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本会議会議録
答弁文書
平成30年２月静岡県議会定例会
鈴木 智 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/26/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 交通基盤部長 |
○交通基盤部長（鈴木克英君） 人口減少・超高齢社会に適応するための次期総合計画についてのうち、防災型土地利用規制による防災力向上についてお答えいたします。
県では、津波災害に強い地域づくりを推進するため市町と連携して津波災害警戒区域等の指定に取り組んでおります。特に津波災害特別警戒区域は高齢者や障害者等が利用する施設を設置する場合に建物の中にいても津波を避けることができるよう床面の高さの確保や壁の構造強化を求めること等により安全性が高まる一方で、一定の建築物や開発行為に制限がかかることになりまちづくりと密接に関係することから各市町の意向を尊重して指定を進めることとしております。
こうした中、伊豆市は津波災害リスクと共存する観光、環境、防災のバランスのとれたまちづくりを目指し区域指定を前向きに捉えて地域住民や観光関係者等と指定に係る議論を丁寧に進めてまいりました。そして先般伊豆市長が津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域の同時指定を表明したところであり、県は現在指定のための法手続を進めているところであります。
県では、この伊豆市の全国に先駆けた取り組みが津波防災地域づくりのモデルケースとなるよう引き続き啓発活動や推進計画づくりの支援に取り組むとともに、区域指定することによって地域の防災力がさらに向上するよう伊豆市津波防災地域づくり推進協議会などで出た意見をもとに国と連携し新たな支援制度を検討してまいります。
また、沿岸二十一市町から成る津波防災地域づくり推進連絡会において伊豆市の取り組みから得られた経験やノウハウを共有し、県内の他の市町においても津波災害警戒区域等の指定により将来にわたって県民の皆様が安心・安全に暮らすことができる津波災害に強い地域づくりを推進してまいります。以上であります。
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