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本会議会議録
答弁文書
平成13年９月静岡県議会定例会
鈴木 洋佑 議員(平成２１)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2001番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長 (浜井卓男君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 鈴木議員にお答えをいたします｡
初めに､ 三期目を迎えた私の政治姿勢についてであります｡
まず､ 現在の政策課題に対する基本認識でありますが､ 世界は今､ 宗教､ 民族間の紛争問題のほか､ 地球的規模での環境問題や資源エネルギーの制約の問題などさまざまな問題に直面しております｡ また､ 我が国は､ 少子・高齢化が進む中､ 経済社会の一貫した基調であった量的拡大の継続に大きな困難を迎えており､ 戦後の発展を支えてきた諸制度が行き詰まりを見せる中､ 社会経済システムの大きな変革の時代をいかに乗り切るかが課題になっております｡ さらに､ 国内外との交流が一段と高まり､ 国際競争も激しくなり､ 大交流､ 大競争の時代への的確な対応も課題になっております｡ 新世紀が始まった今､ 本県はこうした時代の変化に伴うさまざまな課題や危機を克服しながら､ 真に豊かで活力に満ちた個性輝く社会の実現に向けて取り組んでいくことが必要であると認識をしております｡
このため私は､ これからの県政においても魅力ある ｢快適空間静岡｣ の実現を基本目標に掲げ､ 新たな総合計画を策定して､ それに向けた施策､ 事業を着実に推進してまいりたいと考えております｡
また､ この魅力ある ｢快適空間静岡｣ においては､ 多彩な夢が実現できる暮らしが営める社会を形づくっていきたいと考えております｡ 例えば､ 恵み豊かな環境と調和した社会､ 健康で心触れ合う安心社会､ 東海地震､ 交通事故､ 災害等に備えた安全社会､ 元気な産業と豊かな雇用環境に恵まれた社会､ 国内外との活発な交流の基盤の整った社会､ 未来を開く人づくりに取り組む社会､ 一流の芸術､ 文化､ スポーツに親しむことのできる社会など､ いろいろな切り口が考えられます｡ 今後はこれらについて､ 具体的にはインターネットの活用や地域懇話会の開催などを通じて県民の皆様の御意見を幅広く伺うとともに､ 総合計画審議会での御審議をいただきながら､ 明らかにしてまいりたいと考えております｡
次に､ 財政健全化計画の推進についてのうち､ 財政健全化債の発行の見込みについてであります｡
県債につきましては､ 歳出構造の見直しにより各年度の発行を抑制するとともに､ その残高につきましても二兆円程度を上限とすることを健全化計画の目標として定めているところであります｡ このため､ 今回の九月補正予算におきましても､ 初めて県債の発行をしない予算編成を行いますとともに､ 次年度以降の財源として百億円の基金を積み立てるなど財政健全化の推進に十分配慮したところであります｡ 財政健全化債の発行を抑制する､ あるいは回避すべきであるということについては､ 私も鈴木議員と認識を同じくするところであります｡
ちなみに､ これまで全国の都道府県のうち､ 既に十三団体が財政健全化債の発行を行っております｡ 今後の発行の見通しでありますが､ 十二年度決算と九月補正予算により基金を百八十億円増額いたしましたので､ 現時点における計算上では十四年度の財政健全化債の発行を回避できるだけの財源は確保されているということになります｡ しかしながら､ 今後の経済情勢の推移や地方財政制度の先行きに不透明感が増しておりますので､ 今後の財政環境を見きわめながら､ 来年度の予算編成に当たっては､ 財政の健全性の確保を再重点に取り組んでまいりたいと考えております｡
次に､ 地震対策についてであります｡
地震対策アクションプログラム二〇〇一は､ ｢減災｣ の考え方に基づき二十一世紀の静岡県の戦略的な地震対策を推進していくためのものであります｡ 県では､ この施策に全庁挙げて取り組みますとともに､ 緊急に実施すべきアクションについては早期の完了を目指し､ 必要なものについては予算措置を図るなど計画的に進めてまいります｡
また､ この施策が実効性あるものとなるためには､ 鈴木議員が力説されましたように県民及び市町村が主体となって取り組むことが不可欠であると考えます｡ このため､ 県としましては､ 全市町村が第三次被害想定結果とアクションプログラムを活用して､ 重点的に取り組むべき地震対策を一層充実させていくことができるよう､ 各部局はもとより県行政センターなどにおいて､ きめ細かな支援を行っていくこととしております｡
また､ 市町村が地域の特性を踏まえて独自に計画する防災対策を支援する総合補助金を本年度新たに創設したところでありますが､ これまで対策が進まなかった市町村管理の公共施設や東名高速道路の跨道橋の耐震対策につきましても､ 今議会に助成制度創設の補正予算をお諮りし積極的に支援することとしております｡
アクションプログラムのうち､ 県民の皆様に係る住宅の耐震対策の促進や自主防災組織の活性化などにつきましては､ 市町村とも協力し､ プロジェクト ｢ＴＯＵＫＡＩ−０｣ などを推進するとともに､ 自主防災新聞や県の提供するテレビ､ ラジオの広報番組に加えて､ 今議会に補正をお諮りしている双方向性を生かしたインターネットによる情報提供や､ 地域ごとの被害想定マップなどを活用した多様な広報手段により､ 県民の理解を促進してまいる考えであります｡
