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本会議会議録
質問文書
平成14年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 03/01/2002 |
| 会派名： | 自由民主党 |
| 質疑・質問事項： | |
○議長 (伊東伊佐美君) 質疑及び一般質問を行います｡
通告により､ 五十一番 中澤通訓君｡
(五十一番 中澤通訓君登壇 拍手)
○五十一番 (中澤通訓君) 私は､ 自由民主党を代表して､ 知事並びに関係部長､ 教育委員会委員長､ 教育長､ 警察本部長にお伺いいたします｡
二十一世紀の幕あけとなった昨年一年を振り返ってみますと､ 世界的には､ 文化や宗教という人間の根本的な価値観の対立を背景とした米国における同時多発テロが発生し､ 多くの一般市民がその犠牲となりました｡
また国内では､ 食の安全を直接脅かすような狂牛病の発生が確認されるとともに､ 経済はデフレが進み､ リストラの進行によって失業者が増大するなど､ 我々の日ごろの安心感は大きく揺さぶられ､ 将来に対する不安感が大きくなった一年であったと感じます｡ さらに､ 社会的な事件を見れば､ 雪印食品の不正事件など日本人のモラルも地に落ちたかの事件も起きております｡
私は､ このような容易ならざる事態を打開していくためには､ 政治､ 行政が初心に返り､ 国民､ 県民のため本当に安心して暮らせる快適な社会を築いていくことが重要であると考えます｡ 特に本県は､ さまざまな面で大きな力を持っており､ 我が国を牽引していくことができる地域であるだけに､ 石川知事のリーダーシップによって積極的な変革を推進し､ さらなる活力を呼び起こすとともに､ 尊敬される地域となることを心から願うものであります｡
この六月には､ エコパスタジアムを舞台に､ 日韓共催のワールドカップサッカー大会が開催され､ 世界じゅうの人々に本県を見ていただく大きなチャンスが訪れます｡ 私は､ このチャンスをとらえて､ 県民皆が奮起して本県の魅力や活力の向上につなげ､ 本県にとって二〇〇二年が明るい将来に向けたスタートの年になればと願っております｡
こうした時期､ 県では､ 地域づくりのグランドデザインである総合計画を新たに策定することとし､ 本年度中の策定に向けてその骨格もまとまってきていると伺っておりますが､ そこでは知事自身の政治家としての思想とリーダーシップが何にも増して重要であります｡ 知事は､ 今後本県がどのような県となることを目指して県づくりを進めるのか､ その基本的な考え方を伺います｡
次に､ 行政改革の推進についてお伺いいたします｡
小泉内閣は､ 厳しい経済情勢にあっても､ 日本経済の再生を図る道は構造改革以外にはないとして､ 聖域なき構造改革を進めているところであります｡ 平成十四年度の国の予算は､ 国債発行を三十兆円にとどめ､ 歳出の効率化を進める一方､ 予算配分を重点分野に大胆にシフトする､ まさに改革断行予算と言える内容であります｡ さまざまな抵抗勢力に対して､ 竹中､ 塩川両大臣との連係プレーと民間の知恵を導入する経済財政諮問会議によって改革を推進しているのであります｡ 私どもは､ この小泉改革に呼応し､ 静岡県においても聖域なき構造改革が必要だという認識のもと､ 人件費などいわゆる聖域にまで踏み込んだ提言をしたところであります｡
そこでまず､ 構造改革実現のための組織について伺います｡
構造改革を実現するためには､ それを支える組織改革がまず求められると思います｡ 本県においては､ 全国に先駆けてフラット化組織を導入して､ 目的志向型でスリムな組織として迅速な業務執行ができる体制としてきたところであります｡ しかしながら､ 組織が細分化し過ぎたこと､ 室の名称がわかりにくいことなどがあり､ 今回大幅な見直しを実施したと聞いております｡ また､ 真の構造改革を実現するためには､ 民間の見方､ 外圧が必要であります｡ 例えば､ がんセンターでは､ 医療内容や経営について､ 民間人を入れて評価する組織をつくることを考えると聞いております｡ 平成十四年度の県政執行に当たる組織改正について､ どのような考え方で行われるのか､ 知事の考え方を伺います｡
次に､ 外郭団体の見直しについてであります｡
昨年末､ 知事は､ 必要性､ 経営の健全性､ 透明性の三つの面からの検証という見直し方針を定め､ これらの方針を具体化した評価項目にもとづき､ 土地開発､ 道路､ 住宅供給の三公社を初め､ 県出資二五％以上の公益法人など計三十団体を対象にして､ 今年度末までに改革計画を策定し公表すると聞いております｡ 先ごろ改革計画骨子案が発表されましたが､ 三公社の統合についても検討し､ ことしじゅうに方向づけるのを初め､ その他の団体についても統合を初め業務や組織のあり方の方向づけや､ 団体としての役割分担の見直しを行うとともに､ 情報公開制度を充実させるなど､ 相当踏み込んだ内容となっております｡ これらを踏まえて､ 平成十四年度から改革に着手することとされていますが､ どのような改革成果を見込まれているのか伺います｡
次に､ 平成十四年度の当初予算についてのうち､ 初めに経済認識について伺います｡
景気低迷が長引く中､ 世界同時不況や雇用不安の拡大などに伴い､ 日本経済は昨年以降､ 一段と後退色を強めております｡ 先ごろ国が行ったタクシー運転手などによる景気ウオッチャー調査では､ 現状判断が改善としていると報道されましたが､ 大変悪い経済状況の中での若干の改善ということであり､ とても底打ちしたとは言えません｡ いずれにしても､ 倒産や失業への不安を払拭し､ 県民が安心して生活できるようにすることが最重要であり､ 経済動向を見据えた的確な対応が必要ですが､ 知事は本県経済をどのように認識し､ 見通されているのか伺います｡
次に､ 県税収入の見込みについて伺います｡
平成十三年度の県税収入は､ 百三十億円減の四千六百五十億円と見込まれております｡ 今年度の初めには､ 企業収益の改善を見込んでいたのを思うとさま変わりであります｡ 米国における同時多発テロ事件の影響やＩＴ関連の不況など､ 大変心配されるところであります｡ 平成十四年度の県税収入は､ 平成に入って最低の額とされております｡ 経済の動向を踏まえて､ どのように見込んでいるのか伺います｡
次に､ 予算編成の考え方と今後の財政運営について伺います｡
平成十四年度予算の編成に当たりましては､ 県税収入が大幅に減収する中で､ 八百億円の財源不足が見込まれると発表されました｡ このため我が自民党としては､ 民間でできることはできるだけ民間にゆだねるという行財政改革の原点に立って､ 知事に県政の構造改革を推進するよう提言を行いました｡ また､ 厳しい中でも､ 喫緊の課題である地震防災対策や雇用対策などの安全・安心な県づくりと､ あすの元気の基礎づくりを重点的に実施するよう予算折衝を積み重ね､ スリムでめり張りのきいた予算とすることができたのではないかと思います｡
そこで知事は､ 今回の当初予算の編成に当たり､ 我が党の提言を受けどのような点に配慮し､ またゼロベースからの見直しによる施策の重点化を図ることとしたのか伺います｡
さらに同時に､ 財政健全化計画の見直しを発表されました｡ 従来に比べて数多くのパターンで試算がなされ､ それによれば､ ケースによっては､ 短期的には三百億円から四百億円の財源不足が見込まれております｡ これを見れば､ 地方団体における財源不足は構造的なものであって､ 国､ 地方を通じた税制論議の結論を踏まえて対応せざるを得ない状況であることがわかります｡ しかしながら､ 本県においては､ 財政健全化の指標である経常収支比率､ 起債制限比率､ 県債残高は､ 中期的には着実に改善される見込みが示され､ その点は安心できるものと思います｡ このような状況を踏まえ､ 今後､ どのような財政運営をしていくつもりなのか伺います｡
次に､ 開かれた県政の推進について伺います｡
まず､ 情報公開の推進についてであります｡ 県民参加による県政運営を進めるためには､ 県政の情報をわかりやすく提供する必要があります｡ 本県においては､ 平成十二年十月に情報公開条例を改正し､ 手数料の廃止や簡易開示制度､ インターネットによる請求の導入など､ より利用しやすい制度とし､ 利用件数も飛躍的に増大していると聞いております｡ 私は今後､ 県民参加を進めるためには､ こうした取り組みとともに､ 政策形成過程情報､ すなわち､ 今､ 県はどのような施策を検討し､ また決定しようとしているのかという情報の提供が重要になってくると考えます｡
このことに関して､ 先ごろ知事は､ 政策形成過程における情報を県民にわかりやすく､ 利用しやすい形で公表し､ さらには県民の意見を積極的に求めて､ 施策に反映させていく制度を導入することを発表されました｡ つきましては､ 今後､ どのような政策形成過程情報をどのような形で公表していくのか､ お伺いをいたします｡
次に､ 広報の充実についてであります｡
昨年の静岡空港をめぐる住民投票条例案の審議の中で､ 正しい情報を広く県民に伝えきれていない県の広報能力の不十分さを感じると同時に､ 県の重要施策を幾ら広報しても､ 多くの県民は現在の生活に直接影響しないことには余り関心を示さないということがよくわかりました｡ 毎月各戸に配布される百二十六万部の県民だよりは､ 一体どのくらいの県民に読まれているのでしょうか｡ 最近では､ インターネットで最新の情報を入手するという人々もふえてきております｡ ブロードバンドの普及により､ インターネットにつなぎ放題でも新聞一カ月分の購読料より安い時代です｡ 広報のあり方も見直す時期に来ていると思います｡
