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本会議会議録
質問文書
平成18年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 前林 孝一良 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 09/27/2006 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
| 質疑・質問事項： | |
○議長（芦川清司君) ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百二十六号から第百五十一号まで及び平成十七年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業会計決算全部を一括して議題といたします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、二十九番 前林孝一良君。
（二十九番 前林孝一良君登壇 拍手）
○二十九番（前林孝一良君) 皆さんおはようございます。
私は公明党静岡県議団を代表して県政の抱える諸課題について、知事並びに関係部局長、教育長、警察本部長に質問をさせていただきます。
質問に入る前に一言述べさせていただきます。
先月二十五日深夜に福岡市東区の海の中道大橋の中央付近で追突事故が発生、追突されたＲＶ車が博多湾に転落、幼い子供三人が犠牲になりました。事故は逮捕された福岡市職員の飲酒運転が原因であり、改めて飲酒運転の怖さを思い知らされました。ショックも覚めやらない中で立て続けに公務員による飲酒運転事故が発生し、公務員のモラルが問われる事態となりました。本県でも七月初めに土木部職員が酒気帯び運転で検挙されていたことが先日公表されたところでありますが、県民の一人として非常に残念に思いました。
｢酒は人をけものにする」という言葉を聞いたことがあります。「酒は百薬の長」とも言いますが、平常心を失わせることも事実です。今回の事故のように、罪のない子供たちが犠牲になることは本当に痛ましいことです。飲酒運転撲滅のために県警察の取り締まりの強化を要望するとともに、交通事故が急増しているという県職員の皆さんに改めて事故防止のための気持ちの引き締めをお願いしたいと思います。
それでは質問に入らせていただきます。
まず、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
平均五〇％という高い支持率を保った小泉政権も終止符が打たれ、後継総裁も予想どおり安倍晋三氏に決まり、昨夜、新内閣が誕生いたしました。「自民党をぶっつぶす」に始まり、電撃的なピョンヤン訪問、そして予想もしなかった郵政解散とその後の与党の大勝利など、非常に変化の激しい五年五カ月でありました。
つい最近の調査によれば、国民から最も高い評価を受けたことは北朝鮮からの拉致被害者奪還で、評価の低かったのは社会保障制度改革との結果が出ました。とりわけ地方の立場から見ますと、三位一体改革は国の財政再建を優先させ地方側の期待を裏切ったとの声や、小泉政権の恩恵を受けたのは国と大都市圏だけで地方にはそのしわ寄せだけが集中したとの厳しい批判があります。「改革の炎を、たいまつをしっかり受け継ぐ」とした安倍新政権に対しては、全国知事会の麻生会長が「新総裁の強力なリーダーシップのもとで地方分権推進法が早期に制定されることを望む」とのコメントを出しました。
そこで、この五年五カ月に及んだ小泉政権について知事は県行政を預かる立場でどのように総括し評価されるのか、また誕生した新政権に何を期待するのか御所見を伺います。
次に、県職員の資質の向上についてお伺いいたします。
県は行財政改革の一環として職員数の削減を図ってきました。フラット化や統廃合、事務の民間委託や市町への権限移譲などを進めた結果として、平成十七年四月までに一般行政部門で七百八十七人の削減を達成、さらに平成二十二年四月までの五年間で五百人の削減を目指すとしています。適正な職員数とすることは重要なことですが、サービスを低下することなく本来の目的を果たすためにはこれを担う有能な人材の育成を図らなくてはなりません。県では平成十七年六月に静岡県キャリア・デベロップメント・プログラムを策定、この計画は着実に推進されていると聞いております。
本年八月に出された試験研究機関の見直しについてには、博士レベルの研究能力の習得を目的とした大学院社会人課程への入学を促進するとの項目が新たに加えられました。県職員になってから博士号を取得した職員の数は本年四月現在で環境衛生分野で十五人、商工業分野で十二人、農林水産分野で二十人の計三十七人おられるそうです。
今春博士号を取得された県職員の方にお会いし苦労話をお聞きしました。本県職員として研究を積み上げてきた成果を結実させるため、二年間にわたって職場の理解のもとに仕事と勉強を両立させる努力を続けてきたそうです。毎週一日年休を取って横浜の大学に通い、土日は論文の作成に費やすという生活を続け、博士課程の修了にこぎつけました。本人の並々ならぬ努力はもちろんのこと、家族の理解と協力、そして何より職場の同僚の皆さんの応援がなかったらこの成果はあり得ませんでした。そういった意味で博士号は職場でかち取った勲章と言えます。
本人は、学費や通学にかかった費用は決して少なくなかったが頑張って本当によかったと語っておりました。また後輩たちのために支援体制づくりを進めてほしいとも述べておりました。産学官の連携という新しい流れの中で県職員の中にも大学の研究者に負けない能力を持った人材が必要であります。
県職員の皆さんはそれぞれに優秀な方ばかりですが、さらに能力を磨こうとする方々もたくさんいらっしゃると思います。このような方々をどのように応援してくださるのか御所見を伺います。
次に、バイオ燃料活用の促進について伺います。
レギュラーガソリンの小売値は八月に一リットル当たり百四十円を超え、依然として高どまりが続いています。原油は一九九〇年代後半に一バレル二十ドルほどだったのが一時は七十ドル前後にはね上がり、七〇年代末の第二次オイルショックに匹敵する高値となりました。背景には爆発的な発展を見せる中国やインドなどのアジア諸国が今世紀に入ってからエネルギー需要を急増させていること、また、原油の供給国側は需給のバランスが崩れた今日もすぐに増産の態勢に入ろうとしないこと、逆に資源を外交のカードとして使おうとしている新興国の思惑があることなどがあります。この状態が即座に改善されることは考えられないと専門家は見ており、エネルギーを海外に頼る我が国としては国民生活に与える影響を含め対策を真剣に考えなければならない事態となりました。
そんな中、石油にかわる代替エネルギーに注目が集まっています。先日、インディアナポリス五百マイルレース、いわゆるインディ五〇〇で二〇〇七年シーズンからトウモロコシを原料としたバイオエタノールを一〇〇％使用したレーシングカーを走らせるとの雑誌記事に、「目からうろこが落ちる」思いがしました。御存じのとおりインディ五〇〇はＦ１モナコグランプリ、ル・マン二十四時間耐久レースと並ぶ世界三大モータースポーツイベントの一つで、一周が二・五マイル――約四キロメートルのコースを時速三百キロ以上のスピードで走るという過酷なレースであります。アメリカ合衆国でも最も人気の高い自動車レースが石油の代替エネルギーの一つであるバイオエタノールだけで実施されるということで、我が国との温度差の違いに驚かされました。
