長 (望月圭二君) 財政問題についてのうち､ 税収見込みについてお答えをいたします｡
今年度の県税の状況についてでありますが､ 十月末の調定実績は前年同期比で八七・七％で､ 今年度の県税予算額の前年度決算額対比が九〇％でありますので､ これを二・三ポイント下回るやや厳しい状況が続いております｡ この主な要因は､ 利子割県民税が前年度同期比で二五・四％､ 法人二税が八三・一％と落ち込んだこと等によるものでございますが､ これらの税におきましては､ 郵便貯金の集中満期の終了及び同時多発テロの発生などの影響により十三年度後半に税収が大きく落ち込んでおりますことから､ その反動で､ 今後の税収の前年度対比は回復するものと見込んでいるところであります｡
しかしながら､ 議員御指摘のとおり､ 十一月の月例経済報告で政府が景気判断を一年ぶりに下方修正するなど､ 最近､ 経済環境がさらに不透明感を増してきておりますため､ 後半の税収の大宗を占める法人二税における三月決算法人の中間申告の状況などの推移を慎重に見きわめる必要があるものと考えております｡
次に､ 市町村合併についてであります｡
合併特例法についてでありますが､ 本県の市町村合併は静岡市・清水市を初めとして､ 平成十六年三月の合併を目指している御前崎・浜岡両町や田方南部地域､ 平成十七年三月の合併を目指す磐南地域や志太二市二町などで具体化をしております｡ さらに､ 他の地域でも本年度末から来年度前半にかけて法定協議会設置を目指した動きがあることから､ 県といたしましては､ 当面､ これらの協議が円滑に進むよう支援してまいりたいと考えております｡
合併特例法の延長につきましては､ 国の合併支援本部においても期限延長しない方針が確認され､ 国の財政状況を見ても延長は困難であると考えており､ 御理解をいただきたいと思います｡
○副議長 (西原茂樹君) 福山企画部長｡
(企画部長 福山嗣朗君登壇)
○企画部長 (福山嗣朗君) 浜名湖花博についてのうち､ 初めに出展参加についてお答えいたします｡
まず､ 全体の出展状況のうち屋外につきましては､ 海外の企業､ 地方政府等のほか､ 国内企業､ 都道府県などから出展の申し出があり､ 予定される三百区画程度の庭園の約九〇％が内定しております｡ 屋内につきましても､ 切り花や鉢花などの出展､ 合わせて約五百小間の募集に対し､ 既に九〇％程度の申し込みをいただいております｡
このうち､ 県民の皆様や県内自治体の出展状況でありますが､ 市町村の庭園に現時点で七十市町村が出展を予定しているほか､ 農業高校など十一校による共同出展､ 地元小中学校､ 県内大学等の出展も予定されております｡ このほか､ ボランティアグループによる出展やワークショップの開催､ 県内のグループによる花壇やコンテナガーデンの出展､ 生け花や押し花などの団体による展示会の開催など､ 屋内､ 屋外を通じてさまざまな形態で県民の皆様に参加していただくこととなっております｡
次に､ サテライト会場についてであります｡
全県花博を推進するため､ 現在まで五十八施設をサテライト会場として認定しております｡ 今後は､ サテライト会場において浜名湖花博のＰＲをしていただくための支援を行うほか､ 旅行雑誌での紹介､ 旅行会社と共同で企画する観光ルートへの組み入れ､ 公式ガイドブックへの掲載など一層連携を強化し､ 花博開幕に向けて全県的な盛り上げを図ってまいります｡
次に､ テナントについてであります｡
花博会場における飲食や物品販売などの施設については､ 花と緑の国際博覧会にふさわしく､ 国際性などを備えた魅力的な空間を演出する必要があると考えております｡ このため､ 入場ゲート付近の花の街ゾーンを中心に土産物店やテイクアウトの飲食施設を多く配置し､ にぎわいのある空間を創出するほか､ レストランやカフェテリアなどは､ 花壇や水辺をながめながら落ち着いた雰囲気で食事ができるようにするなど､ 施設の配置にも気を配ってまいります｡