ところで ｢静岡県が元気になれば…｣ という知事のテレビスポット､ 私は､ 家でくつろいでテレビを見ているときに､ 目と耳に何気なく飛び込んでくる広報手段として､ インパクトがあってなかなかおもしろいと思っております｡ 空港問題のときにも､ 建設現場を走り回る大型ダンプやブルドーザーをバックにヘルメットをかぶった石川知事が､ ｢空港ができれば静岡県が元気になります｣ とスポット広告をたくさん流していたら､ もっと県民の関心も高まり､ 県民だよりの空港特集などにも目をとどめ､ 理解も深まったのではないでしょうか｡
開かれた県政を推進する上で､ 県の施策を多くの県民に正しく理解してもらうことが何より重要であります｡ このためには民間企業の宣伝広告のように､ まず､ 県の施策を活字と映像をうまくミックスして､ インパクトのある広報を行い､ 名前を覚えてもらったり､ 興味や関心を持ってもらうことが大切であり､ さらに詳しく知りたい人には､ ホームページやパンフレットなどで､ いつでも最新の情報を提供できる体制を整備するという二段構えで取り組む必要があると思いますが､ 広報の充実に対する県当局の考え方を伺います｡
次に､ 防災対策についてのうち､ 東海地震対策の推進についてであります｡
東海地震の発生の切迫性が強く指摘されている中､ 県は昨年五月､ 第三次地震被害想定を公表したところであります｡ その後､ 国の中央防災会議においても､ 東海地震の想定震源域の見直しが進められ､ 従来の駿河湾の西岸を中心としたものから､ 県の西部地域へ拡大するとの結果を公表いたしました｡
本県では､ 東海地震説発表以来二十五年にわたる対策を積み重ねてきており､ 今回の第三次地震被害想定においては､ 中央防災会議の想定を結果的には盛り込んでいるとのことでありますが､ 以前の想定に比べ､ 県西部､ 中部を中心に死傷者や建物の倒壊などの被害がほぼ全県的に増大するとのことであり､ 県民の不安は増大しております｡
県は､ 被害想定公表後､ 直ちに従来の県の地震対策の総点検を行い､ 九月には二百八十七項目にわたる地震対策アクションプログラム二〇〇一を策定し､ 各アクションの実施に取り組んでいるところであり､ これを評価するものであります｡ 県議会としても､ 当局と一体となって､ 緊急に取り組むべきものについて､ 九月補正予算により対応したところであります｡ 防災先進県として歩む本県は､ 来年度当初予算案においても､ 厳しい財政状況の中ではありますが､ 重点的な予算配分を行い､ 県民の安心と安全を守るため､ 一日も早くアクションプログラムに掲げた地震対策を遂行すべきであると考えております｡
そこで､ 現在までのアクションプログラムの取り組みの状況について伺うとともに､ 特に重点として示されている施策について､ 今後どのように進めていかれるのか伺います｡
次に､ 原子力発電所の安全対策についてであります｡
昨年十一月に発生した浜岡原子力発電所一号機の事故では､ 外部への放射能漏れはなかったわけですが､ 原子力発電所の安全に対する県民の信頼を揺るがすものでありました｡ 現在､ 国と中部電力において徹底した事故原因の究明と再発防止対策の検討が進められており､ その状況の進捗に合わせて､ 事業者､ 国､ そして県からも説明がされております｡ なお､ 定期点検のために停止していた三号機については､ 県からの要請にこたえて､ 国から四号機も含めて安全性についての見解が示され､ 二月七日には国の検査に合格し､ 営業運転に入ったと聞いております｡
県としては､ 事業者に対し安全管理に万全を期すよう要請するとともに､ 国及び事業者に対して事故原因の究明と再発防止対策が確実に実施されるよう､ 引き続き注視していくことが重要ではないかと考えます｡ 原子力発電所の仕組みや安全性は専門的であるだけに､ 県としては専門的な知識を有する職員を配置するなど体制の強化に努め､ 県民の立場に立って判断し､ 迅速に対応することが必要ではないでしょうか｡ 原子力安全対策を充実するため､ 県の組織体制の強化などについて､ 県としてはどのように対応されるか伺います｡
次に､ 静岡空港について伺います｡
静岡空港の整備については､ 本年一月から本格的に本体用地造成工事が再開され､ 現在約半年間のおくれを取り戻すべく､ 全力を挙げて工事が進められております｡ 昭和六十二年の候補地決定以来十四年を経過する中､ 本県発展の基礎となる空港建設は一刻も早く成し遂げなければならない県政の最重要課題でありますが､ 現在までの工事の進捗状況を踏まえて､ 平成十八年の開港スケジュールに対する知事の所見をまず伺います｡
また､ 空港用地については､ これまでに本体部で約九七％に及ぶ用地を取得しており､ 関係者の御努力に敬意を表するところであります｡ 既に用地を提供された多くの方々の思いに報いるためにも､ 早期に用地取得を完了できる体制を組んでいく必要があると考えますが､ 今後､ 残る用地の取得に向けてどのような対応をとられるおつもりか伺います｡
次に､ 空港の利活用方策についてであります｡
昨年九月､ 県は､ 静岡空港のねらいと経済効果を取りまとめ､ 空港を核とした地域振興ビジョンの骨格を明らかにしました｡ さらに来年度は､ 物流に係る空港の利活用調査などを行い､ それらの成果を具体化する施策の展開を図っていくとのことでありますが､ 静岡空港専門家委員会の取りまとめ結果にもあったとおり､ 静岡空港に関し､ 人の交流や観光､ 物流を含めたこれからの県の産業経済の発展の観点から､ より具体的な利活用方策について官民一体となって検討を進め､ 県民の方々に提示していくことが求められております｡ 今後､ 静岡空港の利活用方策をどのように検討し､ どのような形で県民に提示し､ 施策としてどのように具体化していく考えか､ お伺いいたします｡
次に､ 廃棄物対策について伺います｡
初めに､ 廃棄物処理計画の策定についてであります｡
二十一世紀を迎え､ これまでの大量生産､ 大量消費､ 大量廃棄型の社会から､ 天然資源の消費を抑制し､ 環境への負荷をできる限り低減する循環型社会への変革が強く求められております｡ 国では､ 資源有効利用促進法や各種リサイクル法を順次整備するとともに､ 循環型社会の形成を総合的､ 計画的に進めるため､ 循環型社会形成推進基本計画の策定に取り組んでおります｡
こうした中､ 本県の廃棄物の現状を見ますと､ 減量化やリサイクルの進展に伴って､ 最終処分率は全国平均を下回っているものの､ 排出量は増加傾向にあります｡ また､ 最終処分場の残余年数は､ 直近の統計では､ 一般廃棄物が九年三カ月､ 産業廃棄物が五年十一カ月と逼迫した状況になっております｡ 最終処分場の周辺環境に及ぼす影響を危惧する声が高まる中で､ 新たな設置はますます困難な状況となっております｡
さらに､ 本年十二月以降､ 廃棄物焼却施設に対して非常に厳しいダイオキシン類の排出基準が適用となることから､ 特に経営基盤の弱い中小企業者において､ 施設の休廃止が予想されるところであります｡ 事業者､ 県民や行政のそれぞれが廃棄物の発生抑制､ 減量化に一層努めることはもちろんですが､ 一刻の猶予も許されない廃棄物の適正処理を進めるためにも､ 廃棄物処理施設の確保も重要な課題ではないかと考えます｡
こうした状況を踏まえ､ 県では､ 今年度一般廃棄物と産業廃棄物をあわせた総合的な廃棄物処理計画を策定すると伺っております｡ そこで､ どのような方針に基づいて新たな計画を策定するのか､ また､ 目標の達成に向けてどのような施策を実施していくのか伺います｡
次に､ 産業廃棄物の不法投棄対策についてであります｡
平成十一年十月､ 富士宮市根原の原野に不法に投棄されていたドラム缶四十八本は､ 毒性が強く､ 人の健康や生活環境にも被害を生ずるおそれのある硫酸ピッチでありました｡ 逮捕者の供述から､ 不法投棄はさらに山梨県上九一色村へ七十二本､ 富士宮市根原の別の場所へ三百本と富士山ろくに拡大しており､ 全体で不明分も合わせ二千本程度と見られております｡
この硫酸ピッチの大量不法投棄事件は､ 広大な富士のすそ野に人目を避けて夜間や早朝に投棄を繰り返し､ 直ちに覆土して証拠隠滅を図るなど､ その手口も巧妙で極めて悪質でありました｡ また本県における不法投棄件数は､ 発見されたもので平成十年度三十七件､ 平成十一年度四十一件､ 平成十二年度は四十七件と増加傾向にあり､ そのうち半数近くが投棄者が不明で､ いわば捨て得になっているのが実態です｡ そこで県は､ こうした年々巧妙化かつ増加する産業廃棄物の不法投棄に対し､ どのような効果的な対策を実施していくのか伺います｡
次に､ 高齢者保健福祉計画の見直しについて伺います｡
少子・高齢化が進展している中で､ 老後の最大の不安である介護を社会全体で支える仕組みとして創設された介護保険制度が施行されてから二年になろうとしております｡ 介護保険制度については､ 我が党としてもこれまで制度の円滑な実施に向け力を尽くしてきたところでありますが､ 在宅の主要なサービスであるホームヘルプサービスの利用が約二・四倍､ デイサービスが一・九倍に伸びるなど､ 保険者である市町村を初めとして､ サービス提供事業者や関係団体などの大変な御努力により､ おおむね順調に運営されているものと考えております｡
しかしながら､ 介護保険の導入に伴い､ 制度発足時には予測できなかった事態も生じてきており､ その一つが､ 特別養護老人ホームの需要の急増であります｡ 特別養護老人ホームの入所待機者の実態を把握するのは非常に難しいものであると思いますが､ 適正なニーズの把握なくして､ 早期入所が必要な方へのサービス提供はできないものと考えます｡ 特養の入所待機者の問題については､ 本県議会においてもたびたび指摘されており､ こうした状況を踏まえ､ 県では､ 入所待機者の状況を的確に把握するための調査を実施しているとのことでありますが､ どのような調査を実施されたのか､ また､ 調査結果を踏まえ､ どのような対応を考えているのか伺います｡