我が国では京都議定書目標達成計画で平成二十二年までに原油五十万キロリットル相当分をバイオエタノール等の植物由来燃料で賄うとしています。また平成十五年にはガソリンにバイオエタノールを直接三％まで混合することを認める品確法が制定され、三％混合ガソリンであるＥ3の使用が可能になりました。
一方、廃食用油から自動車燃料をつくるバイオディーゼル燃料にも注目し、これの実用化に積極的に取り組んでいる自治体も出てきました。京都市では平成九年十一月から全国の自治体に先駆けてバイオディーゼル燃料を導入、約二百二十台のごみ収集車すべてと市バスの一部に使用されています。現在、市内九百五十六カ所に回収拠点を設け市民による使用済み油の回収が行われており、クリーンセンター内に設置された廃食用油燃料化施設において一日に約五千三百リットルの燃料が生産されているということです。
バイオエタノールやバイオディーゼルなどの石油代替エネルギーは植物を原料としてつくられるため、結果として大気中の二酸化炭素をふやさない地球にやさしい燃料としても評価されており、今後さらなる普及が期待されます。本県においても、かつて浜名湖花博において花博会場と駐車場を結ぶシャトルバス五台にバイオディーゼル燃料を二〇％混合して運行したという実績があります。また本年六月からは県庁食堂等で使用された廃食用油を回収、精製し、都道府県レベルでは初めてのバイオディーゼル燃料のみを使用したマイクロバス一台を走らせるという試みを開始しました。
原油高という現状にかんがみ、また地球環境保護という観点からも民間でバイオエタノールまたバイオディーゼル燃料に対する関心が高まっていますが、県は新エネルギーとしてどのように期待をしているのか、また今後この普及にどのように取り組んでいくのか御所見を伺います。
次に、富士山静岡空港についてお伺いいたします。
全国に空港と呼ばれる施設は九十七あるそうです。成田空港や関西空港などの巨大な国際空港から一日数便の旅客機しか飛ばないような小規模な空港まで種類はさまざまですが、それぞれがロケーションという特徴を持っています。私にはお気に入りの空港が幾つかあります。その一つは函館空港です。羽田空港を飛び立ってから約一時間後、津軽海峡を滑るように北上し函館山を右手に見ながら右に旋回、やがて着陸するというこのときの景色は何度見ても飽きることはありません。二つ目は長崎空港です。太陽光線を浴びて鏡のように輝く大村湾を眼下に見ながら離陸していくこのときの景色も最高です。
翻って富士山静岡空港の将来を考えたとき、富士山という唯一にして最高の自然景観に恵まれているということは何物にもかえがたい最高の条件を備えていると言わざるを得ません。開港後はその魅力に取りつかれる利用者が数多く誕生するであろうことは間違いありません。富士山静岡空港の順調な仕上がりを心待ちにしております。
教育委員会の報告によると、平成十七年度に海外への修学旅行を実施した県立高等学校は二十二校に上るということです。この傾向は富士山静岡空港の開港とともに全県に拡大していくことは間違いありません。若い世代が海外でさまざまな経験を積むことは大切なことです。県としてもできる限りの支援策を講じていただきたいと考えるものであります。
一方、海外から本県を訪問する青少年も着実にふえてきております。先日、三島南高校を台湾の高等学校の校長ら八人が訪問したとの新聞記事を目にしました。日本への教育旅行での交流先を探す目的で来日したということで、日本と台湾の高校生同士の交流が今後ますます進んでいくであろうことを感じさせる記事でした。
文部科学省の調査によりますと、平成十六年度に学校の実施する教育旅行として来日した学校は千七百四十八校、受け入れた人数は三万四千五百六人に上ります。本県では八十校、千二百五十六人を受け入れておりますが、これは人数として全国で七番目に当たります。本年七月だけでも上海、寧波などから約三百人の中国人の生徒が県内各地の中学校や高校で生徒と交流を深めたということです。
中国人が一番関心を持っているのが富士山と新幹線ということで、その両方を備えた本県は中国人が大きな魅力を感じる地域であるということになります。空港の完成はこの教育旅行の受け入れにも拍車をかけることになることは間違いありません。日本で最もネームバリューのある富士山が出迎える富士山静岡空港は、日本の玄関として最高の空港となります。そしてこの静岡県から新幹線で東京へ、あるいは奈良、京都へというルートは外国客をもてなす最高のルートとなり得ます。青春時代の思い出は一生の財産となります。この子供たちが本県へのリピーターとなることは間違いないと私は確信をいたします。
このように考えますと日本の高校生による修学旅行や海外からの青少年の教育旅行は、国内線、国際線を問わず富士山静岡空港の需要の拡大に大きく貢献するものと考えますが、県ではこの点についてどのようにお考えか御所見を伺います。
次に、国民文化祭開催に向けた取り組みについて伺います。
クールジャパンという言葉を御存じでしょうか。四年前にアメリカの外交専門誌にダグラス・マグレイというジャーナリストが「現代の国力を見るときにＧＮＰやＧＤＰといった従来の経済指標では尺度になり得ない。一国の持つクールさ――かっこよさではかる必要がある」と述べ、ＧＮＣ――グロス・ナショナル・クールという概念を提唱したことがきっかけになったと言われています。
今、世界じゅうでメード・イン・ジャパンのアニメが放映されています。アニメ全体の六割が日本製だと言われていますが、世界のお茶の間を楽しませてきたアニメが実は日本製であったことは、ほとんどの国で知られていませんでした。日本文化の土壌の中で生まれたアニメがそれと知られないうちに全世界を席巻し、日本のアニメを見て育った世代が日本のサポーターとして世界に存在し、それが日本のイメージアップに結びついているというのです。
私たち日本人は漫画とかアニメを一段低い文化として見る傾向がありました。電車の中で大の大人が漫画雑誌を広げているのを見れば、最近の若い者はと非難の対象になりました。しかし今、日本は子供だけでなく大人も楽しめる漫画、アニメをつくることができるクールな国として評価されるようになりました。宮崎駿監督の作品「千と千尋の神隠し」がアカデミー賞の長編アニメ賞を受賞したことは記憶に新しいところです。
また、アメリカで七年前に公開されたポケモンシリーズの「ミュウツーの逆襲」は、全米の劇場で上映され爆発的なヒットとなりました。興行収入は八千五百万ドル、日本円にして約百億円を稼ぎ出しました。また関連グッズの売り上げを加えれば、日本のアニメは莫大な収入を日本にもたらしていると言うことができます。クールジャパンという言葉は今までにない部分で日本が評価されたことを意味します。経済から文化へ、二十一世紀の日本が進むべき道を示しているように私は思います。
さて、第二十四回国民文化祭・しずおか二〇〇九開催まであと三年となりました。七月十三日、国の実行委員会で基本構想案が正式に承認されました。これを受けて県の実行委員会が立ち上がり、いよいよ開催に向けて本格的な準備態勢に入ることとなりました。静岡から文化の持つ魅力を全国に発信するチャンスが到来するわけですが、二点にわたって提案をしたいと思います。
まず一点は、国民文化祭に二十代から三十代の若い世代を参加させてほしいということです。各種イベントに子供と高齢者が参加される姿はよく見受けますが若者がいません。祭りにとってなくてはならないのは若者の存在です。国民文化祭がひいては本県の活性化につながるように、若者の心にクールジャパンならぬクールシズオカの気持ちを呼び起こし、老若男女すべてが参加できるような文化祭としていただきたいと思います。