次に､ 開かれた県政の推進についてであります｡
県民の皆様の御支持を受けながら県づくりを進めるためには､ 県政に関する情報を正確でわかりやすく伝える広報活動が非常に重要であるという鈴木議員の御指摘は､ そのとおりであると私も同感です｡ 県では､ これまでも広報紙 県民だよりやテレビ､ ラジオの広報番組などを通じて広報活動に取り組んでまいりましたが､ 今年度はこれまでの広報のあり方がこれでよかったのかという反省を込めて見直しを行い､ より効果的な広報活動を実現するため県政情報パワーアップ推進事業に取り組んでおります｡ これは､ 民間の広報アドバイザーの診断や助言を受けながら､ 現在の県の広報活動の問題点を把握し､ より効果的な広報戦略の策定､ 推進を図ろうとするものであります｡
これまでアドバイザーからいただいた意見では､ ｢広報の受け手となる県民の対象に応じた情報発信をしてない｣､ ｢県の取り組みや考え方をわかりやすく表現していない｣､ ｢広報の重要性を職員一人一人が正しく理解していない｣､ ｢県政情報を共有化する庁内職員向け広報が不十分である｣ など､ さまざまな角度から厳しく指摘をちょうだいしておるところであります｡ 今後はこうした問題点を踏まえ､ より効果的な広報戦略のあり方を検討し実施に移しますとともに､ 職員全体の広報意識を高める広報研修の充実に取り組むなど積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております｡
次に､ 雇用対策についてのうち､ まず雇用情勢についてであります｡
雇用指標が全国的に悪化する中で､ 本県においては､ 厳しいながらも雇用の場の確保に向けた産業界の努力や県民の旺盛な労働意欲に支えられて､ 最近の十カ月間ほどは有効求人倍率が全国で五位以内に入るなど比較的底固く推移してまいりました｡ しかしながら､ ここに来てＩＴ関連企業の不振や世界経済の停滞による輸出減少から､ 製造業の新規求人数が大幅に減少していることなどを背景に､ 本日発表された八月の有効求人倍率は〇・八五倍と四カ月連続で低下するなど､ 状況は急激に厳しさを増しつつあると認識をしております｡
このような中で､ 政府におきましては､ 日本再生に向け不良債権処理を初めとする経済社会の構造改革を積極的に推進することとしており､ この過程において本県の雇用情勢にもさらにマイナスの影響の生じることは避けられないのではないかと強く警戒をしております｡
そこで､ 新たな雇用創出への取り組みについてでありますが､ 県といたしましては､ これまで創業支援やベンチャー企業の育成､ 本年上期には件数で全国第一位となりました企業立地の推進などとともに､ ＩＴ化に対応するための職業訓練や臨時応急的な就労の場を提供する緊急雇用対策などの事業を展開してきておりまして､ 雇用の量的拡大､ ミスマッチの解消､ 円滑な労働移動を柱として､ 産業雇用施策に取り組んできておるところであります｡
また現在､ 地域雇用開発促進法に基づいて地域雇用開発計画を策定中でありますが､ さらに創業の促進等により雇用の受け皿の一層の拡大を図ることを目的として､ 本県の特性に即した雇用創出の方向性を示す静岡県雇用創出プランの策定のための補正予算を今議会にお諮りしているところであります｡ 国におきましても､ 現在の厳しい雇用情勢に対応して､ 新市場､ 新産業の育成による雇用創出などを柱とする総合雇用対策が決定されまして､ 開業創業倍増プログラムや技術革新による新事業の創出などが展開されることとなっております｡
今後とも国を初め企業や関係団体と十分連携を図りながら､ 静岡県雇用創出プランや地域雇用開発計画に基づき､ 雇用創出のための諸施策を展開して､ 安定的な雇用の確保を図ってまいりたいと考えております｡
次に､ 森林・林業施策の展開方向についてであります｡
かつて森林は､ 薪炭や木材､ キノコなどを生産する場として県民の生活を直接支えておりましたが､ 近年では森林に対して求められる主要なニーズが生活環境や生存環境の維持向上へと質的に変化をしてきております｡ こうした中､ 六月に改正されました森林・林業基本法では､ 木材生産を主体とした施策から森林の多面的機能の持続的発揮という新しい理念を掲げ､ これに沿って森林を水源の涵養と土砂の流出などを防ぐ水土保全林や森林と人との共生林､ 資源の循環利用林の三つの機能に区分し､ 重視すべき機能に応じた整備を図っていくこととしております｡
本県におきましては､ 針葉樹林への広葉樹の導入や異なった年齢の樹木が生育する複層林の整備など､ 各区分ごとの機能を充実させるための施策を効果的に実施し､ 県民が将来にわたって森の恵みを享受できる新しい視点に立った森林整備を図っていくことが重要であると考えております｡ このような森林整備を着実に行っていくためには､ その担い手である森林組合や意欲ある林業経営体を育成するとともに､ 森林の持つ公益的機能に理解をいただきながら､ 新たな県民参加の方策などについても検討してまいりたいと考えております｡
なお､ その他の御質問につきましては､ 関係部長､ 教育長から御答弁を申し上げます｡
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