また､ 特養等の施設整備については､ 単に量を確保するだけでなく､ 質の向上を目指していくことも重要であると考えます｡ そのため､ 特養については､ これまでの四人部屋を主体とした集団処遇型のケアから､ 入居者の個性やプライバシーの確保に配慮し､ 個人の自立を尊重したケアへの転換を図るとともに､ 地域との交流が図られるよう､ できる限り住民に身近な場所に施設を整備していくことが必要であると考えますが､ こうした点も踏まえ､ 県の対応方針について所見を伺います｡
一方で､ 長年にわたり培ってきた知識､ 経験､ 技能を生かしながら､ 就業､ 起業やボランティアなどさまざまな形で､ 多様な生き方を選択する健康で活動的な高齢者の姿も見られるようになってきております｡ だれもが､ できるだけ長く健康で介護が必要な状態にならずに過ごしたいと希望していることも考えれば､ 高齢者がいつまでも元気で家庭や地域において充実した生活を送れるよう､ 介護予防施策の充実にも力を入れることが重要であると私は考えます｡ このため､ 介護保険等高齢者の保健福祉施策の基本となっている現行のふじのくに高齢者プラン二十一について､ 新たなニーズに対応した見直しが必要と考えますが､ どのような考え方で見直しを進めていかれるのか､ 所見を伺います｡
次に､ がんセンターについて伺います｡
本県がん対策の中核を担う高度医療機関として､ 駿東郡長泉町に整備を進めてきた県立がんセンターが今月完成し､ いよいよことし九月一日から開院することとなりました｡ このがんセンターは､ 我が国の死亡原因第一位であるがんに対する県民医療の充実を図るため､ 施設面では約半数の病床を個室にし､ 患者のプライバシーやアメニティーに配慮した快適な療養環境づくりに努めるとともに､ 特徴としては全国最大規模の緩和ケア病棟の設置や､ 陽子線治療装置などを初めとする最先端の診療機器を導入するなど､ まさに二十一世紀にオープンするにふさわしい病院であります｡ こうした病院が本県にできることはすばらしいことであり､ 一日も早く全国トップレベルの高度医療機関になることを期待するところであります｡
しかしながら､ 現在の大変厳しい経済状況､ 財政事情を考えますと､ その運営については､ 当然､ 当初から効率的な経営方法をとるよう強く求められております｡ 県立の病院であっても､ 最小の経費で最良のサービスを提供することは可能であり､ その結果､ 県民福祉の向上という公共性が発揮され､ 施設や医療スタッフだけでなく､ 経営面でも全国トップレベルの高度医療機関になるのではないかと考えます｡ 地方公営企業法では､ 公営企業の経営原則として ｢経済性の発揮｣ と ｢公共の福祉の増進｣ の両立を求めておりますが､ これを実現するためには､ 何といっても有能なトップの強いリーダーシップが欠かせないと思います｡ そこで､ 四月から組織が立ち上げられるがんセンターのトップについて､ どのような方を予定されているのか知事に伺います｡
次に､ 中小企業支援について伺います｡
長引く景気の低迷は企業経営に色濃く厳しい影響を及ぼしており､ 民間信用調査機関の調べによると､ 昨年､ 県内における負債額一千万円以上の企業倒産は三百九十三件と､ 平成に入って二番目に多い発生件数を数えております｡
このような中､ 企業活動において血液にも例えられる事業活動資金の確保につきましては､ 金融機関の貸し渋り対策として国が打ち出した中小企業金融安定化特別保証制度が昨年三月に終了した後､ 県の制度融資の利用が増加しているようですが､ 中小企業の資金調達環境は依然として厳しいものがあると思われます｡ 既に､ 中小企業の多くは引き続く不況の影響を受け､ 新たな融資を受ける担保余力に乏しく､ 能力とやる気があるにもかかわらず資金繰りに苦しむ企業や､ 借り受けた資金の返済に追われている企業など､ 積極的な事業活動ができないばかりでなく､ 最悪倒産に追い込まれれば､ 企業数も減少し､ ますます産業活力が低下していくことになるのであります｡
本年四月にはペイオフ凍結解禁を控え､ 金融情勢に社会的な関心が集まっておりますが､ 中小企業が現下の厳しい状況を乗り越えていくためには､ どのようなことであれ､ 企業生命にかかわる資金調達への支障が生ずることのないようにしていかなければなりません｡
そこで県としては､ 制度融資の充実を図ることにより､ 中小企業への支援を一層強化すべきものと考えますが､ 御所見を伺います｡
次に､ 雇用対策について伺います｡
本日の国の発表によりますと､ ことし一月の我が国の失業率は五・三％と前月に比べ〇・二ポイント低下しましたが､ 完全失業率は今後どこまで悪くなるのか､ 先行きに対する不安感は相変わらずであります｡ 新聞報道によれば､ 雇用情勢のさらなる悪化は避けられず､ 完全失業率は六％にまで達するのではないかという悲観論が出ているのであります｡ 特に最近の雇用を取り巻く環境は､ 不良債権処理や狂牛病などの影響を受けるとともに､ 低賃金の海外に生産拠点を移転する動きや､ 企業におけるリストラを加速する動きが見られるなど大変厳しいものがあります｡
我が国の完全失業者三百四十四万人のうち､ 本人の意思によらないで失業したものが百十万人に達している中で､ それぞれ企業では正社員をパートタイムに置きかえているとも言われており､ しっかりとした仕事への再就職は大変困難な状況であります｡
こうした中で､ 最近では､ 雇用を確保するためのワークシェアリングという議論も見られるようになってきておりますが､ いずれにしても､ 雇用不安が拡大しないように､ あらゆる手だてを講ずるべきであります｡ 私としては､ 厳しい雇用情勢を真剣に受けとめ､ 雇用対策に全力を尽くすべきものと考えますが､ 県としてどのように取り組んでいこうとしているのか､ 御所見を伺います｡
次に､ 今後の林業支援の施策展開について伺います｡
森林は､ 渇水や洪水を緩和し､ 良質な水をはぐくむ水源の涵養や山地災害の防止､ 二酸化炭素の吸収と貯蔵など多面的な役割を担っており､ 県民生活に欠かせないものであることは､ 既に県民の間で広く理解されているところであります｡ 現在は､ 昭和二十年から四十年代に行われた造林の結果､ 県内では終戦直後に見られたはげ山がほとんど見られなくなり､ 狩野川台風による災害のような大きな災害や深刻な渇水に悩まされる事態も少なくなりました｡
一方､ 林業に目を向けてみますと､ 積極的に造林が行われた時代は木材価格も良好で林業のよき時代でしたが､ 近年の木材価格の低迷は目を覆いたくなるものがあり､ 林業家は植栽後五十年以上育てた造林木を伐採しても､ 伐採経費等を差し引くと森林所有者の手元に残る収入はほとんどなく､ 伐採跡地の造林経費が負担できない状況となっております｡ 私はこのような状況が続くならば､ 伐採跡地が放置され森林の荒廃が進行し､ 県民の生活に支障を来す事態になることを懸念しております｡
この事態を避けるためには､ 林業が活性化することにより､ 森林が良好に管理され､ 健全な森林が整備されることが必要です｡ 現在行われている林業施策では､ 森林の整備や木材の流通・加工施設の整備などを目的とし､ 各種の助成・支援制度が用意され､ 植林や下刈り､ 間伐など造林木を育てる作業には補助制度が整えられております｡ このような各種施策が実施されてきましたが､ 経済活動の国際化の進展もあり､ 林業の採算がとれなくなっている現在､ 林業を活性化し､ 山村振興を図り､ 森林の多様な機能を持続的発揮させるためには､ 従来の考え形にとらわれず､ 新しい支援を実施していく必要があると考えますが､ 県はどのような施策を行おうと考えているのか伺います｡
次に､ 本県の社会資本整備の進め方について伺います｡
平成十四年度の政府予算案は､ 小泉内閣が進める聖域なき構造改革の第一歩として､ 大胆な歳出削減や､ 環境､ 都市再生､ ＩＴ等のいわゆる重点七分野にシフトさせるなど､ まさに改革断行予算として編成され､ 公共事業関係費については､ 本年度当初比一〇・七％減と大幅な削減となっております｡
現在の国や県の財政状況を考えれば､ 公共事業関係費の低減はやむを得ないところでありますが､ かといって公共事業の重要性が後退しているわけではありません｡ 道路や河川などの社会資本整備を進めることにより､ 安全な県土や安心で快適な暮らしが創出され､ また､ 経済が活性化して県民生活が豊かになるものであります｡ そして､ 次の時代にこのような静岡県を引き継いでいくことは､ 今に生きる私たちの使命であります｡ 本格的な少子・高齢化社会の到来を間近に控え､ まさに今のうちに財政構造改革を進め､ 経済の活力を維持しつつ､ 社会資本整備を促進することが重要となってきているのであります｡
本県では､ 都市部での交通渋滞､ 多発する交通事故､ 巴川などの低地域河川周辺の洪水被害､ 高速道路ネットワークや国際港湾の整備のおくれ､ 東海地震への万全な備えなど､ 依然として多くの課題が残されております｡ 現下の公共事業を取り巻く環境は､ 高速道路の建設計画や道路特定財源の見直しなど類を見ない厳しい状況にありますが､ 本県のさらなる発展と県民が安心・安全に暮らし､ 真の豊かさを実感できる社会を実現するため､ 良質な社会資本整備を着実かつ効率的に推進すべきものと信ずるものであります｡
ついては､ このような厳しい環境下､ 本県の道路や河川などの社会資本整備をどのように進めていこうとしているのか､ 知事の考え方を伺うものであります｡
次に､ 教育行政について伺います｡
最初に､ 教員の資質向上策について伺います｡
文部科学省は､ 昨年､ 平成十三年度を ｢教育新生元年｣ と位置づけ､ 一月に二十一世紀教育新生プラン､ 通称レインボープランを策定しました｡ その中では､ 効果的な授業等ができない教師を他職種へ配置がえできる道の拡大や免職などの措置が政策課題とされております｡ そこで文部科学省は､ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正するとともに､ 平成十三年度､ 全都道府県と政令市に対して指導力不足教員に関する人事管理の調査研究を委嘱しました｡