第二は、子供たちが郷土文化の魅力に触れることができる文化祭にしていただきたい、そして郷土に対する誇りを醸成させ静岡県が大好きな県民を育てる機会としていただきたいと思います。
そこで、どのような国民文化祭を目指すのかお聞きするとともに、国民文化祭の静岡開催を知らない県民が数多くいるという現状にかんがみ今後の広報の進め方について伺います。
環境マナー啓発のための取り組みについてお伺いいたします。
本年五月、公明党県議団として富山市を訪れました。全国的に有名になったＬＲＴの視察とともに、財団法人環日本海環境協力センターを訪問いたしました。同センターは平成九年四月に日本海及び黄海沿岸地域における海洋環境保全を目的として設立されました。工業化の進展や都市部への人口集中が原因となって、漁業資源や沿岸地域の観光などに重大な被害を及ぼすことが危惧されています。私たちはここで日本海沿岸における漂着ごみの実態を学ばせていただきました。
漂着ごみ問題が顕在化したのは平成十三年、ハングル表記のあるポリ容器が長崎県対馬に大量に漂着したことに始まります。対馬では以来毎年一千万円以上の費用をかけてごみの回収や処理に当たっているそうですが、ごみはこの七年間で十倍にふえたということで回収できたごみは全体の一割程度、とても追いつかないのが実情だということです。
この問題がマスコミで取り上げられ、ハングルや中国の漢字、ロシア文字がクローズアップされたために日本では被害国としての世論が高まりましたが、流出地のわかるライターに特定して鹿児島大学が実施した調査によれば、石垣島から北海道までの範囲で漂着したもののうち五五％が日本製、一六％が中国・台湾製、韓国製は一一％だったそうであります。
一方、太平洋上のミッドウェー環礁で見つかったライターの六〇％は日本製であったことも報告されています。つまりトータルして分析すれば日本の海岸を汚しているのは日本のごみがほとんどであり、そのごみが太平洋の漂着ごみの原因となっているのです。ちなみに、漂着ごみは海洋に広く漂流しているごみのほんの一部にすぎません。私たちが捨てたごみが確実に地球を汚していることがわかり大変ショックを感じました。
ごみをなくそうという呼びかけは広く行われています。ごみを減らそうという運動も各地で行われています。しかし私たちの周りのごみはなかなかなくなりません。ごみの投げ捨てはマナーの問題です。産業廃棄物の不法投棄とは違って、一人一人がマナーを守ることができれば改善は可能であると考えます。県としてさまざまな努力をされていることは十分承知しておりますが、日本で一番美しい県を目指した取り組みが必要ではないかと考えます。環境マナーを啓発するための取り組みについての県の所見を伺います。
次に、健康長寿社会実現に向けた施策についてお伺いします。
メタボリックシンドロームなる言葉がここ数カ月で世の中のお父さん、お母さんたちの間にあっという間に広がりました。メタボリックシンドローム、すなわち、ほうっておくと心筋梗塞や脳卒中などの生活習慣病に進行しかねない状態の国民が急増しており、その数は四十歳から七十四歳の男性の二人に一人、女性の五人に一人に上るということが厚生労働省の調査で明らかにされたことがそのきっかけでした。ウエスト回りを前提として血中脂質、血圧、血糖値の三項目のうち二項目が該当すれば正規軍、一つでも該当すれば予備軍とされます。議員諸氏また幹部職員の皆さんはいかがでございましょうか。
本県県政の柱の一つである健康長寿社会の構築のためには、県民すべてが病気にならないように日常的に自分の健康状態を知っておくことが必要です。そのためには定期的に健康診断を受けることが必須の条件であります。健康状態の変化を速やかに知り、そして早目に治療を受けることが健康長寿の基本とも言えます。しかるに健康診断の受診率が意外と低いことがわかりました。公務員やサラリーマンは受診が義務づけられていますが、サラリーマンの妻や自営業者並びにその家族などの場合、自分の意思で受診しない限りチャンスはありません。平成十六年の国民生活基礎調査によると専業主婦の受診率は四八％とのデータも示されています。
平成十六年度に我が党は乳がん予防のためにマンモグラフィを導入していただきたい旨、署名を添えて国や県に要望いたしました。その成果として、県内には平成十七年度、十八年度で十八台のマンモグラフィが導入されました。しかし先日お聞きしたところによると、昨年度のマンモグラフィ受診率は前年度よりふえているとはいうもののまだ一一・四％で、まだまだ利用されていない実態が浮き彫りになりました。
県民の健康への関心が高まり健康診断受診率が上がれば、県民の健康度の実態がわかります。そして検査結果をもとにさらなる精密検査を実施したり早期に治療に入ることにより、深刻な状態になることを防ぐことができます。メタボリックシンドローム効果で健康への関心が高まっている今日、以上述べたように健康診断受診率を向上させる取り組みが必要と考えますが県の所見を伺います。
一方、生活習慣病が低年齢化している現状を考えると、子供たちの健康にも注意を払わなければなりません。元気な子供たちの中に予備軍が存在するのかもしれません。以前、我が会派の蓮池議員が食育という観点から血液検査の実態について提案したことがありました。私は子供たちの健康状態を正確に知るために一定の段階、例えば高校に入学した段階で血液検査を実施し、データをもとに必要ならば在学中から健康指導を始めるべきではないかと考えます。もはや胸部レントゲン写真の撮影は健康診断から外してもよいという声もあります。学校における健康診断も時代とともに進化する必要があると私は思いますが教育長のお考えをお聞かせください。
次に、若者就労支援のさらなる推進について質問をいたします。
九月六日に皇室待望の親王殿下悠仁様がお生まれになりました。皇室にとって四十一年ぶりの男子誕生ということで、久々の慶事に国じゅうが沸き上がりました。殿下の健やかな成長を心よりお祈りするものであります。
今から四十一年前というと昭和四十年、東京オリンピックの翌年に当たります。ちょうどこのころから子供たちの生活に変化があらわれたと言われます。遊び、勉強、家の手伝いのバランスが変わり始めたのです。塾通いが広がっていったのもこのころだそうです。そして四十年後の今日、子供たちの生活は再び変化してきました。
静岡大学教授を務められたこともある教育学者の深谷昌志氏の調査によれば、もはや家の手伝いをする子供は過去のことで、勉強についても都市部で有名私立学校への入学を目指して猛烈に勉強している子供が一部存在しているだけで全体として勉強しない子供がふえている。さらに、放課後友人と遊ぶこともなく一人きりで家の中でぼんやり過ごしている子供が全国に広がってきているということです。手伝いもしないが遊んでもいない、また勉強時間も短いという現代の子供たちの現状に、深谷教授はニート予備軍が間違いなく形成されていると危惧されています。
さて、心配された雇用情勢も景気の回復とともに改善傾向にあります。しかし若者の就労状況を見ると、正社員としての就職を希望しない者や職業意識の形成に課題を抱えている者など全体として厳しい状態にあると言わざるを得ません。
私は一昨年十二月定例会の代表質問において、沖縄の開発青年隊視察を踏まえて本県への若者自立塾の誘致を提案いたしました。残念ながら全国二十カ所の自立塾の選考には漏れましたが、本県独自で静岡県版若者自立塾を企画実施していただきました。参加者数は少数でしたが親等の関心は高く、さらなる取り組みが期待されていました。
