本会議会議録
質問文書
平成28年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 06/27/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について (1) ふじのくにづくりの総仕上げ (2) 政策決定プロセス ２ 熊本地震への対応について (1) 支援内容と今後の課題 (2) 建築物の安全性の確保 ３ 静岡市との連携について 東静岡周辺地域の将来ビジョン ４ 人口減少対策について (1) 問題意識と今後の対策 (2) 保育士確保対策と処遇改善 ５ 富士山静岡空港の発展に向けた取り組みについて ６ 産業成長戦略の推進について (1) 企業誘致の促進 (2) 次世代産業の創出 ７ 医療・福祉サービスの提供について (1) 医師、看護職員の確保対策 (2) 障害者差別解消法への取り組み ８ マーケティング・ブランディング戦略について (1) 水産業の六次産業化への取り組み (2) 攻めの農業の取り組み ９ 家庭教育支援について 10 新東名高速道路開通によるストック効果について 11 特殊詐欺対策について |
○議長（鈴木洋佑君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第九十五号から第百七号までを一括して議題とします。
質議及び一般質問を行います。
通告により、十八番 相坂摂治君。
（十八番 相坂摂治君登壇 拍手）
○十八番（相坂摂治君） おはようございます。質問に入る前に、去る四月十四日に発生した熊本地震において被災された方々の御冥福をお祈りいたします。また不便な避難所生活を送られている方々、復旧と復興に携わっておられる方々にお見舞いを申し上げます。このたびの地震については、後ほど改めて質問をさせていただきます。
それでは通告に従い自民改革会議を代表して県政の諸課題に対し知事、関係部局長、教育長並びに警察本部長に一括質問方式で質問を行います。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、ふじのくにづくりの総仕上げについて伺います。
知事の任期も残すところ一年となりました。知事は、平成二十三年二月に策定した県の総合計画を前期四年、後期四年というスパンで完成させようと本来平成三十一年度までの十年間で実施するものを二年前倒しの八年間で進めるとしております。
現在は、後期アクションプランの三年目に当たり、残りの任期を考えれば今年度は計画の完成を視野に入れた総仕上げの年度ということになります。
今年二月、前年度の取り組みを評価した平成二十七年度版の“ふじのくに”づくり白書が公表されました。知事みずから、主な取り組みは計画どおり順調に進捗しているものの結果が数値目標の向上に結びついていないものも見られると述べており、実際四百九十七項目の具体的取り組みは九〇％以上が計画どおりに実施されているにもかかわらず、これらの取り組みによって達成されるべき目標は三十二の戦略のうち期待値以上の結果を出したものが十三項目にすぎず目標達成率は四〇％にとどまっております。
評価の低かった分野には偏りがあり、現在の県政の不得意分野あるいは課題解決の困難さが浮き彫りになっております。特に戦略に効果があらわれていないのが、地域における子育てのしやすさなど本県の人口減少に関する指標、農地集積や農ビジネス販売額など農業振興に関する指標等です。
さらに、三年半にも及ぶアベノミクスの取り組みにもかかわらず本県の名目ＧＤＰが伸び悩んでいる点は最大の懸念であります。職員の知恵を動員し予算を配分して施策を実施しても結果が出ていないという事態が起こっているのです。このままでは仮に事業をなし遂げても社会の課題は未解決のまま先送りされ、この計画は絵に描いた餅に終わってしまいます。
こうした状況にある中、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの総仕上げに向けて本年度どのように取り組んでいくのか、知事の決意について伺います。
次に、政策決定プロセスについて伺います。
静岡県議会ではこの一年間、議案の否決、修正が続きました。第一に昨年二月議会の教育長人事。第二に仮称世界文化遺産センターの建設費予算案が、九月議会から十二月議会へと上程が先送りにされました。そしてさきの二月議会では浜松市篠原地区における県営球場の建設を目指す公園整備の基本策定費が下方修正されております。さらに副知事三人制については、可決はされたものの従来の議会側からの意見に対し何ら説明もなく唐突に示されてきました。
言うまでもなく、我が国の地方自治体には、首長と議会による二元代表制が採用されています。議会と知事とがともに住民の直接選挙で選ばれているという点で国の議院内閣制とは異なり、立法と行政の分離を徹底するという制度です。この制度を尊重すれば、知事は、地域住民の意向に最も敏感な議員の理解を得られるかという視点をもっと大切にするべきではないでしょうか。
もちろん我々議員は、一度議会で可決した予算や施策については県民の理解に最大限の協力を惜しみませんし、双方が常に県民生活の向上と地域経済の活性化につながるようそれぞれの職責を果たすことが極めて重要であります。
しかし、この一年間は必ずしもこの関係が順調に機能したとは言えないでしょう。特に教育長人事については、我々議員の任期をまたいで選任されるという異例の事態となりました。議会日程への配慮、議案の精度という観点で考えれば議会軽視と言われても仕方がなかったのではないか。
さらに、県営球場の建設を盛り込んだ計画予算については、防災上の県市の役割、市営球場との関係、そして球場の設置場所など提案後にさまざまな疑問が寄せられました。その後の市議会での審議、パブリックコメントで寄せられた意見を見ても政策としての検討不足、地元住民の合意形成不足であり議会での審議に耐えられるほどには高度ではなかったと言わざるを得ません。
二元代表制に基づく議会のチェック機能が働いたと言えば聞こえはいいのですが、決して我々議会は議案を潰そうと考えているわけではありません。我々も県民の生活や経済の活性化に直結する政策決定を何よりも優先して審議に臨んでいるつもりです。
知事は、これらの議案を提案するに当たり本当に二元代表制への謙虚な姿勢、県当局の職員の意見にも耳を傾けるという慎重な姿勢、また特定の立場にある方々からの過度な干渉によって影響を受けていないかという公平公正な判断であるかなどこれを実現するという不退転の決意があったのかどうか。私は今の政策決定プロセスそのものを見直すべきではないかとすら感じております。
そこで伺いますが、知事はその政策決定に当たり発想から提案に至るまでどのようなプロセスを経て練り上げておられるのか、知事の今後の決意も含めてお答えをいただきたいと思います。
次に、熊本地震への対応についてのうち、支援内容と今後の課題について伺います。