本県においても､ 研究協力者会議を設置し､ 昨年十二月 ｢教員の資質向上のあり方に関する提言―指導力不足教員の資質能力の向上に向けて―｣ と題する中間報告書が提出されたところであります｡ 聞くところによると､ インターネットで公開し､ 広く県民の意見を求めたり､ 一月には､ 教育関係団体からの意見陳述を求めたりするなど､ 外部からの声にも耳を傾けているとのことであります｡ 指導力不足教員の定義や具体的な対応策を示した報告書に対し､ 教育関係団体からは､ 教員が指導力不足であるかどうかを判断する基準の明確化を求める声などが寄せられていると報道されております｡
私は､ 大勢の教員が子供の能力を引き出すべく努力している一方で､ 子供の学習権や人権をも脅かす一部教員の存在を否定するものではありません｡ しかし､ みずから希望して指導力不足という状況になった教員は､ だれ一人としていないと考えております｡ それゆえ､ 指導力が不足している教員に対しては､ その原因を十分に解明し､ 不足している力をつけるよう支援する対応システムとなることを望むものであります｡ この点を踏まえて､ 指導力不足教員への対応について､ これからどのような取り組みをしようとしているのか､ 教育長に伺います｡
次に､ 校長の民間人登用について伺います｡
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令施行により､ 平成十二年四月より教員免許状がなくても一定の要件を満たせば校長､ 教頭に就任できることになり､ 民間人の登用が可能となりました｡ 昨年四月､ 全国で民間人校長が六人誕生し､ 一校は未開校ですが､ 五人の校長が活動を開始したところであります｡ 埼玉県では､ 十四年度に小中高それぞれ一名ずつの民間人校長の登用が決定されたとの報道がありました｡ 本県では､ 十五年開校予定の市立沼津高校中等部の高校校長に民間人を希望しているとも言われております｡
少子化､ 非行の低年齢化等､ 児童生徒を取り巻く環境が変化する中での今回の方針転換は､ とかく閉鎖的と言われる教育界に大きな波紋を投げかけたものであり､ その動向は各方面から注目されているところであります｡ 他分野での経験をもとにリーダーシップを発揮し､ 時代の流れをくみ取り､ 教職員の意欲を引き出し､ 組織的､ 機動的な学校運営が行われることを期待しているものと思われます｡ 教科の充実のみにとらわれがちな学校運営を､ 民間人校長みずからのビジネス社会を通じての実体験を子供に話し､ 接することは､ 子供たちも違った親近感が持てるものと思われます｡ ビジネス社会では当然考えなくてはならない商品､ 製品の顧客満足度の検証を学校に取り入れて､ 進路希望の達成度､ 授業のわかりやすさなどの設問調査を行って､ 学校改善に取り組んでいる実例も挙げられております｡
そこで､ 本県でも民間人の校長等への登用を実施すべきと考えますが､ 教育委員会委員長の見解をお伺いします｡
次に､ 県立高等学校の再編成について伺います｡
少子化の進行により､ 小中学校の児童､ 高等学校の生徒の数は減少を続けており､ 平成元年度と比較すると現在約七割になっております｡ 公立小・中学校については､ 市町村のそれぞれの事情､ 通学事情など統合は困難かもしれませんが､ 一部都市では統合が取りざたされております｡
一方､ 県立高校の数はこの間百校体制を維持し､ 教員数もそれほど減っておりません｡ 教育委員会はこのような状況を踏まえ､ 高校長期計画として統合により五校を減らすという方針が出されております｡ ただ､ 少子化の進行に比べた場合､ まだまだ甘い見直し方針と言わざるを得ません｡ 生徒の減少にあわせて三割削減しろとまでは言いませんが､ せめて一割程度は削減すべきと考えますが､ 県立高校の再編成についての教育長のお考えを伺います｡
さらに､ 高校教育においては私立学校の果たす役割も大きいものがあります｡ 私立高校は､ 生徒の学費を収入にしておりますから､ 生徒が減少する中で生き残りに必死で取り組んでおります｡ 県は私学助成の制度で応援をしておりますが､ 大変厳しい運営と聞いております｡ 少子化の中で公私比率二対一でいくとなれば､ 私学経営はじり貧となり､ 学校施設や人材にも長期的な視野に立った投資は行われにくいことになるものと思われます｡ このような状況を踏まえると､ 公立､ 私立を含めた少子化時代における高校教育のあり方を総合的に､ 早期に研究する必要があると思います｡ 知事のお考えを伺います｡
次に､ 警察行政について､ 警察本部長に伺います｡
国際テロの発生以来､ 世界情勢は極めて憂慮される状況にあります｡ また､ 犯罪や交通事故の多発､ ストーカー問題やドメスチック・バイオレンス問題の増加など､ 県民の日常生活における不安も増大しております｡ 近年の警察が抱える課題は､ 社会の変化に的確に対応できていないのではないかというところにその根本的な理由があります｡ 県民の安心と安全を確保するため､ さらなる警察改革の推進が強く期待されるところであります｡
厳しさを増す治安情勢に的確に対処してほしいとの県民の期待にこたえるため､ 平成十三年度に二百四十人の警察官の増員があり､ さらに､ 来年度百四十人の増員が見込まれております｡ 二カ年の増員で警察官一人当たりの県民人口は七百三十二人から六百八十二人に軽減するとはいうものの､ 全国の平均五百四十五人には及ばず､ 負担の大きい順に全国十位であります｡ 警察官の増員のほか､ 県警察では昨年春に人員配置の大幅な合理化による現場重視の組織体制の整備として､ 警察署に百八十人を増強配置したと伺っております｡ 県警察が県民の期待と信頼にこたえていくためには､ 現場強化を図るとともに､ 職員一人一人が県民の要望を真に理解し､ 常識と良識に従って職務執行に当たることが必要であります｡
警察官に対しては､ 採用時の教育訓練が行われており､ 法律の執行に必要な知識､ 技能の習得がされております｡ しかしながら､ 個々の警察官に必要なのは､ 健全な社会人として地域の人たちと理解し合い協働していくことのできる人間性であります｡ 転勤生活の多い職務であることも影響しているのか､ ややもすると地域の方々と距離を置いた閉鎖的な仲間意識に陥っている職員もいるのではないか､ 社会の常識とずれを生じたときに､ 県民の期待に反する結果を生ずるのではないかと危惧するところであります｡
意識改革は､ 間違った職務執行を防止するとか､ 不正､ 不良､ そういう職員を出さないというものにとどまらず､ 地域の方々の期待や評価を素直に受け入れ､ 職務に反映させることのできる職員を育てること､ すなわち健全な社会人としての人間教育が必要であります｡ そこで地域との融合の観点から､ 採用時の教育訓練にとどまらず､ さまざまな段階でどのように職員の意識改革を進めていく考えか､ 警察本部長の所信をお伺いいたします｡
以上で私の代表質問を終わります｡ (拍手)
○議長 (伊東伊佐美君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 中澤議員にお答えをいたします｡
初めに､ 私の政治姿勢についてであります｡
現在､ 私たちは､ 経済や雇用の先行き不安､ 地球環境問題の深刻化､ 東海地震の発生の切迫､ 犯罪や青少年非行の増加などさまざまな課題に直面しており､ 二十一世紀前半はまさに危機克服の時代と言えます｡ このため､ 現在策定を進めております新たな総合計画では､ 直面する課題や危機の克服に向けた強い関心を呼び起こす基本理念として､ 富国有徳の魅力ある地域づくりを提案してまいりたいと考えております｡
これは､ これまで目標としてまいりました ｢快適空間静岡｣ の実現を一歩進め､ 豊かな快適空間を舞台に､ 精神的に自立し､ 思いやり心を持って何かできるような感性豊かな人々が､ 有徳の志を持ってさまざまな分野で活躍する魅力ある静岡県の実現を目指すものであります｡ 今後､ この目標を県民の皆様とともに共有し､ その参加と協働により､ 世界レベルの魅力あふれる県づくりを進めてまいる考えでございます｡
次に､ 行政改革の推進についてのうち､ まず､ 組織改正についてであります｡
県行政は､ 質的､ 量的に次々と変化していく行政需要にスピードと機動性をもって対応することが求められております｡ こうした視点から､ 今回の平成十四年度の組織改正に当たり､ 変革の時代と県民ニーズの変化に対応できる､ コンパクトで機動性に富んだ組織の実現を基本的な考え方として､ 積極的な組織改正を行ったところであります｡
具体的な内容としましては､ 環境部及び農林水産部の再編や本庁の総務事務を一カ所に集中するため､ 全国で初めて本庁総務事務センターを設置するなど､ より生産的で効率の高い組織を目指して､ 従来の施策の進め方の見直しや新たな行政運営手法の導入を図ったところであります｡
また､ フラット組織の見直しに関しては､ 施策を効率的､ 効果的に推進し､ 円滑､ 迅速に事務執行できる組織を再構築するという観点から､ 施策や目的の共通する室の統合､ 再編を行って､ 二十六室を廃止をいたしました｡ 加えて､ 十六室について業務内容に合致したわかりやすい室名へ名称を変更いたしました｡ 今後､ 県議会や県民の皆様の御意見等も十分に伺いながら､ コンパクトで機動性に富んだ組織づくりに努めてまいる考えでございます｡
次に､ 外郭団体の見直しについてであります｡
外郭団体を取り巻く環境は､ これまで官が担ってきた分野への民間企業の参入､ バブル経済崩壊後の景気低迷による保有資産価値の下落や資産運用益の減少など､ 大きく変化しておりますことから､ 目下行財政対策委員会に特別部会を設け､ 業務や組織等のあり方について抜本的な見直しを進めております｡ この作業は､ 今年度末､ すなわち三月末までに改革計画として取りまとめることとしております｡