そんな中、本年度に入って有限会社人材サポートを実施事業者とする若者自立塾が立ち上がることが決まり、うれしいニュースに興奮いたしました。御殿場市の国立中央青年交流の家富士のさとを会場として十月から十二月を第一期、一月から三月を第二期として各二十名を募集、三カ月の実施期間のうち二カ月を合宿、前後を通所という形で個別の就労支援に当たるという内容であります。参加者が合宿生活を通じて社会人としての生きる力を身につけ、大きく巣立ってほしいと期待いたします。
ところで、昨年の静岡県版若者自立塾でもそうでしたように、一番の課題は本人の意志であります。親は出したい、本人は出たくない、そんな空回りを乗り越えなければ成果は上がりません。舞台はでき上がりました。あとはこの事業が無事に軌道に乗るかどうかであります。若者自立塾への支援を初めとして、県は今後若者就労支援策をいかに推進していかれるのか伺います。
耕作放棄地対策についてお伺いいたします。
静岡県民の豊かな暮らしを支える食と農の基本条例が本年四月から施行されました。これを受けて第一回食と農が支える豊かな暮らしづくり審議会が九月七日に開催され、農業の振興施策などについてさまざまな意見が出されました。条例検討会のメンバーの一人として十二回に上る審議に参加させていただいた立場から、これを契機に本県の農業農村の振興が進むことを強く望むものであります。
さて、私は一昨年の十二月定例会で、耕作放棄地の利活用というテーマで担い手への農地の集積、市民農園への活用の二点にわたり質問をいたしました。当局からは旧竜洋町、旧大須賀町、旧大東町における農地の集積の実例や民間主導による市民農園開設に向けての機運の盛り上がりについて答弁をいただきました。
しかるに、本年三月に農業水産部がまとめられた静岡県農山村整備みらいプランを読ませていただくと、耕地面積は転用と耕作放棄を主因として平成十二年以降毎年約六百ヘクタールずつ減少、また総農家の耕作放棄地面積は平成十七年には六千百八十三ヘクタールに拡大し、経営耕地面積等に占める割合も一〇・六％、全国平均の一・八倍となり、悪化の一途をたどっていることがわかりました。
他県においては、ＪＡ出資の農業生産法人が農作業受託や借地農業を行ったり、農事組合法人が都市化により耕作が行われなくなった農地を借り受けて大規模露地野菜経営を実現するなど、耕作放棄地発生を防止する取り組みが見られます。基本条例の第十二条には県は耕作放棄地の発生防止に必要な施策を講ずるものとするとあり、増加する耕作放棄地対策は本県の重要な課題であると私は考えます。県は耕作放棄地解消に向けてどのように取り組んでいくのか当局のお考えを伺います。
次に、水害防止策の推進について伺います。
静岡市では平成十五年、十六年と相次いで大きな水害に見舞われました。平成十五年七月三日から四日にかけて時間最大雨量百十一・五ミリ、日雨量三百四十四・五ミリの豪雨により丸子川流域で床上浸水二百八十二戸、床下浸水三百二十戸、巴川流域で三百十九戸の床上浸水、四百八十七戸の床下浸水被害が発生しました。また翌年の十六年六月三十日には時間最大八十一・五ミリ、日雨量三百六十八ミリの豪雨により丸子川で床上浸水四十五戸、床下浸水百五十九戸、巴川で二十一戸の床上浸水、さらに八十八戸の床下浸水被害が発生しております。
静岡市では早速浸水被害対策検討委員会を平成十六年八月に立ち上げ、静岡市浸水対策推進プランを策定、浸水常襲地区四十一カ所を指定し河川、下水道の改良や雨水抑制を柱とした十年プランを発表したところであります。
丸子川では昭和四十九年に発生した総雨量五百八ミリのいわゆる七夕豪雨で堤防が決壊、空前の被害を出したことを受け災害復旧事業並びに河川改修事業を早急に進めていただき、平成十七年度に事業を完了したところであります。しかるに予想を上回る豪雨が連続し、相次ぐ被害の発生に関係地域の住民は大雨が降るたびに眠れない夜を送り、浸水被害におびえる生活を余儀なくされるようになりました。
幸いなことに十七年度には被害はなかったというものの、いつ起こるかわからない浸水被害に対する不安はいまだに解消されることはありません。そんな中、本年七月には長田地区の連合町内会長が中心となって丸子川流域浸水害対策協議会が結成され、国、県、市への要望活動をスタートさせると同時に地域住民に雨水をためようとのバケツ一杯運動の呼びかけを開始したところであります。
水害予防への取り組みには国、県、市それぞれが個別に対応するのではなく三者の連携が必要であり、その点で河川管理者としての県の立場は重要と言わざるを得ません。県の予想を上回る豪雨がいつ発生するとも限りません。流域住民不安の解消のために県がリーダーシップを発揮していただきたいと期待するものであります。丸子川及び巴川における取り組みについて当局のお考えを伺います。
次に、県民のニーズに対応した県営住宅づくりについてお伺いします。
六月二日、住生活基本法が国会で成立いたしました。我が国の住宅政策は戦後の住宅の絶対的な不足と人口急増を背景に、量の確保に主眼が置かれていました。昭和四十一年住宅建設計画法の制定以来八次にわたって実施されてきた住宅建設五箇年計画も昨年度をもって終了し、量の確保を目的とした住宅建設計画法の役割は終了しました。
住宅に対するニーズは多様化しました。子育て世代が狭い住宅で窮屈に暮らす一方、単身の高齢者の方が広い住宅に住むなど、居住のミスマッチも発生しております。少子高齢化が進み人口が減少する社会に入り住宅の機能と環境整備が必要な時代になりました。国民が豊かな住生活を実感できる質を重視した住宅政策へと変換を図る時代が到来したと言えます。
私は県民ニーズに対応した県営住宅のあり方という観点から、平成十三年にはユニバーサルデザインに基づく人に優しい県営住宅の建設促進、平成十四年には県営住宅のリモデル化の推進、平成十七年には少子化時代に対応した県営住宅のあり方と、三回にわたって当局の見解をただしてきました。
さきに述べた住生活基本法では都道府県が新たに住生活基本計画を策定するとされております。県ではどのような観点に立って県営住宅の整備促進を図ろうとしているのか、私の過去三回の質問を踏まえお考えをお聞かせください。
次に、英語教育のあり方について教育長にお伺いします。
八月十八日にグランシップで行われたわたしの主張二〇〇六県大会に参加させていただきました。最優秀賞に輝いた沼津市立今沢中学校の許暁ﾖさんを初めとして登壇者の皆さんのすばらしいスピーチと堂々とした態度に感銘を受けました。
御殿場市立南中学校の西田有希さんは、学ぶことの意義というテーマで中国から来た同級生について紹介してくれました。全く日本語がわからないままに来日した彼女が早朝登校して勉強したった一年間で日本語を不自由なく使えるようになった姿を見て、学ぶということがどういうことか教えられたという内容でした。「自分が恥ずかしくなった」と語っていましたが同級生から大切なことを教えられた西田さんは、だれにも負けることなく大きく成長してくれるだろうと私は確信をいたしました。
さて、本年三月、中教審外国語専門部会は小学校五年生からの英語教育の導入について報告しております。経済・社会のグローバル化の急速な進展に伴い国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力は不可欠であるとして、英語が使える日本人の育成に取り組むべきであるという内容でした。