四月に発生した熊本地震は、十四日の前震、十六日の本震と相次いで同じ場所で二度の震度七を観測するという前例のない災害でありました。この地震による犠牲者は四十九人、関連死を含めるとさらに多くの方がお亡くなりになりました。被害に遭った地域は、熊本市や益城町など布田川・日奈久断層帯の周辺やその延長線上に集中しました。
また、九州を斜めに横切るように大分県から阿蘇地方や熊本県南西部までの広い範囲で地震活動が活発化し、震度一以上を観測した地震はトータルで千六百回を超えるなど余震の多発が今回の特徴ともなっております。
平成二十三年に熊本県と災害時の相互応援等に関する協定を締結した本県では、四月十四日の地震発生を受け被害状況の把握や今後の支援に係る情報収集を行うため翌日から危機管理部の職員二名を熊本県庁へ派遣するなど被災地の支援活動に取り組んでいます。
また、災害対応には幾つかの段階があり被災者のニーズ自体も刻々と変化していく中で、本県は全国知事会を通じ県と市町の職員とで応援隊を組織し嘉島町を支援していると伺っています。
そこで、被災地において具体的にどのような支援活動を行ったのか。また東日本大震災等過去の震災への支援活動で得た経験がどのように生かされたのか。さらに今回の熊本地震を経てどのように今後の本県の地震・津波対策に生かしていくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、建築物の安全性の確保について伺います。
本県では、昭和五十一年の東海地震説の発表以来建築物に対するさまざまな対策を講じてきました。
今回の熊本地震は、地震動による建築物の倒壊が中心でその被害は阪神・淡路大震災の倒壊率を上回りました。旧耐震基準の古い木造住宅が密集する地域では、前面道路に折り重なるように倒壊した住宅が避難路を閉塞し住民の避難やその後の応急対策に支障が生じたものと推測されます。
今回の熊本地震の特徴的な点は、震度七の地震が短期間で繰り返し発生したことです。建築物は、一度は揺れに耐えたものの損傷を受けたことで耐える力が低下し、続く地震によって倒壊に至っています。一度目の大きな地震の後に自宅に戻り被害に遭われた方もあったようです。また倒壊した建築物には、新耐震基準以降に建築された木造住宅も含まれていたり耐震補強済みの避難所が損傷を受け使用が制限されたところもありました。
国では、連続する強い揺れでは基準を満たしていても全壊するという今回の結果を受け、専門家による調査を行って今後基準の再検討を行うとの見解を示しました。
本県は、全国に先駆けて建築物の耐震を進めその促進計画も定めて平成三十二年度までの耐震化目標を九五％へと新たにしました。熊本地震の教訓から今後の取り組み内容について、県の御所見を伺います。
次に、静岡市との連携についてのうち、東静岡周辺地域の将来ビジョンについて伺います。
昨年三月、東静岡周辺地区の整備に関する有識者会議が、文化力を生かした地域づくり基本構想をまとめました。場の力を最大化する地域づくりのあり方として日本平を中心とした東静岡駅、草薙駅から三保地区、そして久能・大谷地区を加えた広大なエリアを一つの面として捉え、集積する教育施設、文化拠点、観光資源等の魅力を発揮し国内外から人々を呼び込む求心力の高い地域づくりを進めようという内容になっています。この提言には、東静岡駅の南北一体のまちづくりに加え日本平山頂のシンボル施設の整備や新たなロープウエー構想、清水港における水上バス等具体的な新提案が盛り込まれています。
また先月には、静岡市が進めてきた大谷・小鹿地区の区画整理事業に対しその一画である恩田原・片山地区に企業立地を促進する県の内陸フロンティアの指定がなされるなど、このエリアの整備が着実に歩みを始めました。
今後は、仮称東名静岡東スマートインターチェンジの整備や草薙駅周辺整備、仮称三保松原ビジターセンターの整備等の事業を進める静岡市とも一層の連携を深め、このエリアへの県市連携による集中投資を実現していただきたいと思います。
さて、県と静岡市との連携については、これまで県と静岡市の地域政策会議によって政策の方向性が確認され情報とビジョンの共有、相互の役割分担がなされてきました。
会議設置当初は、日本平、東静岡、清水港、南アルプス、麻機遊水地の五分野をテーマとしていましたが現在では三保松原と歴史文化のまちづくりが新たなテーマとして加えられました。今後は松林の保全と三保の景観改善、駿府城公園を含む歴史文化施設の整備計画や御幸通りの景観形成までもが議論されることになります。
これまで、知事の静岡市への発言が市長との関係に影を落としてきた印象ばかりですが、実際の県市連携の現場では双方リーダーの発言にとらわれることなく着々と仕事をこなし日本平山頂の設計費の分担協力、麻機遊水地周辺の整備での役割分担等が実現しています。とはいえ昨年十二月議会でも質問させていただいたように県市職員の人事交流においては、市の企画部理事に出向していた県職員が戻ってきてからの今年度は政策立案部門での人事交流が管理職クラスでは実現しておりません。
十二月議会からの繰り返しになりますので質問はいたしませんが、今年度途中からでもぜひとも管理職クラスでの人事交流を実現し現場の職員連携の相互理解を深め、より高度な政策提言へとつながるよう市への職員派遣をお願いするものであります。
さて、これから本格着手となる東静岡周辺地区は、既に開発が完了し土地利用の飽和した市内中心市街地とは異なり自由で成長性のある未来志向型の将来ビジョンを描くことができます。
現在、この基本構想を踏まえ日本平山頂シンボル施設の整備、大谷・小鹿地区における新たな産業・交流機能等の創出、東静岡駅南口の文化力の拠点の形成などの取り組みが進められています。
そこで伺いますが、今後その実現に向けて静岡市との連携を踏まえどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、人口減少対策についてのうち、問題意識と今後の対策について伺います。
総務省が公表した人口移動報告書によれば、平成二十七年の本県の人口転出超過数は六千二百六人、全国で五番目の人口流出県という結果でした。前年までの二年連続ワースト二位からは改善したものの不名誉な状況が続いています。
本県の合計特殊出生率は、一・五四で全国平均の一・四六を上回ってはいますが人口置換水準の二・〇七には及ばない状況です。また平成二十七年には約一万一千人の自然減があり先ほどの社会減と合わせると一年間で約一万七千人の人口が減少しています。
また、昨年十月の国勢調査によれば本県ではこの五年間で六万三千八百人の人口が減少、賀茂地域の町部や川根本町、浜松市天竜区では約一割の人口減、沿岸部の静岡市清水区、沼津市などでは三千人以上の人口減となっています。一方浜松市の浜北区と東区、長泉町や藤枝市では、千人以上の人口が増加をしており企業誘致の成功や子育て支援策の充実など自治体の取り組みが功を奏したものと推測されます。
そこでまず、県はこうした人口減少の状況についてどのような問題意識を持っているのか伺いたいと思います。