これらの営業への参加につきましては､ 飲食施設十七店舗､ 土産物や園芸関連商品の売店四十店舗､ 飲料等の自動販売機の設置業者九社を公募する予定であります｡ 本年十一月から県民だよりやインターネットなどを通じて概要をお知らせするとともに､ 説明会を開催し今月中旬から受け付けを開始することとしております｡
○副議長 (西原茂樹君) 花岡環境森林部長｡
(環境森林部長 花岡志郎君登壇)
○環境森林部長 (花岡志郎君) 県民参加の森づくりの推進についてお答えいたします｡
健全で豊かな森林を守り育てていくためには､ 地域住民が日常的に森づくりに参加できる仕組みが必要であります｡ このため森づくり指導者の養成の場を､ 本年度､ 静岡市､ 清水市にまたがる有度山に設けこれを積極的に活用するとともに､ 地域住民による組織化も重要と考えておりますので､ 手引き書の配布などにより普及啓発を進めてまいります｡ また､ 森づくりの活動の場を広げるため､ 県内各地の公有林の提供を促進するとともに身近な里山や竹林を地域で活用できる仕組みとして､ フィールドバンク制度を充実させてまいりたいと考えております｡ さらに､ 次代を担う子供たちに森の大切さや楽しさを知ってもらうため､ 有度山で教育の森の整備を進めるとともに各地で親子森林教室を開催してまいります｡
こうしたさまざまな取り組みを市町村やボランティアなどと連携して継続することにより､ 森づくり活動の輪をより一層広げてまいる考えであります｡
○副議長 (西原茂樹君) 木本健康福祉部長｡
(健康福祉部長 木本陽三君登壇)
○健康福祉部長 (木本陽三君) 高齢者の保健福祉についてのうち､ 有料老人ホームの住所地特例についてお答えいたします｡
有料老人ホームなどの高齢者が入所する施設については､ 所在する市町村以外からも多くの方々が入所しています｡ これらの施設のうち特別養護老人ホームなど幾つかの施設については､ 所在する市町村の保険財政負担を軽減するため､ 入所する前の住所地の市町村が介護費用を負担する､ いわゆる住所地特例が適用されています｡
しかしながら､ 御指摘のとおり､ 有料老人ホームにつきましてはこの制度の適用外となっており､ 所在する市町村に介護費用の負担が集中することから､ 新たな施設の立地には消極的とならざるを得ない状況であります｡ このため県といたしましても､ これらの施設が特別養護老人ホームと同様の取り扱いとなるようにこれまでも国に改善を要望してまいりましたが､ 今後もさまざまな機会をとらえて､ さらに強く要望をしてまいります｡
○副議長 (西原茂樹君) 栗原農業水産部長｡
(農業水産部長 栗原 績君登壇)
○農業水産部長 (栗原 績君) 農業振興についてお答えいたします｡
無登録農薬問題についてでありますが､ 県では､ これまで全農薬販売店に対する立入検査やイチゴ生産者への立入指導を実施するとともに､ 国に対し､ 六十五種類の地域特産作物について農薬の登録適用拡大を申し入れたところであります｡ 今後は農薬安全使用キャンペーンを展開し､ 改正された農薬取締法の周知徹底を図るとともに､ 農家が保有する不用農薬については､ 関係機関の協力を得ながら年度内を目途に県下一斉の回収処理を進めてまいります｡ さらに､ 農作物病害虫防除基準による失効農薬の情報提供や販売店に対しパトロールを強化するなど､ 適正な管理と使用の指導を徹底してまいります｡ あわせて登録農薬の適用拡大が迅速に図られるよう､ 各試験場において登録申請に必要なデータづくりを計画的に実施してまいります｡
県といたしましては､ 今後とも､ しずおか食の安全推進のための基本方針に基づき､ 生産履歴の開示､ いわゆる農産物トレーサビリティーシステムの整備など安全な農産物の生産､ 供給の体制整備に努めてまいりたいと考えております｡
○副議長 (西原茂樹君) 山口土木部長｡
(土木部長 山口 修君登壇)
○土木部長 (山口 修君) 身近な道路整備につきましてお答えをいたします｡