これまでの英語教育は読む、書く能力が最優先され、聞く、話す能力は副次的なものにすぎませんでした。本県では高校入試において既に昭和三十六年から放送による英語の聞き取りを取り入れているということですが、中学校、高等学校と六年間も英語の勉強をしても、聞き取り、話すというコミュニケーション能力はほとんどの生徒は身につきません。使う必要がないからという日本独特の風土がそうしているとの指摘もありますが、日本の英語教育のあり方に疑問を感じざるを得ません。
昭和五十三年度からは外国人外国語指導講師――ＡＬＴの招致が始まりました。当初は一人から始まったこの事業も本年度には県教委関係だけで百九人となり、すべての高等学校にＡＬＴが配属されております。本県の英語教育の改善・充実及び国際理解教育の拡充・深化に資するとの観点からこの事業は拡大されてきました。生の英語に触れる、外国人と英語で会話する経験を持つ、あるいはＡＬＴを通じて外国の文化を学ぶという点でＡＬＴの存在は大切だと考えます。外人に対するコンプレックスの強かった世代に比べれば、今の若い世代はこの事業のおかげで大きく進化しているのかもしれません。しかし受験のための英語能力が重視される中、大学入試を控えた受験生にＡＬＴは必要ないとの声も聞きます。
本年度言語教育特区として国の認可を受けた沼津市では、市内四十三の小中学校で週一回のＡＬＴによる英語の授業をスタートしました。五人のＡＬＴを一気に二十七人にふやしたということですが、子供たちから歓迎の声が上がる一方で、日本語を話せない、教育者としての経験が全くないＡＬＴと担任教師が意思の疎通を図れないというようなふぐあいも発生していると聞いています。
本県では中教審外国語専門部会の報告にあったような英語を使える日本人の育成を目指していると私は理解していますが、県教委が招致したＡＬＴの皆さんが県内の公立高校でどのような活動をされているのかまず伺います。
ＡＬＴ事業を重視している一方で英語科教諭の海外研修は大幅に縮小されています。十二カ月研修は財政上の理由で平成十三年度に廃止、六カ月研修も現在は四人に減員されました。ＡＬＴはあくまで指導助手であり、英語教育の主役は日本語を話し英語に通じ教育の何たるかを少なからず体得している教諭であるはずです。優秀な教員を育てるためにも充実した海外研修制度を重視すべきであると考えるものであります。また充実した海外研修制度の存在は、英語科教諭にとって大きな励みにもなるはずですし優秀な人材が本県に集まってくるきっかけにもなります。教育委員会としての見解をお伺いいたします。
次に、鑑識技術の維持について警察本部長にお伺いいたします。
警察の活動のうち比較的地味な反面、重要な仕事の一つに鑑識の活動があります。御存じのように鑑識は各種事件事故現場において現場の状況を写真撮影し、また現場に存在するあらゆる資料を発見採取し、採取した資料を経験豊かな専門知識を有する鑑定監等により鑑定検査を行い、犯人の割り出しや犯行を立証するなど事件解明に向けた重要な活動を行っています。
鑑識が活躍したケースとして記憶に新しい事件に昨年一月静岡市で発生した強盗殺人事件があります。徹底した現場での鑑識活動により自転車のタイヤこんを発見、容疑者所有の自転車のタイヤこんと一致したことから逮捕に至ったという内容でした。鑑識活動は捜査活動の基本であり地道な仕事ではありますが、犯人の特定につながる重要な仕事でもあります。警察本部や各警察署で鑑識に当たられる方々の御苦労に頭が下がる思いがいたします。
本県へも外国から多くの警察関係者が視察や研修に来られ、その様子が報道されます。外国の皆さんが関心を示されるのは交番の機能と高い鑑識の技術であると聞いております。警察においても団塊の世代の大量退職の時代を迎えるわけでありますが、この世界に名立たる高い鑑識技術のレベルが維持できるのか不安に思うところであります。警察本部長の御答弁をお願いいたします。
以上で私の質問を一たん終了いたします。（拍手）
○議長（芦川清司君) 石川知事。
(知事 石川嘉延君登壇）
○知事（石川嘉延君) 前林議員にお答えをいたします。
初めに、私の政治姿勢についてであります。
まず、小泉政権への評価という問題でありますが、小泉政権は「改革なくして成長なし」のスローガンのもとに官から民への流れを加速させて、バブル崩壊後の我が国経済の長期低迷を今日の民需主導の安定的な経済成長に転換したことや一貫して各種の改革に着手したことは評価できると思います。しかしながら、改革の柱の一つでありました三位一体改革、国から地方へ地方分権を促進するための三位一体改革についてはスローガン倒れと言いましょうか、期待倒れに終わってしまったというのが率直な感想であります。
今回発足した安倍政権には小泉政権が目標とした新しい国づくりに具体的にいろいろ取り組んでもらうことを期待いたしますとともに、経済の持続的成長の実現と改革の道半ばである地方分権の実現、この二つに特に期待をしております。私は地方の代表として安倍政権が今後取り組む地方分権に対して、地方の意見が十分反映されるように全国知事会などのさまざまな機会をとらえて発言、行動していきたいと考えております。
次に、バイオ燃料活用の推進についてであります。
近年、地球温暖化や原油価格の高騰を背景に、サトウキビやトウモロコシなどの植物を原料とするバイオエタノールや廃食用油を活用したバイオディーゼルが自動車燃料として注目されております。我が国では、昨年度から国の支援もあって沖縄県宮古島でバイオエタノール混合ガソリンによる実車走行実験が開始されております。島内でのすべてのガソリン使用車をバイオエタノールに切りかえる実証実験を平成二十年度からやるという見込みであると聞いております。また来年度からは、国産の農産物などを原料とするエタノール工場の建設費用や廃食用油から精製するバイオディーゼル燃料の製造設備等の整備費用を助成するなど、国として取り組むというふうに承知しております。
本県におきましてはどうかといいますと、廃食用油から精製するバイオディーゼル燃料については県や九つの市町で公用車やごみ収集車で活用しているわけであります。地球温暖化防止、自動車排ガスのクリーン化、循環型社会の促進といった観点から一層の普及を図る必要があると考えております。県といたしましてはバイオ燃料についても国の施策や民間の技術開発の動向などの情報収集に努めますとともに、県公用車での利用の拡大や環境教育を通じた普及啓発、廃食用油のリサイクルを推進する市や町などへの支援を通した廃食用油のリサイクルシステムの構築などについて、関係部局が連携して引き続き取り組んでまいります。
このように、バイオ燃料についてのさまざまな取り組みが開始され、また関心も高まっておりますけれども、これが本当に価値あるものとして大いに利用が拡大されるためには現在用いられております主要な燃料である石油、これの価格との対比で勝負できるかどうか、これがかなり大きな決め手になってくると思います。
そのために、世界的な傾向で見れば一バレル四十ドルの水準を今後とも持続すると、そういう水準を超えるような状態が持続するというふうに見込まれるようになれば、例えば北米のカナダを中心に大量に存在していると言われるオイルサンド、これも完全に引き合うということから、今これを目がけてにわかにさまざまな開発が進む気配があるというふうに聞いております。それに関連して我が国の大型建設機械メーカーなども大変大型の建設機械の受注に沸き立っておるというふうにも聞くような状況でありますから、こういう代替燃料が急速な勢いで拡大していく可能性があります。