さて、人口転出について年代別に見ると二十代が約五割、三十代の一割と加えるとまさに転出者の六割が現役世代ということです。国の地方創生もそもそもは人口の東京一極集中の是正にあり、それは東京で生活する女性の出生率が地方に比べて著しく低いことを背景に地方における高等教育機関の定員拡大、雇用の創出、子育てのしやすさなどを求めております。
本県でも昨年人口ビジョンと総合戦略をまとめたところでありますが、転出者が何を目的に他県へと転出したのか今後はその把握に努めるべきものと考えます。ひょっとしたら働き盛りの世代の転出は、同時に県内企業の雇用枠を失っているのかもしれません。さらに十代での転出については、大学等進学率七二％から試算するとおおむね二万四千人程度が進学をしますが県内の大学と短大そして専修学校の定員を合わせると約一万八千人分しかなく必然的に定員外の学生が県外に流出しています。
一方、地方社会では一層の医療・福祉の財源が必要となります。それを生み出すのは次世代の人口です。人口減少対策について、県の今後の方針を伺います。
次に、保育士確保対策と処遇改善について伺います。
子供の数は年々減少しているものの保育所等の利用希望者は伸び続けています。今年四月一日現在の保育所等の利用待機児童者数は四百四十九人。前年の七百八十人から大幅に改善されたもののさらなる施設整備が必要ということです。
そこで県内では、今年度認可保育所、認定こども園等の整備に加え市町独自の整備や既存施設の定員改定により計約三千七百人分の保育利用枠が拡大される予定であり、同時に専門職人材である保育士の充足も必要となります。
そこで、急務となっている保育士確保への対応について県の方針を伺います。
先日、保育士を目指す大学生と対談する機会がありました。県内大学の保育学部に通う女子学生でしたが、子供が好きでこれからの保育ニーズの高まりも考慮し高校時代に目標と定めたということでしたが就職を間近に控え次第に保育士の就労現場の現状を知り本当に職業として保育士を選んでいいものか自信を失っているということでした。
平成二十七年賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均給与は勤続七・六年で二十二万円足らずであり若い保育士が自立していくにはやや心もとない水準です。ちなみに現在県内には保育士の養成施設が十四校、定員一千三十人ですが、実際に保育士として就職する割合は入学した学生の七〇％にとどまっています。
介護職員には県がキャリアパス基準の参考例などを経営者に示すなど一定の試みと改善が図られていますが、保育士に対する社会的待遇の改善についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
次に、富士山静岡空港の発展に向けた取り組みについて伺います。
昨年度の富士山静岡空港の利用者数は、中国からの旺盛な訪日需要により開港以来最高の約六十九万九千人となりました。平成二十九年度までの目標利用者数七十万人も達成間近であります。
外国人出入国者数は全国で第八位、地方管理空港では第一位となり着陸料を無料とする政策的な効果という面があるものの、今後は首都圏空港を補完する国際空港として二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け拡大する航空需要を確実に取り込むなどさらなる期待が高まっています。
こうした中で県は、今年度旅客ターミナルビルの増築、改修や西側県有地を有効活用した民間活力による宿泊施設や格納庫の整備を進めていますが、その取り組み状況について伺います。
また、今後の空港の将来性を考え、より高度な機能を備えるには空港運営にも民間経営の視点が必要だとして公共施設等運営権制度の導入に県は取り組んでいます。導入に向けた今後の方針について伺います。
次に、産業成長戦略の推進についてのうち、企業誘致の促進について伺います。
政府は、アベノミクスや地方創生さらに一億総活躍社会の実現等政策の総動員によってＧＤＰ六百兆円を目指すことを打ち出しました。これまでの金融緩和、財政出動、成長戦略によって動き始めた民間の投資を地域経済における取引の活性化、雇用の創出と個人消費の拡大へとつなげ女性を含めた潜在的な人材にも活躍の舞台を用意し、もって経済のパイを大きくして増大する社会保障需要にも応えようとする成長と分配の好循環に挑戦するという方針であります。
東京圏の企業本社や政府機能の地方移転も積極的に進めると表明し、地方創生の実行段階に入ったものと思います。私は、地方創生とは東京にあって地方にないものを東京から地方へと誘致するというのがその本質だと思っています。
さて、本県経済においてはいまだアベノミクスの効果が感じられないという声があるものの着実に数値の改善が見られます。リーマンショックなどの影響により平成二十三年には十四兆円台まで落ち込んでいた製造品出荷額も直近では十六兆円まで回復し、有効求人倍率もこの四月には一・三六へと上がり全国値を上回っています。
経済産業省が公表した平成二十七年の工場立地動向調査によれば、静岡県内の製造業の立地件数は五十五件で全国四位です。近年は茨城県が三年連続の一位、群馬県が三位となるなど用地取得費の安さや圏央道の整備による交通利便性が向上した北関東が目覚ましく躍進しています。特に茨城県は東京駅近くに拠点を設置し二十人体制で誘致に当たっているようです。
さて、質問に当たり三点指摘しておきたいと思います。
一点目は、先ほども触れましたが若年層の静岡離れという問題。約八千人の働き盛りの世代が一年間で本県を離れています。静岡を離れていく方々の動向を調査し正確に分析してどのような企業を誘致するかの根拠としていただきたいと思います。
二点目は、投資の活発化によって考案された高度な新技術に対し積極的に本県に誘致するということです。技術や新製品の開発は、本県が新成長産業と位置づけた分野において極めて顕著であり目下製品化から商品化へのさまざまな動きが目立ってきました。国の交付金もこの分野に集中しており、本県への企業誘致につながるよう本県中小企業と新技術とのマッチングにも政策をシフトする必要を感じます。
三点目は、企業誘致が県内中小企業との取引をどれほど拡大させているかという雇用創出以外の効果測定の必要性です。この実態把握が今後どのような企業に狙いを定めるべきかの重要な指標になります。
そこで、今後の企業誘致のさらなる拡大、促進について、県の方針、取り組みについて伺います。
次に、次世代産業の創出について伺います。
本県には、医療健康産業のファルマバレープロジェクト、食品関連産業のフーズ・サイエンスヒルズプロジェクト、光電子関連技術産業のフォトンバレープロジェクトの三つの産業クラスターがあります。集積エリアでは市町や産業界とのネットワークが構築されており、企業間での技術のマッチング等の支援が行われ地域企業が成長分野に参入したり新製品の開発を実現したり一定の効果が発揮されています。
一方、県の産業成長戦略では、ＩＴ、環境、新エネルギー、医療・福祉、航空宇宙、そして次世代自動車に光、ロボットの分野を成長産業と位置づけています。