改革計画の骨格となる内容を､ 先ごろ外郭団体改革計画の骨子案として公表したところでございます｡ 改革計画では､ 平成十四年度から十七年度までを計画期間とする考えでありますが､ とりあえず平成十四年度につきましては､ 特に土地開発公社､ 道路公社､ 住宅供給公社の三公社について､ 統合に関する方向づけを行い､ また､ 財団法人の総合管理公社については､ 業務や組織をスリム化するとともに､ ＮＰＯを初めとする地域住民による県民参加型の公園管理を積極的に進めることを考えております｡ さらに､ 社団法人静岡県家畜畜産物衛生指導協会については､ 他団体と統合するなどの考えでございます｡ このほか､ 健全経営を続けていくための具体的な目標の設定､ 情報公開制度の拡大や企業会計に準じた財務諸表の作成など､ 経営の健全性や透明性の確保といった観点からの成果も期してまいりたいと考えております｡
次に､ 来年度当初予算についてのうち､ まず､ 経済状況の認識についてであります｡
国内全体の景気が悪化を続けている中､ 本県経済も引き続き悪化しているものと認識をしております｡ しかし､ アメリカの景気回復がかなりはっきりしてきたとも言われておるし､ アジアの一部に景気底入れの動きが見られる一方､ 国内生産も減少のテンポが緩やかになってくるなど､ 明るい材料も見られるところでございます｡ しかし､ 相変わらず企業の決算を伺うと､ 三月期決算では一層悪い状態が出てきそうだということが心配されますし､ デフレ経済の進行が倒産や失業の増加にもつながってきているということも心配されますので､ 景気の先行きについては引き続き十分な警戒を要すると考えております｡
次に､ 予算の編成方針と今後の財政運営についてであります｡
平成十四年度当初予算は､ 大変厳しい財政環境の中でございましたので､ 財政健全化の着実な推進を前提としながら､ 県民本位の予算づくり､ 機動性を重視した戦略型予算､ 事業の選択と重点化の三つを基本理念として編成をいたしました｡
具体的には､ 行財政改革に関して､ 中澤議員のおまとめになりました自民党からの御提言も踏まえながら､ 予算全般にわたるゼロベースからの見直しを行いました｡ この結果､ 予算の事業本数を従来の二千二百本から千五百本に統合して､ 迅速かつ柔軟な予算執行を可能とする体制を整えようと考えました｡
また､ 特別会計の廃止や公債費経理の一元化など､ 従来の仕事の仕組みや予算の組み方そのものに踏み込んだ改善を行うこととなりました｡ また､ 職員公舎の建てかえを取りやめ､ 民間借り上げ制度を導入するなどの行政の民営化や民間活力の活用､ それから市町村への権限委譲や複数の部局に関係する市町村に対する補助金の総合化など､ 市町村との役割分担の見直しについても取り組んだところでございます｡ さらに､ 地震対策や雇用対策など喫緊の課題に思い切った財源配分を行うなど､ 変革の時代の課題に即応する予算にし得たものと考えているところでございます｡
次に､ 今後の財政運営についてでありますが､ 平成十二年度当初予算編成時から取り組んだ財政健全化の努力は､ 平成十四年度当初予算編成におきましても引き続き重要な課題として取り組みました｡ この結果､ 多くの自治体､ 他の多くの団体が､ 財政健全化債の活用を図らなければ予算編成がままならないという中にあって､ 本県は､ 三年連続してその発行を回避することができるとともに､ 翌年度以降活用できる基金も確保したところであります｡ また中期的には､ 経済成長率の度合いによりまして財政健全化のスピードには差が生じますが､ 財政健全化の目標であります ｢経常収支比率九〇％以下｣､ ｢起債制限比率を一五％台に抑制｣ また ｢県債残高二兆円程度を上限｣ の三つの指標の達成に向かって､ 着実に歩むことができるという見通しも得ました｡ 引き続き厳しい財政環境が続くものと考えておりますが､ 今後とも､ 本年度取り組んだゼロベースからの予算編成をもとに､ さまざまな状況変化に柔軟かつ適切に対応してまいりたいと考えております｡
また､ 中長期的に安定した財政運営を行うためには､ 財政運営の基本である歳入について､ 国から地方への税源移譲など地方分権時代を支える地方財政制度の構築が大変重要であると考えます｡ このため､ 地方税財源の充実強化について､ あらゆる機会を通じて国に対して要請や提言を行ってまいりたいと考えております｡
次に､ 開かれた県政の推進についてのうち､ 広報の充実についてであります｡
広報の充実､ 実効ある広報の実現のためには､ 中澤議員御指摘のとおりさまざまな広報手段を戦略的な視点に立ってミックスして活用することが必要であると存じます｡ そのために､ ことしの三月末までに広報・広聴戦略プランを策定をして､ 来年度以降効果的で体系的な広報を積極的に推進したいと考えております｡
特にこの観点から､ 来年度の広報予算につきましては､ 全面的な見直しを行いまして､ いわゆるメディアミックスを駆使した広報展開をするようなふうに編成をしております｡ 手始めに､ ｢県民だより｣ による定期的な広報に加えて､ その時々に必要な県政情報をタイムリーに提供するために､ 新聞紙面を購入して随時広報を実施いたします｡ また､ 従来のテレビ定時広報番組のかわりに､ 必要に応じて印象度の高いテレビスポット広告を実施いたします｡ さらに､ 映像による県政情報をインターネットの上で積極的に提供するために､ ブロードバンドの活用を図るなど､ 時代の変化に対応した積極的な広報活動に努めてまいります｡
こうした広報を効果的に推進するためにも体制が必要だと考えまして､ 県民の皆様への情報発信と広報広聴を担当する組織を束ねるリーダー役として､ 報道監を新たに設置するなど､ 体制の充実を図ることとしております｡
この情報発信の重要性は､ 私も最近また痛切に感じたところでございます｡ 実は来週の月曜日､ 火曜日､ 四日､ 五日と､ 月曜日には官邸で総理主催の､ それから五日は相手側の主催の小宴に私は招かれました｡ これはギリシャの首相が公賓として招かれておりますが､ それに関連するレセプションに私に招待状が参りました｡ 地方団体としては私だけであります｡ すごいなと私も思ったんでありますが､ なぜそうなったかというと､ 実は､ シアターオリンピックスが発端になっているわけでありまして､ シアターオリンピックスの関係で､ 私は平成七年と十年に二度ギリシャを訪問しましたが､ 最初に訪問したときに､ 第一回のシアターオリンピックスの開幕のセレモニーで､ 日本式でこちらから持っていった樽酒の鏡割りをいたしました｡ それに当時文化庁長官の遠山長官､ 今の文部科学大臣と私と､ それからギリシャ政府からシミティス商業大臣が出席してくれました｡ その商業大臣が今度ギリシャの首相となって､ 日本に公賓として招かれてきているわけであります｡
まあそれだけの御縁ではありませんが､ こういうこと以外にいろいろギリシャとの関係を濃密にしてきた結果､ 公賓として招かれた際に､ 関係者をずっとリストアップしていく過程で､ 地方団体では静岡県がノミネートされたということでございます｡
ギリシャに幾ら有名になってもしょうがないじゃないかとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが､ これは今後いろいろな形できいてくると私は思いますし､ それと同時に､ 今後､ 官邸や今度の答礼の宴は迎賓館で行われるわけでありますが､ そこへ国内の人がいっぱい来るわけでございます｡ その中に地方団体では私だけが招かれるわけでありますので､ 別に私が自慢するわけではありませんが､ なぜそうなったかと､ この際また､ 静岡はかくかくしかじかだというすごい情報発信のチャンスをまた得るわけでありまして､ 一度濃密な意義ある情報発信行動をすれば､ 次々に連鎖が広がってすごいことになるということを､ 今までもそうなるはずだと言っておりましたが､ はずじゃなくて現実にそういうことになってまいったという一つの事例がございます｡
そういう意味でも､ 広報の仕方も情報発信の重要な手段として非常に大事でありますので､ 今後ともいろいろそういう工夫を凝らしながらやってまいりたい｡ それからまた､ 中身も大事だということも､ あわせて考えていかなければいけないと思います｡
次に､ 防災対策についてのうち､ まず東海地震対策についてであります｡
昨年の九月にスタートいたしました地震対策アクションプログラム二〇〇一は､ 着実に実行しておりますが､ 予算を必要とするものにつきましては､ 来年度の当初予算においてその充実を図りました｡
まず第一に､ 個人住宅や市町村公共施設の耐震化を促進する観点から､ いろいろ予算をお願いしておりますが､ この中で､ この個人住宅の改修への補助制度は全国で初めての制度でありまして､ ぜひこれをお認めいただいて､ 県民の命を失うおそれをできるだけ少なくしていきたいと思います｡ それからまた､ 市町村の公共施設の関係では､ 保育所､ 社会福祉施設等への耐震補強制度の助成､ 東名跨道橋やＪＲ跨線橋等の耐震化に対する助成制度の創設など､ 大幅な拡充をお願いしております｡
二番目は､ 災害時の道路の安全確保､ 山間地孤立化防止のため緊急輸送路等安全確保特別対策事業を実施することとしております｡ これは中澤議員の方からの御提案もございまして､ そのとおりだと考えて､ お願いをしているところでございます｡
さらに三番目に､ 発災後に活躍が期待されるボランティアについて､ その初動活動を円滑に行えるように災害ボランティア活動基金の設立をお願いしているところでございます｡
このように､ 県としては考えられる最善の施策を着実に実行してまいりますが､ もとより東海地震対策は県民や市町村の主体的かつ積極的な取り組みが不可欠でありますことから､ 今後とも全県一丸となった取り組みを続けてまいる考えでございます｡
次に､ 原子力発電所の安全対策についてであります｡