ＬＮＧ――天然ガスもこれを液化して利用するというそういう動きも急速に拡大しているわけであります。加えて、天然ガスの液化技術については日本が世界で断トツにすぐれておって、これがまた日本の売りになってきているとも言われるわけでありますし、一方でまた、ドイツで始まって日本でもかなりのレベルに達しておると言われる石炭の石油化、この技術これも実験的ではあるようでありますけれども、中国にこの技術を供与しようかというようなことが現実問題としていろいろ取りざたされる状態になってきております。
そういう各種の代替燃料、エネルギー源と比較してこのバイオ燃料がどうかということも冷静に見ていかないと、ただブームだけでいってもなかなか難しいんじゃないかというふうにも思います。
今日、非常に話題の一つであります菜種油をディーゼル燃料として使えないか、軽油のかわりに使えないかと、これに大変興味が集まっておりますけれども、農林水産部で試算をさせますと十アール当たりの生産コストが十五万円かかる。菜種がですね。それに対して売って得られるであろう油の収入は九千円ということで、とてもいわゆる農業生産のベースに合わないということにも現状ではなっております。したがって、今後この生産コストの縮減やあるいは多収穫品種の開発など多くの課題もあります。
一方で廃油については、現状では運搬とか収集コストを別にすると精製コストそのものだけで考えればリッター八十五円からそれを下回る価格で生産できるという状況になってきておりますから、これはうまく収集システムなどを確立ししかも消費量が拡大していけばこれはかなりおもしろいものになってくる可能性があるということで、県としてはこれに取り組んでいる市や町と協力して、この点は力を入れていきたいと思います。
その他のいろいろバイオ燃料にしてもその他の石油にかわる代替燃料などについても、先ほど申し上げましたような非常に大きな動きが出てきておりますので、我々の持てる限りの力を結集して各種の情報をできるだけ我々も集めて、これをできたら評価、分類して県民の皆様にも提供できるようにしたいとこういう面で頑張っていきたいと考えているところであります。
次に、国民文化祭開催に向けた取り組みについてであります。
平成二十一年に開催する国民文化祭は、本県の文化の魅力はもちろんのこと、豊かな自然や観光資源、多彩な産業など本県の特性を広く情報発信することによってさまざまな人や文化の交流を促し、本県の文化力や地域力を一層高める契機にしたいと考えております。
また、前林議員の御指摘のように、若い世代に気軽に参加していただくということも非常にこれは重要な意味合いを持ってまいりますから、そのような祭典とするために未来の文化の担い手である子供や若者たちにも親しみやすい映像を積極的に活用していくほか、開催計画の企画段階や大会運営への学生などの参画を呼びかけてまいります。
さらに、世代を超えた交流の輪が広がる祭典とするために、ことしから毎年ふじのくに伝統文化フェスティバルを開催してすべての県民が伝統文化に親しむ機会を提供していきたいと考えております。広報につきましてはマスコットキャラクターとしてＮＥＷ!!わかふじ国体で活躍したふじっぴーの活用や若者たちの参加意欲を高めるための情報誌「＋Ｃ」を来月から発行するなどを通じまして、開催に向けての機運の醸成を図ってまいります。
この二十一年度の国民文化祭の内容は来年の三月末をめどに県の国民文化祭実行委員会で実施計画を策定するべく今作業が行われておるわけであります。その作業の中心をなしますものは市や町でありまして、その市や町を通じて各種のいろいろな事業、催し物、これをやるということで、市や町においていろんな分野の方への呼びかけと計画策定についての参加の促しをしているわけであります。したがって県と市、町、うまく連携をしていろんな人たちがさまざまな独創的なあるいは独特な考えのもとに、いろんな取り組みをしてもらうように努力してまいりたいと思います。こういう取り組みを通じて各地域の豊かな特色と静岡ならではの魅力を生かした国民文化祭を実現したいと考えております。
次に、若者就労支援策の一層の推進の問題であります。
雇用情勢が改善しているにもかかわらず若年層の失業率は高どまっております。将来を担う人材の育成や社会の活力を維持していくという観点からも見過ごすことができない大変ゆゆしき問題でありますことから、若者に対する就労支援対策は重要な課題であると考えます。
こういう観点から、今月初めに県と国の静岡労働局と、それから労使で結成しております就業促進の組織と四者連名で、県内五千四百余の主要企業に正社員の採用率の拡大を呼びかけておるところでありますが、一方で、さらに積極的な就労支援対策として県内三カ所に設置をしておりますヤングジョブステーション、ここを中心に総合的な若者就労支援を展開しているところでございます。若者の個々の状況に応じたキャリアカウンセリングとか職業紹介、あるいはまた就業意欲を高めるための各種講座を開催するなどきめ細かな支援を行っております。
このヤングジョブステーションは平成十六年六月、二年ちょっと前に開設をいたしたわけでありますが、ことし八月までの実績は千百十六人の若者の就職を実現させるなど、一定の成果を上げてきておるというふうに思います。今後ともより多くの若者に利用されるように一層のＰＲに努めてまいります。
また、個々の若者の置かれた状態を踏まえた効果的な就労支援をさらに拡大するためには関係機関との連携が不可欠であるという観点で、ことし十月――来月には国、県、市、県教育委員会、福祉団体、事業主団体などで構成する若年者就業支援対策連絡協議会を設置することといたしておりまして、この中での議論を踏まえ若者の就労支援の充実に取り組んでいきたいと考えております。
また、本年度から本県でも実施されることとなりました国の施策に基づく若者自立塾については、いわゆるニートと呼ばれる若者の自立支援を図る上で有効な施策の一つと考えております。近々、本県でもこの塾が始まりますが、現時点での応募状況を見ますと二十人の定員のところに参加についての問い合わせが十件程度ということで極めて厳しい状況であると伺っております。このため県といたしましては県民だよりやホームページ等によるＰＲのほか親を対象としたシンポジウムの開催や民生委員を通じた参加者の掘り起こしなど、若者自立塾の円滑な運営がされるよう最大限の努力をしているところであります。
ちなみに、八月、九月にわたって県内三カ所で親を対象としたシンポジウムを開催いたしましたが、これには二百六十名の方が参加をされておりますので、非常に関心が高いあるいはニーズの広がりが相当あるんじゃないかと存じます。このシンポジウムに参加した人たちの子供さんとか関係者が、ぜひこの自立塾に実際にやってきてくれることを期待しているところであります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（芦川清司君) 白岩総務部長。
(総務部長 白岩 俊君登壇）
○総務部長（白岩 俊君) 県職員の資質の向上についてお答えいたします。
地方分権の進展、地方の自主自立ということがこれまで以上に重要になっている現在、県においては高度で専門的な施策の立案や情報分析などが日常的なこととなっておりまして、そのための人材の確保や育成の必要性というのは御指摘のとおり増してきております。
議員御指摘の方々のように、みずから主体的に高い学位を取得すべく自己研さんをされているこういう方々は、この県の情勢下にあっては貴重な存在というふうに認識しております。県としてはこの職員の自己研さんを積極的に支援していく考えでありまして、機会の提供と環境の整備、それから適正な評価、こういう考え方に立って支援を進めているところであります。