国が掲げる経済成長の目標も見据え今後のグローバル競争にも力強く挑戦していくためには、本県の産業基盤や資源を生かしこれらの新分野での企業育成による新たなクラスターの構築が必要だと考えます。
ものづくり補助金の実績等を見る限りアベノミクスの成長戦略や地方創生の交付金等によって新たな技術革新による製品開発が急速に増加しています。そして開発に成功すれば今度はその商品化と量産体制の構築に挑戦することになり、クラスターの構築へとつなげるためにはこの段階においても支援を行うことが重要だと考えます。
そこで、本県産業のさらなる成長のため、未来を見据えた新たな成長産業の創出に向けた県の取り組みを伺います。
次に、医療・福祉サービスの提供についてのうち、医師、看護職員の確保対策について伺います。
今年四月一日時点の本県の高齢化率は、二七・六％と過去最大となり女性の高齢化率は三〇％を超えたほか七十五歳以上の後期高齢者は初めて五十万人を超えました。健康寿命の長い本県ですが健康への不安を除くため医療サービスの充実への期待はますます高まっています。今後の地域包括ケアシステムの進展によって医療に従事する専門職は質、量ともにその充実が求められることになります。
さて、こうした時代の要請にもかかわらず、本県の医師不足はこれまでもたびたび指摘されてきました。直近の平成二十六年末の調査では本県の人口十万人当たりの医師数は一九三・九人、全国平均の二三三・六人を大きく下回り全国四〇位と低迷しており、看護職員についても全国四一位という状況、県内の多くの病院が慢性的な医療人材の不足を訴えております。
こうした状況の中、本県は、平成二十六年度にふじのくにバーチャルメディカルカレッジを創設し県内外の医学生や若手医師に向け医学修学資金の貸与等を行い県内での医師としての勤務にインセンティブを与えその後の定着を図る取り組みを進めております。
医師不足への対応に加え、西高東低の過剰な県内の医師偏在を解消するために過疎地域への赴任にもインセンティブを与えるなど政策的な工夫が必要だと思います。特に東部地域においては、産科医が確保できずに三島総合病院の周産期センターの開設が予定よりおくれるなど、医師、看護師に助産師をも含めその提供体制の確立が急務の課題であります。さらに看護職員養成のためには県立の東部看護専門学校の機能強化も必要な対策であると考えます。
県の今後の医師及び看護職員の確保と地域偏在の解消に向けた取り組みについて伺います。
次に、障害者差別解消法への取り組みについて伺います。
日常的に車椅子を押すという体験は、バリアフリーやユニバーサルデザインがこれほど長く取り組まれてきたにもかかわらず街の不便さを痛感させてくれます。私が初めて選挙に出馬した二十代のころ、私と一緒に毎日を運動に費やしてくださったのが三十歳も年上の車椅子に乗った女性でした。約四カ月にわたり連日の活動を支え指導をしてくださいました。今こうして議員活動を続けていられるのもその方の指導のおかげだと思っています。
例えば食事をするにしても、テーブルの高さ、空間の広さ、入り口の扉の幅、店員さんの理解などあらゆる要素が整っていなければその店を利用することはできず、歩道のわずかな段差でさえもかたい前輪との衝突が座りっぱなしの身体に大きな衝撃となって伝わり褥瘡を引き起こす危険があるなど数え上げたら切りがありません。
一方、盲導犬を連れた視覚障害をお持ちの方々の九割が、入店や乗車拒否を受けた経験をしています。盲導犬や介助犬等を同伴している方の入店を義務づけた身体障害者補助犬法が成立したのは十年以上前ですがまだまだ理解が広がるには時間がかかるようです。
さて、今年四月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律いわゆる障害者差別解消法が施行されました。この法では、行政機関や民間事業者に対し不当な差別的取り扱いを禁止するとともに、障害のある方に対する合理的な配慮を求めています。
長崎県では、出入り口の重いガラス扉がスーパーマーケットを利用する障害者にとっては極めて不便であり県に相談、県とその店舗とが話し合い店員の手伝いという配慮が生まれ、やがてこの扉が自動ドアへと改修されたという例があります。
実は、こうしたことができたのは、長崎県には障害者差別を禁止する条例があったからだということであります。県民の理解を深め、障害をお持ちの当事者の方々の快適な生活実現のためには、こうした条例が本県にも必要ではないでしょうか。実は既に二十県以上で制定済みだそうです。
本県も早急に制定すべきだと思います。県の御所見をお願いします。
次に、マーケティング・ブランディング戦略についてのうち、水産業の六次産業化への取り組みについて伺います。
今年の二月議会で知事が表明されたとおり、多彩で高品質な県産品の販路を拡大し本県産業のさらなる活性化につなげるため今年度新たにマーケティング・ブランディング戦略が策定されます。県内外、国内外の市場を捉え売れるものは何かを見定めること、そしてその生産体制を強化しブランド化を推進すること、そして生産を拡大して成長軌道へと乗せること、これら一連の流れを戦略にまとめて好循環を生み出すということがＴＰＰの正式合意による競争激化への急務の課題であると考えます。
さて、本県には四十九の漁港、十八の沿海漁協があります。魚種も漁業形態も多様であり、今後のブランディングには地域の特性を生かしたきめ細かい支援策が必要であります。
実際の漁に出る生産者とその家族等が、加工や直販、調理等を行って世帯としての所得を向上させるのが六次化であります。さらにブランディングには、本県の豊富な海産物を漁協同士の提携や仲買人の協力等によって県内での流通量を増加させる仕組みを構築し静岡県のものを新鮮なままで地元で味わってもらうという仕組みづくりもあります。県の経済産業ビジョンには新たな水産王国静岡の構築が掲げられており、漁協や漁村の六次化の試み、都市部との連携、漁港のにぎわい創出による観光への挑戦など地方創生への道筋を開くべきだと思います。
既に成功事例も県内に散見されますが、本県における水産業の六次化への取り組み状況と支援策について伺います。
次に、攻めの農業の取り組みについて伺います。
農林水産業の競争力強化は、本県の今年度予算の重点的取り組みの一つとされています。今年二月のＴＰＰ合意署名は、我が国の農業に大きな変革を迫ることになります。今後はＴＰＰによる影響額を最小限にとどめつつ成長産業としての農業へと導くための施策を優先的に選択しなくてはなりません。本県には、三百九十九種にも上る農作物などが生産されています。これから策定が始まるマーケティング戦略においては、大規模生産に適した品目、高付加価値化が可能な品目等個々の特牲に応じた対応を施策として実現してほしいと思います。
今後は、品目ごとに市場適性を見きわめ、農業法人等の経営体の育成を加速する、農地を集積して品目によっては大量生産を実現する、非効率な耕作放棄地は森林に戻したり他の産業用地として転用ができるよう規制を緩和するなど多岐にわたる政策課題があります。
