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本会議会議録
答弁文書
平成25年９月静岡県議会定例会
櫻町 宏毅 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/30/2013番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 富士山保全のための財源確保策について、お答えいたします。
日本の国土の象徴である富士山が、世界文化遺産として人類共通の財産となりました。その富士山の価値を後世に継承していくには、将来にわたり富士山保全のための財源を確保することが重要な課題です。このため静岡・山梨両県の自治体や住民代表、観光関係者等で構成する富士山世界文化遺産協議会作業部会におきまして、登山者の安全確保や富士山の環境保全に必要な財源として、登山者に協力を求める利用者負担制度を来年夏から本格実施することについて御同意をいただいています。ことしの夏に実施いたしました富士山保全協力金の社会実験などを踏まえまして、引き続き関係者の議論を経て来年一月をめどに富士山世界文化遺産協議会におきまして制度の内容を決定する予定です。また富士山の世界遺産登録を契機として登山者だけでなくて議員御指摘のとおり、県内外の企業や一般の方々からふるさと納税、これは非常に多く増加しております。さらに静岡県地球環境保全基金に対し、富士山の保全を目的とした御寄附をこれまで以上に多くいただいているところです。こうした富士山の保全に向けた機運の高まりを財源確保につなげていくために登山者に対する利用者負担制度を構築するとともに、より多くの方々の御協力を仰ぐことができるよう富士山基金と言われましたけれども名称はともかく、こうした基金の創設や企業の社会貢献活動との協働など先進的事例を参考にしながら具体的な制度のあり方について検討させてください。
今後とも富士山を大切に思い保全に協力する意識を醸成するとともに、多くの皆様の御理解と御協力をいただきまして、富士山保全のための財源を確保する仕組みを構築することで富士山の価値が末長く継承されるように努めてまいります。
次に、静岡型飛び入学の導入についてです。
グローバル化の進展などによりまして社会が急速に変化する中、本県を支える人材を育成するためには、価値観や人材の同質性を重視する画一的な教育や大学入試のあり方を見直して能力と意欲のある若者が年齢にかかわらず高等教育を受けられるようにすることが重要です。しかし現行の飛び入学制度にはさまざまな課題があります。また十分に活用されていません。このため元文部大臣で静岡文化芸術大学理事長をお務めいただいております有馬朗人先生を委員長とする高校と大学の連携・接続のあり方検討委員会を設置いたしました。そこで本県にふさわしい飛び入学のあり方について、中間取りまとめとして御提言をいただいたところであります。
中間取りまとめは、静岡型飛び入学として一つには理数系の研究者を育成する従来の飛び入学というものは活用しようということがございます。二つ目には本県産業の特性などを踏まえまして農業、工業、商業などの実学の分野で特にすぐれた資質を持つ若者を高度職業人として早期に育成することでございます。三つ目は芸術、美術、スポーツなどこうした面でのすぐれた資質を持つ青年たちをプロフェッショナルとして早期に育成することに努めていくということがございます。
あわせまして、飛び入学の導入に当たりましては議員御指摘のとおり、大学だけでなく生徒を送り出す高校、卒業生を受け入れる企業、それらを支援する行政がそれぞれの役割を積極的に担い、連携協働する必要性も指摘されています。現在この提言に関心の高い大学と県及び県教育委員会による合同検討部会を設置いたしまして、各大学における実施方法やスケジュール等につきまして具体的な検討を行っているところです。高い志を持つ若者にとって魅力のある静岡型飛び入学の実現を目指してまいります。
有馬委員長の検討委員会には、新しい実学の奨励や高校と大学の連携につきまして、本年度後半に審議していただくようにお願いをしております。そうした議論の結果を踏まえて、ふじのくにの未来を担う有徳の人づくりを進めてまいります。
以上でありますが、もう一つ教育行政のあり方検討委員会につきまして、議員は教育委員会と教育委員会事務局とを峻別されたのは卓見です。よく教育委員会といいますとそれ自体がいわゆる五人の非常勤の方と教育長から成る教育委員会と教育委員会事務局とが一緒になって言われることが多い。しかしこれは峻別するべきです。教育委員会は形骸化しているという、そうした問題が第一次安倍内閣の教育再生会議のときから指摘されています。一方牢固として岩盤のごとき組織を持っているのが教育委員会事務局です。静岡県におきましては、この事務局の中に二百七十二人の先生方がいらっしゃいます。そしてそのうちあすなろの中には九十六人の先生方がいらっしゃいます。三百名近い先生方が教室から離れたところで事務をなさっておられるわけでございます。文部科学省は事務をしています。先生方は大学で教えておられます。文部科学省の役人は、大学で教える力を高校で教える力をほとんど持っていません。ですから行政と教育というのは本来別個のものです。こうしたところをしっかりと教育行政のあり方検討委員会で議論していただきまして、ここにメスを入れるということが極めて重要でそれに対する教育委員会の御報告をこれから教育長からするというふうに期待しております。以上でございます。
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