昨年十一月に浜岡原子力発電所一号機で発生した事故は､ 外部への放射能の影響はありませんでしたが､ 大変遺憾なことであり､ 重く受けとめております｡ 県では､ 中澤議員も御指摘ございましたが､ 県民の安全を最優先する観点から､ 直ちに国及び中部電力に対しまして､ 徹底した原因の究明と再発防止対策の確実な実施を要請し､ 厳しくその動向を注視をしてまいっております｡
また､ 去る二月二十一日には､ この事故を踏まえて､ 初期段階における事故､ トラブルの情報連絡を受けての関係五町とこれに隣接する市町への情報伝達や､ 当日の風向きによる避難地区の決定などを盛り込んだ実践的な原子力防災訓練を実施いたしました｡
原子力発電所の安全性に関することなどは高度に専門的なことでありますことから､ 県では､ 従前より学識経験者を原子力対策アドバイザーや環境放射能測定技術会顧問に委嘱をし､ 意見を聞くなどしてまいりました｡ このようなことに加えまして､ 来年度原子力に関して専門的知識を有する職員を､ 採用や配置がえにより増員をし､ あわせて現行の ｢安全対策室｣ の名称を ｢原子力安全対策室｣ に改めます｡ それからまた､ 名前を改めるだけではなくて､ 仕事の面でも原子力発電所の安全対策に関する業務をここに担わせ､ 従来から発電所周辺の放射線監視業務に当たっております県環境放射線監視センターとの連携を深めるなど､ 組織体制の充実強化を図ることとしたわけであります｡
また､ 今月末には､ 緊急事態応急対策拠点として浜岡に原子力防災センターが完成いたしますので､ 平常時においてもこの施設を活用し､ 原子力防災対策要員の研修や訓練などを行うとともに､ 日本原子力研究所などが実施をいたします研修にも積極的に参加させるなど､ 職員の資質向上にも努めてまいる考えであります｡
いずれにしても､ 原子力発電所は安全の確保が何よりも優先されるべきものでありますから､ 今後とも､ 県民の安全を第一に原子力安全対策の充実に努めてまいります｡
次に､ 静岡空港についてのうち､ 開港スケジュールと用地取得についてであります｡
まず､ 開港スケジュールについてでありますが､ 現在､ さきの定例議会終了後再開をいたしました本体造成工事につきまして､ 全力を挙げて取り組んでおります｡ これまでの進行状況を踏まえますと､ 今後の国の予算措置など不透明な点はありますものの､ 平成十八年度の開港を目指し引き続き努力をしてまいる考えでございます｡
また､ 空港事業用地の取得につきましては､ 現在まで空港本体部で九六・九％､ 周囲部を含めた全体では八九・二％を取得しております｡ 今月末までには本体部で九七・九％となる見通しであります｡ こうした用地の取得状況を踏まえますと､ なお当分の間､ 本体部の工事を継続することが可能でありますし､ また､ 現在の工事のやり方を見ますと､ ちょっとばかりのおくれは簡単に取り返せる可能性も見えますので､ 当分この用地取得については話し合いによる円満な用地買収に向けて全力を傾注していまいる考えであります｡
次に､ がんセンターについてであります｡
ことし九月に開院予定の県立がんセンターは､ 治療面で全国トップレベルのがんセンターに育ててまいりたいと考えておりますが､ 経営面でも全国トップレベルのがんセンター､ 病院にするために､ その運営の手法として､ 従来の県立病院とは異なって､ 地方公営企業法の全部適用をすることに予定しております｡ そのための条例改正は六月議会でお諮りする予定でありますが､ このことによりまして､ 公共の福祉の理念のもと､ 経済性の追求をより徹底したいと考えております｡
このような全部適用ということになりますと､ 組織体制というか運営体制は､ 管理者を置くことになります｡ 企業の管理者｡ これについては県庁内部からの登用を予定しております｡ この管理者に加えて､ 診療､ 研究等を統括する最高責任者として､ 治療､ 研究面の統括者として総長を､ それからまた､ 日常的な病院の運営の診療部門の責任者として病院長を置くことといたしまして､ この三者が互いに連携してがんセンターの運営に当たる体制を予定しております｡
総長､ 病院長でありますが､ 全国レベルで人選を進めてまいりました結果､ 総長には現国立がんセンター研究所副所長の山口建氏を､ また病院長には現国立がんセンター中央病院総合病棟部長の鳶巣賢一氏に御就任をいただきたいと考えており､ 現在国に要請をしているところでございます｡
次に､ 雇用対策についてであります｡
このことにつきましては､ 県では､ 雇用の量的拡大､ ミスマッチの解消､ 円滑な労働移動を雇用対策の三本柱として､ 本県の産業構造や地域の実情の分析を踏まえた実効ある施策を提示する静岡県雇用創出プランの最終的な取りまとめを急いでいるところであり､ 今月末までに完成する考えであります｡
このプランの中身でありますけれども､ まず､ 雇用の量的拡大のためには､ 特許や研究成果などの積極的活用や､ 産・学・官交流の活発化による新産業の創出､ 雇用創出効果の高い企業の誘致､ 研究開発や資金調達から事業化段階にわたる創業支援など､ 元気な産業の育成にまず努めなければいけないと考えております｡ あわせて雇用の維持や拡大の可能性を期待し得るワークシェアリングについて､ 公・労・使による議論の場を提供し､ 社会的な合意形成のもとで実現を見たらいいなという考えで努力を進めております｡
また､ 雇用のミスマッチを解消する上で職業能力開発が大変有効であると考えます｡ そこで､ 県立専門校における職業訓練体制を整備し､ 民間のノウハウや活力をも生かしながら､ 即戦力となる人材育成に努めますとともに､ これまでの職歴にとらわれない求職活動の方向性や､ 離職に伴う不安の解消等について助言するキャリアカウンセリングなどに取り組むことによりまして､ 円滑な労働移動を図ってまいる考えであります｡ さらに､ 緊急的な対応として､ 国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用した臨時応急的な雇用の創出を図りますとともに､ 県の行政事務につきましても､ 学卒未就職者などを対象に､ ワークシェアリングの考え方にもとづいて百人規模の雇い入れをすることといたしております｡
こうした全庁を挙げての雇用対策への取り組みを通じて､ 厳しい雇用情勢の中､ 今後とも県民の皆様の雇用不安の払拭に全力で取り組んでまいる考えであります｡
次に､ 社会資本整備の進め方についてであります｡
県民の暮らしを安心・安全でかつ豊かにするとともに､ 産業や経済が活性化するためにも一定規模で継続的な社会資本投資を行っていく必要があると考えます｡ しかし､ 厳しさを増す行財政環境のもとでは､ 財政の健全性の確保を大前提としながら､ あるいはそれを確保する上でも､ 事業の一層の重点化､ 効率化に努めることが何よりも大切であります｡ 加えて､ その執行に当たっては､ 透明性､ 公平性を一層高めることが必要であります｡ このために､ 一般競争入札に準じた公募型指名競争入札の導入や電子入札の執行など入札契約制度の改善､ 事業着手に当たっての評価システムの導入､ また､ 国道二百五十七号や安間川などで試行的に取り組んでいる計画段階からの住民の意見の反映など､ 公平性や透明性を十分に確保するための仕組みを構築していくことが大切であり､ 現在いろいろ既に取り組み始めておるところでございます｡
今後とも､ 公共事業の執行に当たり､ さまざまな改善や改革に積極的に取り組み､ 魅力ある静岡の実現を目指して一層の努力をしてまいりたいと考えております｡
次に､ 教育行政についてのうち､ 高校教育のあり方についてであります｡
本県の高等学校教育におきましては､ 中澤議員御指摘のように生徒数はピークの平成元年度に比べ今年度は約七割となっておりますし､ 今後さらに減り続ける状況にあることを考えますと､ 公立､ 私立を問わず､ 学校が安定的な運営基盤の上に立ってそれぞれの特色を生かし､ 切磋琢磨しながら活発な教育の展開をし､ 多様な人材を育成していくことが重要だと考えます｡ これにまた的確に答えてこそ運営の基盤を維持確保することもできるものと考えます｡ 相互に循環するといいますか､ 因果がめぐる関係にあると存じます｡
私立学校につきましては､ これまで各分野に多様な人材を輩出し､ 本県教育に大きな役割を果たしてまいりましたので､ 今後の生徒減少期に当たってもその教育活動が安定的に継続されるよう配慮する必要は当然あると私も考えます｡ また一方で､ 公立教育の果たしてきた役割もあるわけでありますので､ 今後御提案の高校教育のあり方につきまして､ 早期にどういう方向でいったらいいのか､ 公私の比率あるいは成果を得るにはどのような方策がさらに有効なのか研究をして､ 早く結果が出るように努力をいたしたいと考えております｡
その他の御質問につきましては､ 関係部長､ 教育長及び教育委員長から御答弁を申し上げます｡
○議長 (伊東伊佐美君) 望月総務部長｡
(総務部長 望月圭二君登壇)
○総務部長 (望月圭二君) 平成十四年度当初予算についてのうち､ 税収見込みについてお答えいたします｡
平成十四年度の県税収入額については､ 国の経済見通しなどを参考にしながら､ 最近における課税状況や主要企業の収益動向調査などに基づき算定したところであります｡ 過去二カ年間､ 郵便貯金の集中満期により大幅増収となった利子割県民税については､ 平成十四年度からは平年度並みに戻ることにより､ 前年度当初に比べ六〇・二％､ 約百八十三億円落ち込むものと考えております｡ また､ 県税の中心となる法人二税については､ 国内の経済が企業部門から家計部門まで広い範囲で低迷し､ 景気が底打ちする兆しがなかなか見えない状況が継続するものと考え､ 前年度当初に比べ一六・九％､ 約二百八十億円の減となるほか､ その他の税目についても､ 消費､ 流通関係を中心としてほとんどの税目が前年度を下回るものと見込んでおります｡ このようなことから､ 平成十四年度の税収は､ 四千二百十億円､ 前年度当初比八八・一％と平成に入って最も厳しい当初予算額を計上したところでございます｡