また一方では、これまで農地を守り景観や自然災害への涵養機能を維持してこられた農家の方々には六次化による所得増にも支援が必要です。
こうした転換期にあって既に研究や導入が始まった水耕栽培や省力化に向けた作業用ロボットの活用など生産性を高める取り組みが注目を集めており、その普及には従事者の理解を促進し挑戦意欲を引き出すことが必要であります。
県では、沼津市の旧東海大学跡地を活用した新たな研究事業が昨年度から開始されていますがその進捗にも触れて、今後の県の攻めの農業への具体的な取り組みについて伺います。
次に、家庭教育支援について伺います。
県議会で家庭教育支援条例を制定してから一年半が経過しました。教育委員会では、この条例制定以来親としての学びへの支援、親同士の支え合う環境づくり、相談体制の整備と人材養成など関係施策を取りまとめ、子供たちの生活習慣の確立、自立心の育成、心身の調和などこの条例の本旨に沿った取り組みを行っております。さらに今年二月、ふじのくに「有徳の人」づくり大綱を策定し地域ぐるみ、社会総がかりの教育を実現することの重要性を示し家庭における教育力の向上を重点的取り組みに位置づけたところであります。
こうした中、教育委員会では、子育ての悩みや不安を抱えている保護者への支援のために昨年度から家庭教育支援員の養成を開始、既に百十七名の人材が誕生しました。家庭での教育力こそみずから学び、学ぶことの楽しさを知り、さらなる探求心と知的好奇心に満ちた子供たちを育てていくための大切な土台であり、保護者が自信を取り戻すことが何よりも大切な子育ての環境整備であります。
そこで、この事業を一年間実施しての成果と課題に加え、今後の事業の進め方と保護者への支援策について所見を伺います。
次に、新東名高速道路開通によるストック効果について伺います。
新東名高速道路は、県内区間のうち御殿場ジャンクションから浜松いなさジャンクションまでが平成二十四年四月に開通し、今年二月にはさらに西へ豊田東ジャンクションまでの愛知県区間約五十五キロが開通、これで静岡県から愛知県にまたがる約二百キロの高速道路のダブルネットワークが構築されました。
さらに、東部では御殿場ジャンクションから海老名南ジャンクションまでの工事が着々と進んでおり、いよいよ新東名全線二百五十五キロの平成三十二年度開通が視野に入ってきたところであります。さらに新東名は昨年十月に中央、関越、東北の各自動車道とも連結した圏央道にも接続し、将来的には神奈川県を含む首都圏西部や北関東地方との移動時間の短縮も実現しさらなる交流が期待されます。
本県では、内陸部に開通した新東名を生かしながら防災・減災と地域成長の両立を目指す内陸のフロンティアを拓く取り組みを進めており、沿線地域ではこれまでも経済面、観光面での効果が報告されており今後地域社会への波及効果が拡大することに大きな期待が寄せられております。新東名の全線開通は地域の悲願です。
そこで、新東名の全線開通に伴いどのようなストック効果が予想されるのか、またストック効果を一層活発化させるために県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
最後に、特殊詐欺対策について伺います。
去る五月下旬、伊勢志摩において主要国首脳会議が開催されました。この際アメリカのオバマ大統領の広島訪問が実現され、私もその演説の全文を拝読しました。さまざまな評価があるようですが少なくとも日本史に残る日米両国の未来へ向けたメッセージであり、次の時代を生きる子供たちにあの戦争をどう受けとめるべきかの示唆に富んだ演説であったと思います。
こうした歴史的場面がつくり上げられた背景には、全国の警察官による警備があり本県からも開催前からサミット会場への派遣がなされておりました。一歩間違えば危険な職務であり敬意を表するものであります。
さて、警察本部長への質問でありますが、こうした歩みの一方でまだまだ県内ですら事件や事故が続いています。特に高齢者の資産を狙う特殊詐欺被害の現状を踏まえ西川本部長は、この五月の会議で刑法犯認知件数が減少する中、増加にある特殊詐欺対策は今年の最重要課題であると取り組みの徹底を指示されたと伺いました。平成二十七年には被害額が過去最悪であった平成二十五年から大きく被害を減少させていますが、本年五月末現在、被害件数は前年同期から四十五件増加した百六十一件となり被害額は約一億四千四百万円増の約四億三千万円へと増加に転じてしまっています。金融機関との連携やスピーディーと呼ばれる現場設定班の活躍によって現行犯逮捕等の成果を上げるなどさまざまな努力が続けられておられるようですが、本県では被害の根絶を目指し取り締まりに加えて予防においても犯行グループに狙われにくい環境づくりを進めていただきたいと思います。
そこで、特殊詐欺への対策について、警察本部長の御所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 相坂議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、ふじのくにづくりの総仕上げについてであります。
私は、知事就任以来富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを基本理念に掲げ政治姿勢であります現場主義を貫き、前倒しをモットーとしてスピード感を持って県政運営に取り組んでまいりました。その具体的施策が総合計画であります。十年間を目標年次としておりますけれども、実質議員の御指摘のとおり前期四年、後期四年という前倒しを実行しているところでございます。
実際は前期、これは平成二十三年二月二十三日に策定され、これは平成二十二年度を一年と考えましたので実際は平成二十五年度まで三年と一カ月、実質三年で五年間分をやったということでございます。
また今、後期アクションプランというのを実施中でありますけれども、ことし二月に公表いたしました“ふじのくに”づくり白書にお示しいたしましたとおり順調に進んでいるということでございます。これは正確には九〇％以上ではなく九八・八％でありまして、計画よりおくれておりより一層の推進を要するというものは六件にすぎません。
ただ、議員御指摘の県政の目標達成率は四〇％程度ではないかということですが、これは目標達成率は一〇〇％とします。これを五年間でやるとしますとこれは平均二〇％ずつ足していけば一〇〇％になります。これは平成二十六年度の一年間分についてこの一〇〇％のうちどこまで来たかということでございまして、実質平成二十六年度は初年度でありますので一年間で四〇％やったということです。ですから場合によってはこれは三年でですね、一〇〇％まで行けるという勢いを示しているということでございますので、その点御理解賜ればというふうに存じます。
私は、何と言いましてもこの命を守る危機管理が重要だと。そしてこの重点領域というのが八つございます。この八つ、それぞれ県の部長さんがかわりますと、八つを言ってみてくださいと言われてすらすらと言える人はいなかったのに驚きました。