具体的に申しますと、まずお話のありましたキャリア・デベロップメント・プログラムという枠組み、これは昨年来本格的に稼働しておりますけれども、この中で自己研さんの成果は適正に評価され人事配置にも活用されると、こういう情報、これを研修を通じて職員に提供しております。昨年度こういう研修を行ったわけですが、その実績を見ますと参加者がトータル五百八十二名、職員の方の非常に興味があるいは積極性がまさに出てきた数字であろうと考えております。
一方、人事担当者の方もこれをしっかりと受けとめられなければいけませんものですから、人事担当者に対してもこのキャリア開発についての考え方、県におけるキャリア開発、あるいはキャリア・デベロップメント・プログラム全体の枠組みについての説明会を開催しておりまして、こちらについても二百名余の参加を得たところでございます。
また、試験研究職員の大学院入学、あるいは民間企業への派遣、こういったものを活用していく考えでございまして、せんだっての試験研究機関の見直しのプログラムの中にもそのような記述をしたところであります。派遣制度や内外の大学院等に就学を希望する職員の休職制度、これも設けておりますので、これを活用すべく働きかけてまいりたいと思っております。その上で、本人が上がった成果を申し出ていただければ職員の資質と意向を適切に評価し実際に適材適所の人事配置等を行う、これを励行してまいりたいと考えております。
こういう仕組みを動かしていくこと自体、県庁内においてこの自己研さんという努力がいかに積極的に評価されるかという雰囲気をつくっていくことを考えておりますので、議員御指摘のような協力的な職場環境の形成にもつながると考えております。
今後とも職員の資質向上のために積極的に取り組み、県民の求めるニーズに十分こたえられるよう県庁の生産性の向上に努めてまいります。
○議長（芦川清司君) 谷空港部長。
(空港部長 谷 和実君登壇）
○空港部長（谷 和実君) 富士山静岡空港についてお答えいたします。
修学旅行や教育旅行による航空需要拡大策についてでありますが、富士山静岡空港をより利便性の高い魅力ある空港とするためには安定した旅客需要に基づく就航路線と便数の確保が何よりも重要であります。このため、ビジネス、観光面での需要喚起はもちろんのこと、御提案のありました修学旅行や教育旅行につきましても息の長い確実な需要が見込めることから、積極的に取り組むべきテーマの一つであると考えております。
訪日教育旅行の誘致につきましては国のビジット・ジャパン・キャンペーンの大きな要素ともなっておりますことから、県といたしましてもこれに呼応して静岡県訪日教育旅行誘致協議会を設置し、教育関係機関や観光団体等と一体となって受け入れ体制の整備に取り組んでいるところでありますが、さらに富士山静岡空港就航促進協議会の中に教育旅行部門が設けられると伺っておりますことから、これまでの体制に加えこれら協議会と連携して修学旅行や教育旅行による航空需要の拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。
富士山静岡空港はその愛称のとおり、全国で唯一富士山を眺めながら離着陸できるという世界に誇れるロケーションを有していることから、この資源を最大限に生かし、次代を担う若者たちの国境や地域を越えた出会いと交流の大きな窓口に育っていくよう努めてまいります。
○議長（芦川清司君) 府川環境森林部長。
(環境森林部長 府川博明君登壇）
○環境森林部長（府川博明君) 環境マナーの啓発のための取り組みについてお答えいたします。
環境マナー啓発については毎年継続して統一美化キャンペーン、ポスター、標語コンテストなどを積極的に行っているところであります。しかし環境マナーの欠如の背景には幼児期からのしつけ、物を大切にする心の問題、大量生産、大量消費型の社会経済システムや過剰包装などさまざまな要因が考えられ、改善するための絶対的な決め手を見つけることは容易ではありません。
したがって、学校教育などと連携した環境教育、循環型経済社会への転換を進める各種リサイクルの推進、ごみの総量削減、富士山や浜名湖の美化活動など、できることから多角的に実施していく必要があると考えております。このため、県では従来の統一美化キャンペーンに加え富士山の世界遺産登録推進と連携した富士山麓ごみ減量大作戦や“まずは一割”ごみ削減運動など、県民が理解し取り組みやすい形でのごみ削減、環境マナー啓発などに力を入れて進めているところであり、新年度に向けさらにこれを強力に推進してまいりたいと考えております。
○議長（芦川清司君) 藁科健康福祉部長。
(健康福祉部長 藁科一仁君登壇）
○健康福祉部長（藁科一仁君) 健康長寿社会実現に向けた施策のうち、健康診断受診率の向上についてお答えいたします。
健康診断は、老人保健法に基づき市や町が四十歳以上の住民を対象に実施する基本健康診査、労働安全衛生法に基づき事業者が従業員を対象に実施する健康診断などが行われておりますが、本県における基本健康診査の平成十七年度の受診率は四六・九％にとどまっております。
こうした中で、この六月に成立した医療制度改革関連法においてメタボリックシンドロームの概念を導入した健康診断、健康指導の実施が医療保険者に義務づけられ、平成二十年度から四十歳以上のすべての人に健康診断が実施される仕組みとなりました。
県といたしましては、これまでも年齢にかかわらず幅広く受診を奨励するため市や町が独自に実施する健康診断について積極的に支援してきたところでありますが、このたびの制度改正を受け関係機関、団体、各医療保険者等で構成する生活習慣病を予防するための協議会を設置し、健康診断の対象年齢、検査項目や実施方法などについて具体的な検討を行い受診率の向上に取り組んでまいります。
○議長（芦川清司君) 遠藤教育長。
(教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長（遠藤亮平君) 健康長寿社会実現に向けた施策についてのうち、学校における健康診断の充実についてお答えいたします。
学校における健康診断については、これまでも時代の変化に伴い小中学校において結核のツベルクリン反応検査を廃止し新たに問診票による検診を行うこととするなど、児童生徒の実情に対応して改善を図ってまいりました。生活習慣病の兆しは児童生徒の段階でも見られるという全国の調査結果もあり、生活習慣病を早い時期から予防していくことが重要と考えます。
議員御提案の血液検査につきましては、現在、定期健康診断の結果に基づき貧血傾向にある子供に対し学校医の指導により血液検査を実施するよう助言しているところですが、それを全員に義務づけることについては血液検査が学校保健法施行規則に基づく検査項目にないことや新たな費用負担が求められることなどの課題もあることから、今後さらに研究してまいりたいと考えます。
次に、英語教育のあり方についてであります。
ＡＬＴの活用状況と英語教員の海外研修についてでありますが、ＡＬＴは日本人の英語教員と協力して指導計画を練り授業の中にディベートやディスカッションを取り入れるなどしてチームティーチングを行うほか、夏休み中に行われる生徒の英語合宿の講師を務めるなど、実践的コミュニケーション能力の育成に大きな役割を果たしています。またそれぞれの特技を生かして音楽、科学の授業を英語で行ったり、英語部はもちろん、サッカー、ラクビー等の部活動の補助にも当たったりするなど、生徒と日常的に交流する中で英語力だけではなく国際感覚の育成にも大きく貢献しているところです。
英語教員の海外研修についてでありますが、平成十八年度の中学・高校の教員の六カ月派遣では全国の派遣者数が二十七人に縮小される中、本県ではその四分の一以上に当たる七人を派遣しており、さらにニューヨークの国連国際学校にも二年間派遣しているところであります。