今後とも内外の経済の不透明な状況が続くとの認識に基づき､ 景気動向の把握に全力を尽くしてまいりたいと考えております｡
次に､ 開かれた県政の推進についてのうち､ 情報公開の推進についてであります｡
県は､ 県民参加による開かれた県政を目指し､ 積極的な情報公開を進めてきたところでありますが､ さらに県民の県政への理解を深め参加を促すためには､ 政策をどのように決定したかに加え､ どのように決定しようとしているかを知らせることが重要であると考えております｡
このため､ 平成十四年度から政策形成過程情報の公表と県民の意見を求める手続を制度化し､ 全庁的に実施していくことといたしました｡ まず､ 政策形成過程情報の公表でございますが､ 総合計画などの基本計画の策定や県民にかかわりの深い条例の制定､ 予算の編成などについて､ 最終決定する前の案の概要を県民サービスセンターやインターネットを通じて公表をしてまいります｡ さらに､ これら公表の対象となるもののうち､ 広く県民の皆さんに意見を求めて施策に反映させることが望ましいものについては､ 県民の意見を求める手続を実施していくこととしております｡
これらの制度を議会制民主主義の趣旨を損なうことのないように運用し､ 情報公開を一層推進してまいります｡
○議長 (伊東伊佐美君) 福山企画部長｡
(企画部長 福山嗣朗君登壇)
○企画部長 (福山嗣朗君) 静岡空港についてのうち､ 利活用方策についてお答えいたします｡
昨年は､ 静岡空港のねらいと経済効果を発表したところでありますが､ 来年度以降､ その具体化に向けて一層の取り組みを進めてまいります｡ 特に物流に関しましては､ 航空貨物輸送の実態の調査や静岡空港を航空貨物の拠点空港にするために必要となる施策の研究を進めるとともに､ 空港開設による産業の高度化や新産業の立地などについての調査を行い､ 空港の利活用方策を具体化していくこととしております｡
またその際には､ 専門家や企業人の参加を得てプロジェクトチームを設置することにより､ 民間の視点を入れた実現可能性の高い方策にしてまいりたいと考えております｡ さらに､ これらの研究の成果につきましては､ プロジェクトチームの提言､ 提案の形で取りまとめ､ 地域振興検討協議会などの場でお示しするとともに､ 広く県民の皆様に公開し､ 空港に対する一層の理解を深めていただけるよう努力してまいりたいと考えております｡
○議長 (伊東伊佐美君) 栗原環境部長｡
(環境部長 栗原 績君登壇)
○環境部長 (栗原 績君) 廃棄物対策についてのうち､ 初めに､ 廃棄物処理計画の策定についてお答えいたします｡
県では､ 廃棄物の発生を抑制し､ 資源の循環的な利用を促進する循環型社会の構築を目指して､ 現在廃棄物処理計画の策定に取り組んでおります｡
この計画では､ 環境意識の浸透､ 高揚､ 廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進､ 廃棄物の適正処理の推進､ 廃棄物処理施設の確保の四つを基本方針に掲げ､ 平成二十二年度までの廃棄物の排出量､ 再生利用量､ 最終処分量の目標を示すこととし､ 最終処分量については､ 平成十一年度と比較して､ 一般廃棄物は約四割､ 産業廃棄物は約三割の削減を目指すこととしております｡
逼迫が懸念される廃棄物の最終処分場については､ 埋立量の三分の一を占める焼却灰を再資源化し､ 処分場の延命化を図るため､ 本年度､ 市町村や関係業界とともにエコセメント化について研究を進めており､ 来年度は検討委員会を設置し､ エコセメント化施設の規模､ 建設場所､ 事業主体等について具体的に検討していくこととしております｡
また国では現在､ 廃棄物の定義や区分の見直し作業を行っており､ 県としても､ 産業廃棄物と一般廃棄物の区分にとらわれないあわせ処理についても検討するなど､ 循環型社会しずおかの実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております｡
次に､ 産業廃棄物の不法投棄対策についてであります｡
不法投棄対策につきましては､ 県はこれまで､ 事業者の適正処理意識を高めることや地域住民の方を不法投棄監視員として委嘱するなど､ 適正処理及び早期発見､ 早期対応に努めるとともに､ 不法投棄者に対する速やかな原状回復指導や警察への告発､ 関係処理業者の許可の取り消しなど厳しく対処してまいりました｡ しかしながら､ 今回の硫酸ピッチ不法投棄事件を機に､ 多くの人が監視の目を光らせるなどの未然防止対策の重要性を痛感したことから､ 行政､ 警察､ 民間団体など地域の関係者で組織する ｢富士山麓不法投棄防止ネットワーク推進会議｣ を設立し､ 情報連絡体制の確立等を図ったところでございます｡
また､ 深夜の不法投棄に対処するための緊急パトロールを開始し､ 来年度からはヘリコプターによる空からの監視回数を大幅にふやすなど未然防止対策の強化を図ることとしております｡
今後とも､ 市町村､ 警察､ 民間団体､ 地域の住民などとの連携を密にし､ 富士山ろくを中心に監視の一層の強化を図り､ 不法投棄の撲滅を目指し取り組んでまいりたいと考えております｡
○議長 (伊東伊佐美君) 木本健康福祉部長｡
(健康福祉部長 木本陽三君登壇)
○健康福祉部長 (木本陽三君) 高齢者保健福祉計画の見直しについてお答えいたします｡
まず､ 介護保険制度施行後に増加しております特別養護老人ホームの入所希望者への対応でありますが､ 入所希望者の状況を的確に把握し､ 計画の見直しに反映させるための調査を関係者の協力を得て実施したところであります｡ その結果につきましては､ 現在､ 集計分析中でありますが､ 平成十三年十月一日現在の入所希望者数は約七千六百名であり､ このうち､ 在宅で一年以内の入所を希望している方は約二千八百名と推計されます｡
これらの方への対応としては､ 本年度中に特別養護老人ホームと老人保健施設を合わせ､ 約二千三百床の整備を進めており､ 退所見込み者数を加えますと､ 在宅で入所を待っている方々に見合うベッド数の確保は全体としては可能と考えております｡
また､ サービスの質の向上についてでありますが､ 入所者の尊厳を重視したケアを充実するため､ 身体拘束ゼロ作戦を展開するとともに､ 今後は全室個室､ ユニットケアを特徴とした特別養護老人ホームについても整備を図ってまいります｡
計画の見直しに当たりましては､ 市町村と連携し､ 介護予防を初め介護サービスの質の向上や在宅サービス利用促進などの課題にも適切に対応できるよう､ 地域や関係団体などの御意見をいただきながら取り組んでまいります｡
○議長 (伊東伊佐美君) 谷商工労働部長｡
(商工労働部長 谷 和実君登壇)
○商工労働部長 (谷 和実君) 中小企業支援についてお答えいたします｡
制度融資の充実についてであります｡ 我が国経済が引き続き悪化している中で､ 本県におきましても中小企業は大変厳しい状況に置かれており､ 新年度予算編成に当たりまして､ 最も重点を置いた施策の一つが中小企業向け制度融資であります｡
県内の事業所の九割以上を占める従業員二十人未満の小規模事業所にありましては､ 信用保証制度を利用している事業所のうち､ 件数で三分の一､ 金額で四分の一が県の制度融資を利用しており､ 県の制度融資は信用力の弱い中小零細企業に幅広く資金手当ての道を開くものとして､ 重要な役割を担っていると考えております｡ このため､ 制度融資の一層の機動的､ 弾力的運営を図れるよう､ 従来の金融機関への預託方式を新年度から利子補給方式へ変更することとし､ 今議会にお諮りしているところであります｡ これに伴い､ 既往の制度融資について一定条件に該当する場合､ 最長二年間の償還延長を可能にするとともに､ 経営安定資金の融資枠を拡大するなど中小企業のセーフティーネットを拡充することといたしました｡
あわせて産業活動の活性化を一層促進するため､ 創業資金や経営革新資金について融資枠の拡大や融資限度額の引き上げを行うほか､ 夏季及び年末に時期を限定しておりました季節資金を通年利用できるよう短期経営改善資金と改めるなど､ 制度融資の充実に努めたところであり､ 厳しい資金繰りにさらされる中小企業が円滑に資金手当てできるようできる限りの手だてを講じたところであります｡
産業構造が大きく変化しようとしている今日､ 県内雇用の約八割を占め､ 創造性､ 機動性に富む中小企業は､ 産業活力の源泉として､ また県民の働く場としてますます重要となっておりますので､ 県といたしましては､ 景気の動向を十分に注視しながら制度融資の機動的な運用を初め､ 新技術や新製品の開発及び創業や経営革新の支援の拡充など､ 中小企業に対する支援施策を積極的に展開してまいる考えであります｡
○議長 (伊東伊佐美君) 片山農林水産部長｡
(農林水産部長 片山淳三君登壇)
○農林水産部長 (片山淳三君) 今後の林業支援の施策展開についてお答えをいたします｡
近年､ 化石燃料の大量消費が深刻な地球温暖化を引き起こし､ その防止に向けた対策が地球的な規模での重要な課題となっており､ 生物資源の活用等による循環型社会を構築する必要が生じてきております｡ このような観点から､ 再生産可能な循環資源である木材の利用促進を通して､ 林業振興､ ひいては豊かな森林をつくり育て､ 温暖化防止や水源涵養､ 災害防止などの機能を持続的に発揮させるという新しい視点に立った森林・林業施策が求められております｡
そこで､ 森林の持つ多面的機能を持続的に発揮するため､ 森林を資源の循環利用林など三つにゾーニングし､ それぞれの機能が最大限に発揮できるよう目的に応じた施策を集中的に実施することとし､ 平成十四年度には森林所有者等に対する交付金制度を創設して､ 計画的かつ適切な森林施業が行われるよう努めてまいりたいと考えております｡