これは、まずは危機管理だと。その次は経済発展、経済成長にかかわるものが三つ続きますと。これが内陸のフロンティア、そして新成長産業、エネルギーの地産地消であります。次の三つは人が三つ続くと。まずこれは年齢の下からだんだん上げていけばよろしいということで、子育てを重視するということ、少子化対策であります。二番目は学びのやり方をたくさん整えるということです。三つ目が健康寿命を延ばすということですね。八つ目はこれは富士山でありますので末広がりで八つだということで、今このことを言えない人は一人もいません。
ですから、まずこのふじのくにづくりについて八つの重点領域を全員が共有することが極めて重要で、そしてそれぞれもちろんどの部局が何をいついつまでにという目標を設定しているのでありますけれども、それぞれ連関しお互いに助け合うというそういうモットーでやっているわけです。
特にことしにつきましては、議員の御指摘もございましたけれどもＴＰＰ交渉がございましたので第一次産業を重視すると。特に農業ですね。それからオリンピックやワールドカップがございますのでスポーツ王国しずおかのルネサンスを図ると。それから地域外交。東京でも都市外交というのが話題になりましたけれども地域外交というのがこれからの時代の世界の趨勢であります。これをしっかりすると。こういうそれぞれの時代に即応した形で静岡県の魅力を世界に発信すると。世界に羽ばたく静岡県をつくるということでございます。
そうした中で、静岡県をまずどう認識するかと。世界の中の静岡県にするということのために富士山が世界文化遺産になったのをきっかけにいたしまして、お茶や南アルプス等々二十を超える国際クラスの認証をいただいているというのが現状の静岡県です。ですから十分に国際クラスの地域であるという自覚を皆で一緒に持ちましょうということでございます。
もとより議員御指摘のとおり、まだまだ景気動向に左右されやすい経済もございますし暮らしや有徳の人づくりなどやるべきことはたくさんございますけれども、ともあれ我々は自分たちの生きている地域に対しまして地方創生の最先端、先導するという意気込みと気概と誇りと使命感を持ってやっていきたいとこういうわけでございます。
そして、何よりもやはりここの地域が「住んでよし 訪れてよし」と、もちろん「生んでよし 育ててよし」と、また「学んでよし 働いてよし」ということでありますが何と言っても「住んでよし 訪れてよし」ということを内外に、自他ともに納得されるような地域づくりをしてまいりたいというのがチーム川勝としての一致した考えでございます。
次に、政策プロセスについてであります。
私は、静岡県を取り巻く社会環境が刻々と変化する中で個別の政策形成に当たりましては全て現場に問題があるので現場に赴き現場から学び現場に即した政策を立てる現場主義というのを基本姿勢として七年やってまいりました。
それで、これは言うはやすくということがございまして改めてその現場にどのくらい赴いたのかということですが、ことしの五月末までほぼ丸七年でありますが静岡県下だけで二千三十一回です。したがって七で割りますれば三百回ぐらい行っているということですね。ただし一日に二、三カ所回ることがございますから一回一カ所というわけではありません。そのように全県下回っております。そしてまた市長さんや町長さんなどをお迎えする形で四十六回に及ぶ知事広聴をしてまいりました。四十六を七で割りますれば六・幾らになります。したがって二カ月に一回強、知事広聴をしております。
それでも不十分だということで特に静岡県は広うございますのでいわゆる移動知事室というのを三年ほど前から始めました。これも十九回、これは泊まりがけでやるということでございます。
それでも不十分だということで御指摘の三人目の副知事の一人として土屋副知事を据えたわけです。これは伊豆半島、十市町だけで十ございます。しかし人口は二十五万です。ここに函南、三島、沼津、長泉それから清水町というのを入れますと大体六十五万ぐらいになりますね。そこらあたりを全部やってくださいと。そうすると向こうからお越しになるのに一日がかりになる方がですね、例えば南伊豆から来られるとすると私が行ったときでも十分に話ができないということでさらにこちらに来られても一日仕事になるということがお気の毒ですから、伊豆半島全体を直轄と言いますかそこで意思決定のできる土屋副知事を任命して皆様方にもそれを認めていただいたということです。
仮に伊豆半島二十五万ですね、沼津、三島で三十万、それに函南を入れると三十五万です。それらを除きますと二十五万しかいません。残り三百四、五十万いらっしゃるわけですね。それをこれだけの大きな県でございますので仕事をですね、しっかり統括するのに最低二人は要るということで、結果的に三人になっているということでこれは現状がこれを要求しているということだと御理解賜りたいと存じます。
それからまた政策プロセスにつきまして、世界遺産センターについてはですね、三億円の増額をお願いして御理解いただいたということですが、これは一割ですね、全体三十億ですから。ここで厳しい議論をいただいたということは物すごくよかったと思います。
篠原地区の野球場につきましては、これは人助けのためなんですね。南海トラフの巨大地震が来ると。ですから内陸部の人がそこの沿岸部に逃げると、そんなことは想定していません。一人も取り残さないと。防潮堤十三メートルで、それより越波するということが想定されているわけです。そこにいる人はどうしますか、逃げるところがなければ。だからそのためにつくるんですね。
ですから、一人も取り残さないと。時速三十キロ、五十キロで迫ってくるものに対してですね、高い所がないといけないということのためです。しかも二〇一三年から――それ以前からもそうですけれども――市長さん、それから商工会議所の会頭さん、自治会の会長さんが毎年のようにですね、それを要望されて来られていたので。これはコンセンサスがないというふうに即断したのかもしれません、私は。しかしコンセンサスを求めるために、今浜松市のほうでは特別委員会を設けられてやっておられるということでですね、コンセンサスがないところに公費を支出はしません。しかしこれは人助けのためにやっているということをぜひ御理解賜りたいというふうに思います。
ちなみにですね、広聴会で大体市長さん、町長さんが来られるんですが、三回やって、つい最近ですけれども一度も来なかったトップの方もいます。
ともかくですね、現場の声を聞く機会、一緒に聞く機会というのは極めて重要でございます。富士山に恥じない私は政策判断をしたいということで、広く知識を世界に求めて勉強するというそういう政策プロセスを担っております。
常に県民本位、公平無私の立場を堅持するとみずからに言い聞かせておりまして、それこそ五箇条の御誓文ではありませんが万機公論に決すと、上下心を一にして盛んに経綸を行うと、おのおの志を遂げ人心をして倦まざらしめんことを要すという、こうした基本に常に立ち返るというそういう政策プロセスを日々努めているところでございますので、県議会の議員の先生方の御支援と御協力をお願い申し上げたく存じます。
次に、静岡市との連携についてであります。