交通円滑化緊急対策事業は､ 交通の隘路となっております交差点や山地部の道路におきまして円滑な交通を確保することを目的として創設をしたものでございまして､ 平成十三年度から約六十路線を対象に事業の展開を図っているところでございます｡ このうち本年度末までに二十三路線､ 三十一カ所が完成の見込みでございますが､ これまでに完成をいたしました七カ所につきましては､ いずれも渋滞長がおおむね約六割以上減少するなど､ 地域住民の生活向上に大きく貢献しておるものと考えているところでございます｡ この事業は､ 小規模ながら短期間で事業効果が発現できる効果的な事業でありますので､ 来年度には新たに二十六路線､ 三十カ所程度の工事に着手をするなど一層の事業推進に努めてまいりたいと考えております｡
また､ この事業と同様に既存ストックを有効活用しながら､ 廉価で即効性の高い事業として､ 本年度から路側帯などを整備し歩道や車道の拡幅を行う歩行者等緊急安全対策事業や､ 災害に強い道路をつくる緊急輸送路等安全確保特別対策事業など､ 新たな事業にも着手したところでありますが､ 今後とも､ 地域住民の生活の利便性と安全性の向上に資する身近な道路の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております｡
○副議長 (西原茂樹君) 鈴木教育長｡
(教育長 鈴木善彦君登壇)
○教育長 (鈴木善彦君) 行き届いた教育の推進についてのうち､ 初めに､ 小学校一年生学級支援事業についてお答えをいたします｡
昨年度より小学校一年生の学級支援事業を開始しましたが､ 保護者や学校などからの強い要望を踏まえ､ 本年度には各学校の学級数に応じた非常勤講師が配置できるように､ 基準の一部見直しを行ったところであります｡ 本事業の来年度以降の進め方につきましては､ 本年度の成果やその評価を踏まえながら､ 平成十五年度の当初予算編成の中で検討してまいる所存であります｡
次に､ 地域の人材の活用についてであります｡
各学校では教科や総合的な学習の時間､ 道徳の時間等において､ 地域の方々や保護者に積極的な参加をお願いしており､ 例えば元アナウンサーを招いたニュース制作活動やレスキュー隊員を招いた道徳の事業など､ 多様な取り組みが広がっているところであります｡ 平成十四年度の調査結果によりますと､ 県内の約九七％の学校でこのような地域の人材活用が図られており､ その人数は延べ一万八千人余りと年々増加しております｡ 多様な経歴､ 経験を有する地域の人材活用は､ 開かれた学校づくりや学校と家庭､ 地域との連携など､ これからの教育の方向性を示すものと受けとめており､ 今後は量的な広がりのみならず､ 質的な深まりや教育活動に対応した活用などに配慮しながら進めてまいりたいと考えております｡
○副議長 (西原茂樹君) 水田警察本部長｡
(警察本部長 水田竜二君登壇)
○警察本部長 (水田竜二君) 警察官の体力向上と強化方針についてお答えいたします｡
第一線の警察官を取り巻く環境が年々厳しさを増す中､ 国民の身近な不安に的確に対処できる第一線執行力を有する力強い警察の確立が､ 今求められているところであります｡ あわせて議員御指摘のとおり､ 凶悪犯罪が増加している中で警察官には強靭な体力が要求されます｡ このため､ 警察官採用試験については人事委員会の御理解を得て､ 二次試験において警察官として必要な敏捷性や筋力についての体力検査を実施しその適性を判断することとしております｡
また､ 県警察ではこれまでも三年に一度､ 体力検定等を実施し､ その結果を体力づくりのための諸施策に反映させてきたところでありますが､ 今回､ 逃走犯を追跡し制圧するという警察職務に即した体力を判定できる新たな警察体力検定制度が導入されたところであります｡ この検定制度は､ 来年四月から実施することとしておりますが､ 同制度を活用し､ 事前のトレーニングも含め警察官の体力づくりに効果を上げてまいりたいと考えております｡
○副議長 (西原茂樹君) これで野澤義雄さんの質問は終わりました｡
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