同時に､ 今後の森林整備を行う基礎資料とするため､ 県民生活に与える影響が特に大きい水土保全林について､ 森林管理の実態調査を二カ年で行うこととしております｡ また､ 木材がすぐれた循環型資源であることに着目し､ しずおか優良木材を使用した住宅建築に対して新たに助成を行うほか､ 地域で生産される木材を公共工事を初めさまざまな分野に利用する木使い県民運動を展開してまいります｡
さらに､ これからの森林・林業施策の方向を明確にするため､ 百年単位の超長期的な森林のあるべき姿を念頭に置きながら､ 今後十年間の森林・林業に関する長期的な基本方針を平成十四年秋をめどに策定し､ 環境の保全に大きな貢献をしている森林・林業に対する各種施策を､ 県民の皆様の理解を得ながら､ 積極的に進めてまいる考えであります｡
○議長 (伊東伊佐美君) 杉田教育長｡
(教育長 杉田 豊君登壇)
○教育長 (杉田 豊君) 教育行政についてのうち､ 初めに､ 教員の資質向上策についてお答えいたします｡
本県におきましては､ すべての教員が日々の教育活動や研修等を通じて､ 資質能力の向上に努めているところであります｡ しかしながら､ 議員御指摘のように､ 自己の資質能力を伸ばし切れず､ 指導力が不足した一部の教員がいることも承知しております｡ これらの教員に対しましては､ 子供の学習を保障し､ 公教育の責任を果たす観点から適切な対応が必要であると認識をしております｡ このため､ 有識者による教員の資質向上に関する研究協力者会議を昨年六月に設置し､ 幅広い検討を慎重に重ねているところであり､ この三月中にも最終報告をいただく運びになりました｡
この会議においては､ 校長のリーダーシップのもと､ 教員の資質能力が高まっていくような職場環境づくりに努めるほか､ 指導力不足と認定された教員に対しては､ 総合教育センターの機能を活用しながら個々の実態に応じたきめ細かな研修やカウンセリング等による再教育を行い､ 当該教員が教壇に復帰できるように努めるとともに､ 再教育の成果が認められず復帰が困難な場合には､ 他職種への配置がえや分限免職を検討することなどが提言されております｡
県教育委員会といたしましては､ この視点に立って､ 教員の指導力不足に至る原因について分析し､ あわせて実務的な検討を行った上で､ 可能な限り早い時期に実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております｡
次に､ 県立高等学校の再編成についてであります｡
本県では､ 平成元年前後の生徒急増期には､ その後の生徒減少期を見越して高校を新設することなく､ 主として臨時の学級定員増や仮設教室の設置､ さらには特別教室の普通教室への転用等により対応してまいりました｡ このため今日におきましても､ 本県の公立高校一校当たりの平均学級数は全国で第十位､ 生徒数は第八位と比較的大きな規模となっております｡ しかしながら､ 生徒の減少により学校規模が急速に縮小することが予測される一部地域もありまして､ よりよい教育条件を整えるため､ 高校の再編整備が課題となっております｡
こうした現状を踏まえまして､ 平成十年度から二カ年にわたりまして､ 有識者等に今後の県立高校のあり方を検討していただき､ 平成十二年二月に､ おおむね平成二十二年度を見通した静岡県立高等学校長期計画を策定したところであります｡ この中では､ 教員､ 生徒間及び生徒相互間の望ましい人間関係の形成に資する規模､ 学校行事等を円滑かつ効果的に実施できる規模であること等の観点から､ 全日制については一学年六から八学級､ 全校生徒にして七百二十人から九百六十人程度を目標とするなど､ 県立高校としての適正規模の基準を定め､ 各学区における具体的な再編整備計画を公表いたしました｡
県教育委員会といたしましては､ この計画の着実な推進に努めているところでありますが､ 今後とも少子化傾向を見きわめ､ 地域ごとの生徒数の動向等をさらに精査するとともに､ 教育を受ける機会を保障する観点から､ 過疎地域等の事情なども考慮に入れながら県立高校の適正配置に努めてまいりたいと考えております｡
○議長 (伊東伊佐美君) 荻野教育委員会委員長｡
(教育委員会委員長 荻野 覺君登壇)
○教育委員会委員長 (荻野 覺君) 教育行政についてのうち､ 校長の民間人登用についてお答えいたします｡
校長は学校経営のトップであります｡ したがいまして､ 確かな教育理念を持ち､ 学校の教育目標達成を目指し､ 教職員を指導しともに教育活動に邁進するという確固たる信念と強いリーダーシップが求められております｡ そのためには､ 教育に関する専門的な知識はもちろん､ 児童生徒の成長､ 発達に関する深い理解と教育への情熱を有するとともに､ 広い視野とすぐれた企画力に加えて組織運営能力を備えていることが必要であります｡
従来､ 公立学校の校長人事については､ 全国的に見ましても､ 教員の中から適材をもって充てるという内部登用が一般となっておりましたが､ 先般の新制度導入によりまして､ 現在では東京都､ 広島県､ 埼玉県の三都県において民間人が校長に登用されております｡ これは民間人を校長に登用することによりまして､ 民間企業等の経験を生かし､ 学校経営においてもマネジメント能力を発揮してほしいとの強い期待とともに､ 教職員の意識改革を促し､ 結果として組織的､ 効率的な学校運営が実現されることをねらいとするものであります｡ 長年民間企業で勤務しておりました私自身の経験から言いましても､ その導入の成果につきまして強い関心を持っているところであります｡ 現在進められております二十一世紀の新しい時代の教育改革は､ 学校現場における校長のリーダーシップの発揮いかんが成否のかぎを握っていると言っても過言ではないと思います｡
本県といたしましては､ すぐれた人材を校長に登用し教育改革を強力に推進するという視点から､ 他県の状況をも調査しながら､ 民間企業等で培われた経験､ 能力が学校経営においてどのように生かされ､ 教育の向上にどのように貢献できるか､ そういうことにつきましてさらに研究してまいりたいと考えております｡
○議長 (伊東伊佐美君) 知念警察本部長｡
(警察本部長 知念良博君登壇)
○警察本部長 (知念良博君) 警察行政についてお答えいたします｡
県警察におきましては､ 改正警察法に基づき､ 昨年三月には警察官の職務執行に対する苦情処理制度をスタートさせ､ また六月には警察署協議会制度を発足して､ 県民､ 地域の皆様からいただいたさまざまな提言､ 意見､ 苦情などを警察業務へ反映するなどして警察改革に取り組み､ 警察職員一丸となって県民の安心と安全の確保に向けて努力してきているところであります｡
警察改革を推進する上では､ 議員御指摘のとおり､ 警察職員の意識改革が不可欠であると考えます｡ そのため､ 警察職員の倫理規範として基本的事項を五項目にまとめました職務倫理の基本を､ 警察職員一人一人がみずからの倫理規範として体得し行動原理として実践させるべく､ 組織を挙げて努力しているところであります｡
さらに､ 職員個々がそれぞれ担当する職務において､ 県民の求める要望を的確にくみ取り､ 把握､ 理解して､ その不安､ 危害を解消し取り除くために､ それぞれの職務執行に全力を傾注して取り組むことこそが県民の期待に真にこたえることでありますし､ また､ 警察改革の目的にかなうものでありますので､ その趣旨の深い理解を求めながら､ その方向での意識改革､ 業務改善､ 業務推進を図っているところであります｡
警察改革は､ 警察本部､ 警察署､ 交番・駐在所のすべてのレベルにおきまして取り組んでいるところでありますが､ とりわけ交番・駐在所等につきましては､ 県民の皆様の常に身近にあって､ 事件､ 事故に限らずさまざまな案件に直接かかわり､ 県民の安心・安全に寄与する最前線の活動拠点でありますことから､ 地域の皆様の御理解と御協力を得て､ より質の高い警察活動を推進することが重要であります｡ そのため､ 地域の実態や住民の皆様の要望､ 意見を的確に把握して､ 地域警察活動に反映させるよう努めているところであります｡
具体的に申し上げますと､ 地域が抱える問題や不安を地域の皆様とともに解決していく交番・駐在所ごとの一事案一解決活動､ 地域の皆様の要望､ 意見をお聞かせいただき交番・駐在所の運営に生かしていく交番・駐在所連絡協議会活動､ 交番・駐在所を地域コミュニティーの場に利用していただき､ 地域の皆様との協働を進めていく地域ふれあい活動など､ 地域密着型､ 地域との融合を目指したさまざまな取り組みを重ねているところであります｡ これらの活動を一つ一つ積み重ねることにより､ 職員それぞれが市民の目線に立って考えることの重要性を認識していくでありましょうし､ 意識改革に着実につながっていくものと期待しているところであります｡
なお､ これらのいわば職務を通じて意識改革を図っていくこととともに､ 警察学校での初任時教養､ 職場で行う集合研修､ 各階級昇任時での教養等のあらゆる機会を利用して､ 部内の有識者の講話､ 企業訪問､ ボランティア活動への参加など､ いろいろ工夫いたしまして､ 健全な社会人としての教育も行っているところであります｡
以上､ 総じまして県警察としましては､ 今後とも警察職員の意識改革のための取り組みをもろもろ推進するとともに､ 県民の意見､ 要望､ 不安等の訴えの一つ一つを健全な社会人としての常識と良識に基づいて真摯に受けとめ､ その不安､ 被害の解消を目指して力強い警察活動を展開するよう指導を進めているところであります｡ そして､ そのような一つ一つの努力の積み重ねが､ ひいては県民生活の安全・安心の維持増進につながり､ そしてマクロとしての県内治安の確保にも寄与､ 貢献できる､ このような県警察の活動とすべく努力を重ねてまいる方針であります｡
○議長 (伊東伊佐美君) これで中澤通訓君の質問は終わりました｡
議事の都合により休憩します｡
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