東静岡周辺地域の将来ビジョンについてですけれども、東静岡周辺地域は、東名高速道路、国道一号等の東西軸に加え中部横断自動車道の開通による新たな南北軸の形成により交通の結節点となる地域です。県では、この地域の魅力を最大限に磨き高め国内外の人々を引きつける地域づくりを進めるために、文化力を生かした地域づくり基本構想をいわゆる高階委員会、これ以上にない立派な先生方に定めていただきまして、そしてそれぞれの地区――東静岡地区、それからもう一つは日本平の頂上のシンボル地区、それぞれまた委員会を設けてやっているわけですね。ですからどれ一つとして勝手にやっているものはありません。
また、市が計画されている大谷・小鹿地区も長らく放置されていたのではありませんか。しかし今これがですね、内陸のフロンティア推進区域として指定されたということは、まことに御同慶の至りでありまして地域に住まわれている方がようやくこのときが来たかと安堵されている声も聞こえてまいっております。
県と市が力を合わせて早期具体化に向けて取り組むのは言うまでもないことでございます。今、県・市地域政策会議や都市景観検討技術会議などもございますので一緒にやっていきたいと。
御要望でございます幹部職員の派遣ということなんですが、これは一番大切なんですね。例えば焼津市は、以前こちらで知事公室長をしていた者が副市長でした。今の副市長さんはこちらで経営管理部長、また文化・観光部長を務めた者がしております。最高の軍師です、言ってみれば。だからそういう人を使う力があるんです。またすぐお隣の藤枝でも、その方が今こちらで知事公室長を務めていますが、そうした人を含めてですね、しっかりと人を取り入れて県と一体化できるそういうシステムをつくり上げている。浜松市でも副市長さんがずっとこの間、三人続けて県の本当にトップクラスの人をつけている。私は特に静岡市との関係を大事にしたいということで、市長さんの高校の後輩であり、相坂議員の先輩でもあり、また局長さんの後輩でもあるということで、しかし相性というものがありますから一年間だけ見てくださいと。そして副市長にという約束だったんですね。ところがですね、閑職です。つまりラインがないんですね。一人だけのポジションです。企画部理事といえば聞こえがいいですけれども何の決定もできない。それで一年たちまして六月、ちょうど一年前の今ごろですが何をされているんですか、人づき合いをしていると言う。僕は、それはいいから君帰ってきたまえと言ったら、帰るとまたあつれきが大きくなりかねないのでいると言うので、その翌月市長さんにお目にかかってこの件について何とかしてくださいと言ったら、ほかにもっと大きな案件があったんですけれどもこの件についてだけはすぐ検討するとおっしゃって、ほったらかしだったわけです。
ですから私は、能力のある人を使うあるいは能力を発揮させるという器量が必要だと思います。さもなければ上に立つ資格がないとすら思っております。ですからそのような、その人が何をしたいかということではなくてその人が何をしてきたかがその人の全てです。
そういう事情がございまして、私は三十五市町のうち三十四市町の首長とはおおむねというかほとんどよくうまくいっていると思っているわけですが、これは何とかしたいと思っておりますがやはり現場におりて、そして後援会ではなくて現場の声を聞かなければ桜ヶ丘病院のこととか、あるいは三保松原の遊歩道とかそういう問題が現場からですね、総スカンを食らうということになるわけですね。ですから言ったことは実行するという前に徹底的に現場に足を運んでその声を聞くということをしない限り前に進みません。私は口を酸っぱく言っておりますけれども、また私が言うと角が立つかもしれないので相坂議員にそういう点をお願いしたいというふうに思います。
さて次に、人口減少対策についてのうち、問題意識と今後の対策についてであります。
人口減少は、社会の活力に影響を及ぼし社会経済の持続可能性を揺るがす深刻な問題であります。そこで静岡県では、国に先駆けてこの問題の日本における最高権威、鬼頭宏県立大学学長を座長とする人口減少問題に関する有識者会議を設置いたしましてその分析、またそれに応じたさまざまな対策を講じてきているところでございます。
人口減少の状況は、子供を産み育てやすい環境や魅力のある暮らし、安定した雇用を確保できるかなどさまざまな条件によって左右されます。各市町によって異なっているわけですね。このことがとても大切です。
平成二十七年国勢調査において五年前と比べて人口増加数のトップはどこか。長泉町です。ここの合計特殊出生率は一・八二でありまして安倍内閣が掲げられた一・八というものはもう通り越して一両年中に町長さんは二・〇七を達成するという目標を掲げられておりますが、ここで私はママラッチだとかなごみカフェだとかいうですね、ママさんたちでつくられている方たちとお目にかかっていろいろお話を聞きましたが、やはり子供を産み育てやすいまちづくりに行政と民間が一緒になって取り組んでいらっしゃるとそういうことがあるんですね。したがってですね、実はこの市町の合計特殊出生率とあるいは人口動態というのは本気度にかかっていると思います。
残念ながらですね、人口の多い浜松市は平均一・五よりも高い一・五七という合計特殊出生率ですが第二番目のですね、静岡市が一・四〇です。そして何と清水区はですね、合計特殊出生率最低です、一・三六です。熱海は一・二二で一番低いんですけれどもここは特殊な事情があります、温泉町ですから。それを除きますと最低です。そしてその次がこの三つの区で一番多い葵区で一・三七でしかありません。駿河区だけが一・四八として一人気を吐いているということなんですね。
ですからね、ともかく八人もいらっしゃる人もいらっしゃる、まあそういうわけであと一人入れると野球チームができる、ともかくそういう状況がございましてやはりやる気というものがこういう数字にあらわれますのでね、どういう施策を講じるかについて本当に一緒にやれれば、あるいはこちらに任せていただければ相当のことができるというふうには思っております。
続きまして、産業成長戦略の推進についてのうち、次世代産業の創出についてであります。
県は、新しい産業を創出するためにそれぞれの地域の持っている場の潜在力――場の力を生かし三つの新産業集積プロジェクトに取り組み、これは着実に成果を上げてきています。
特にファルマバレーでは、さまざまな医療機器が製品化されております。最近では頭蓋骨用のインプラントなどもできました。
また、産業創出の新拠点施設を九月のフルオープンに向けまして整備しています。既にテルモさんあるいは東海部品工業株式会社さんに加えて九社の企業が入居することになっております。フーズ・サイエンスヒルズでは、韓国の国家食品クラスターであるフードポリスとの国際的な連携あるいは来月一日――数日後ですが――に発売される血中中性脂肪を下げるサプリメントなど新商品も生まれてきております。フォトンバレーでは、次世代の映像技術である８Ｋカメラに対応する装置の開発など多くの製品が生まれております。