今後とも教員の指導力や意欲を高めるため、海外派遣等の研修の機会の確保に努めてまいります。
○議長（芦川清司君) 村松農業水産部長。
(農業水産部長 村松靖則君登壇）
○農業水産部長（村松靖則君) 耕作放棄地対策についてお答えいたします。
本県農業を持続的に発展させていくためには農地の有効利用を図ることが重要でありますが、高齢化や後継者不足などにより耕作放棄地の増加に歯どめがかからない状況にあります。このため、中山間地域等直接支払制度の活用や農地の基盤整備、県内の十農協への農地の流動化を進める専門家の配置などにより、耕作放棄地の解消に努めているところであります。最近では、袋井市においては農業生産法人が耕作放棄地を大規模な野菜畑に整備し、浜松市においては企業が農業に参入を始めたほか、ＪＡ三ヶ日が農業生産法人を設立しミカン園の管理を行うなど新たな動きが見られております。
県といたしましては、これらの動きを加速度的に進めるため今年度新たに耕作放棄地解消プロジェクトチームを設置し県内八カ所のモデル地区で対策を進めるとともに、農地の有効利用などを図る新しい組織として地域担い手育成総合支援協議会をすべての市や町に設置し、今後はこれを核として耕作放棄地の解消を進めてまいります。
○議長（芦川清司君) 古川土木部長。
(土木部長 古川博一君登壇）
○土木部長（古川博一君) 水害防止策の推進についてお答えいたします。
県内には静岡市内を初め大雨による浸水が頻発する地域があることから、県では堤防や護岸などの河川整備を推進するとともに、市や町と協力しながら雨水を一時貯留しあるいは地下に浸透させる雨水貯留浸透施設を公共施設等に設置するなど被害の軽減を図っております。
巴川については昭和四十九年の七夕豪雨を契機に総合治水対策特定河川事業を進めており、引き続き麻機遊水地や大内遊水地の整備に加え県立高校の校庭を利用した雨水貯留浸透施設の設置などの流域対策を進めてまいります。
また、丸子川についてはおおむね三十年に一度発生すると想定される大雨に対応可能な河川改修が完了したことから、今後は堆積土砂の排除や施設の維持管理を適切に行うとともに、今年度水位計を増設するなどの対策を講じることにより河川水位の上昇による洪水の危険性の情報を住民にいち早くよりわかりやすく提供してまいります。
県といたしましては河川や下水道などの排水施設の整備に加え雨水貯留浸透施設の設置や洪水ハザードマップの作成、土地利用の規制、誘導など、市や町との連携による総合的な治水対策を推進し、水害に強い地域づくりに今後とも努めてまいります。
○議長（芦川清司君) 山村都市住宅部長。
(都市住宅部長 山村善敬君登壇）
○都市住宅部長（山村善敬君) 県民のニーズに対応した県営住宅づくりについてお答えいたします。
住生活基本法が本年六月に公布され、住宅政策が量から質へと大きく転換されました。県では、既に第八期住宅建設五箇年計画の中で住生活基本法が目指す少子高齢化の進展への対応や質の高い居住水準の確保及びストック重視の方針を打ち出し、これまで議員から御質問をいただいた県営住宅のユニバーサルデザイン化や少子化への対応、リモデル化を進めてきたところであります。
議員御指摘のとおり、第八期住宅建設五箇年計画は終了しましたが、住生活基本法で住宅施策の基本方針や公営住宅の供給目標量等を定めた都道府県計画の策定が義務づけられたことから、静岡県住宅マスタープランとして現在計画を策定中であります。このマスタープランにおける県営住宅の対応策については、管理戸数約一万五千戸のうち六割の九千戸が一九七〇年代の建設で一斉に老朽化が進んでいることから、これら既存ストックの再生を最重点課題としているところであります。
具体的には、建てかえ、借り上げ、全面的改善等の総合再生整備事業を進めていく上で、少子・高齢化社会に対応したエレベーターや手すりの設置等ユニバーサルデザインの推進、入居基準の特例や子育て世帯に対する優先入居の実施、一人世帯から多人数世帯まで家族数に応じた多様な住宅の供給、さらには安全・安心への取り組みとして耐震対策、防犯・防火対策などの視点に立った整備を図ってまいります。
○議長（芦川清司君) 五十嵐警察本部長。
(警察本部長 五十嵐邦雄君登壇）
○警察本部長（五十嵐邦雄君) 鑑識技術の維持についてお答えをいたします。
現場鑑識活動は事件現場に残された指紋、足こん跡を初め毛髪、血液、繊維片あるいは自動車の塗膜片などといった微物資料を高度な技術と技法により採取し、経験に裏打ちされた鑑定技術等により犯人の特定や事件の立証を行う活動であります。
県下では刑法犯認知件数が減少傾向にはあるものの依然として厳しい治安情勢にあり、また新しい裁判制度への対応のためにも物的証拠の役割が以前にも増して高まり、鑑識の重要性がますます問われているところであります。さらに、いわゆる二〇〇七年問題としてベテラン警察官の大量退職時代を迎え、高い鑑識技術を維持するため鑑識専務員の能力を一層向上させるとともに警察官全体の鑑識技術のレベルアップが重要であると考えております。
まず、鑑識専務員につきましては、専務係採用時の専科教養、本部への招致教養、鑑識主務者会議、鑑識技術研究発表会等を行い技術の向上を図っているところであります。次に、警察官全体につきましては、本部鑑識課の機動鑑識班が事件のない通常勤務中、交番・駐在所に積極的に赴き現場指紋の採取技術等について実技指導を行っているほか、鑑識実践塾として鑑識技能指導官等を警察署に派遣して指紋鑑識、足こん跡鑑識及び写真鑑識や最近大きな成果を上げている似顔絵の作成要領についても指導するなど、地域警察官を初めとした警察官全体の鑑識技術の向上を図っているところであります。
最後に、改めて現場鑑識活動の重要性を再認識し、鑑識総合力の維持と鑑識技術の向上に向け各施策を推進するなど、日夜発生している各種犯罪の抑止と検挙の両面から目に見える成果を県民に示し、県民のための警察の確立に向け部下職員とともに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（芦川清司君) 前林孝一良君。
(二十九番 前林孝一良君登壇）
○二十九番（前林孝一良君) 御答弁ありがとうございました。
一点だけ再質問をさせていただきます。
健康福祉部長にお伺いいたしますけれども、健康診断についてはなかなか複雑な制度下にありまして、実態が十分に把握できていないのではないかというそんな感じがいたしますけれども、まず実態調査から着手すべきではないかと私は考えますけれども、その辺いかがでございましょうか。
以上、質問しまして質問を終わります。
○議長（芦川清司君) 藁科健康福祉部長。
(健康福祉部長 藁科一仁君登壇）
○健康福祉部長（藁科一仁君) お尋ねの実態調査からというお話でございます。先ほど御答弁申し上げましたように、二十年度からの制度改正に向けての協議会を各医療保険者等と設置する予定でおります。したがいまして、そういう中で課題等が浮き彫りになってまいると思われます。
もう一つ、各法適用という形の中で漏れが出ているという部分等もあるやに聞いておりますので、その辺を明らかにする中で今後検討してまいりたい、そんなふうに思っております。以上でございます。
○議長（芦川清司君) これで前林孝一良君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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