これらに加えまして、場の力が顕在化し新しい産業の芽が数多く生まれてきているわけです。次世代の夢の素材として注目を集めているＣＮＦ――セルロースナノファイバーにつきまして、富士工業技術支援センターを中心に新製品の研究開発に着手するとともに、地域企業の人材育成などにも取り組み国内をリードする拠点の形成を図っております。
また、航空機産業の創出では、県内の航空機部品を手がける中小企業を支援することに加え静岡型の航空機産業の創出を図るため富士山静岡空港を生かした航空機の点検整備にかかわる産業の創出、できればこれをエンブラエル社も視野に入れて可能性を探りたいと思っております。
そしてまた、そのベースにありますのがブラジルの航空技術大学いわゆるＩＴＡ――イタと言われるものでありますが、そこと県内の大学との人的交流も促進し学ぶ現場を静岡空港に持ちたいとも思っているところでございます。
そのほか、無人航空機を防災や遠洋漁業などに使う新しいビジネスの創出に取り組んでいるところであります。
静岡県といたしましては、静岡県産業の再生と一層の活性化を図るために今後とも地域資源や大学、研究機関、既存の企業集積などの場の力を最大限に活用し地域企業が新産業への参入や新事業にチャレンジするためのプラットホームを県内各地に形成し静岡県のみならず全国を牽引していく次世代産業の創出に積極的に取り組んでまいります。
次に、医療・福祉サービスの提供についてのうち、医師、看護職員の確保対策についてであります。
県では、医師の確保につきましては全国最大規模の医学修学研修資金制度や専門医を養成する研修ネットワークプログラムの提供などによりまして医学生や若手医師の県内就職や定着を促進する環境の整備を進めております。
その結果、ことし四月一日時点で修学資金を利用し県内で就職している医師は百四十名になりました。今後も毎年約四十名が新たに勤務する見込みでございます。着実に医師確保の成果があらわれてきております。これはバーチャルメディカルカレッジの試みが奏功しているということであります。
看護職員の確保につきましては、養成力の強化、離職防止と定着促進、再就業支援、これを三つの中心施策として取り組んでいるところであります。特に看護職員の方々が安心して働ける職場となるように新人職員の職場の悩み相談を受ける相談指導員の配置、未就業看護師に働く場の情報を提供しまして要望をお聞きしながら就職につなげるナースバンクの運動など新人から経験者まで幅広く看護職員の確保に努めているところです。
今後は、若手医師を育成する指導医の配置や専門医研修プログラムの充実を支援いたしまして地域の病院が魅力ある職場環境となるように努めてまいります。また修学資金を利用した医師の医師不足地域への配置、また県外の医科大学と締結しました東部地域の医療の確保にかかわる協定、これも最近結ばれまして、これらに基づく協力体制の活用などによりまして地域の医師の確保と偏在の解消に取り組んでまいります。
看護職員につきましては、質の高い看護師の確保や助産師の育成など地域の実情や要望に応じた養成が重要です。認定看護師や特定行為の研修受講の支援を行います。そして東部看護専門学校への助産師養成学科の設置に向けた取り組みを進めます。そうしたことで養成機能の充実強化を図り地域で必要とされる看護職員の確保を進めてまいります。
地域の医療体制の充実に向けまして、医師及び看護職員の確保を着実に進め県民の皆様がいつでもどこでも安心して医療サービスを受けることのできる「生まれてよし 老いてよし」の理想郷づくりに全力で取り組んでまいります。
次に、マーケティング・ブランディング戦略についてのうち、攻めの農業の取り組みについてであります。
先月に公表された農林業センサスの確報によりますと、確実になりました情報によりますればこの五年間で企業的な経営を行う法人経営体が二七％増加しております。家業から事業へという農業の構造は着実に強化されておりまして本県農業の競争力を高めるためにはこのような動きをさらに加速させることが重要です。
このため県は、農業経営者の意識改革や能力開発、ビジネスプランの作成などを進めております。それとともに先日小山町に開設いたしましたトマト団地のように高度な環境制御技術を導入した園芸施設の整備や野菜の植えつけや収穫を効率化する機械の導入なども支援してまいりますし、またまいりました。
さらに、こうした従来からの施策に加えまして先端的な科学技術やものづくり技術を農業分野に応用し、本県農業全体の生産性を飛躍的に高めるために先端農業推進プロジェクトに取り組んでいるところであります。具体的には昨年度から慶応大学や理化学研究所と連携いたしましてミカンの剪定など篤農家の熟練作業を撮影しまして見える化した学習システムの開発をいたしました。また植物が出す微量なガスをレーザー光により検知して病気に感染したイチゴを早期に発見する装置の開発などにも取り組んでおります。
また、農作業の省力化や軽労働化を実現するため茶園やミカン園におきましてドローンを利用して植物の栄養状態を上空から感知する技術、また収穫物の無人運搬ロボットの開発などに取り組んでいるところです。今後静岡県の強みでもありますものづくりの技術を有する企業と連携し農業ロボット研究会を立ち上げさまざまな分野で農業用ロボットの開発を促進してまいります。
今年度からは、沼津市の旧東海大学キャンパスの一部をこれらの先端農業推進プロジェクトの拠点として整備するために基本設計に着手しております。この拠点におきまして県内外の研究機関や企業が参加する健康の健――健・農・食連携のオープンイノベーションを推進するため、今後研究開発テーマを公募し拠点での研究開発の多様化、具体化を図ってまいります。
県といたしましては、こうした先端的な科学技術につきましてそれぞれの生産者のニーズや中山間地域を含む県内各地域の実情を十分に踏まえた形で農業分野へ導入していくことなどにより本県農業の生産性向上を図り、農業の成長産業化に向けて攻めの農業を従来以上に推進してまいる所存であります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（鈴木洋佑君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 熊本地震への対応についてのうち、支援内容と今後の課題についてお答えいたします。
県では、熊本県の要請を受け福島県とともに嘉島町への支援を行っており初動期には災害対策本部の運営支援や家屋調査の体制づくりなどを、現在は罹災証明の発行支援等を中心に被災地に寄り添いながら刻々と変化するニーズに合わせたきめ細かな支援を行っているところです。
また、熊本県に応急危険度判定士をいち早く派遣し初動体制の支援を行ったほか、保健師、建築技師、土木技師などの派遣を迅速かつ継続的に行っているところであります。嘉島町での具体的な支援は、家屋被害調査や窓口業務などであり市町村の業務に精通する職員が不可欠でありますことから東日本大震災で県と市町が一体となって被災地を支援した経験を十分に生かし、県内市町の協力のもと初期段階から速やかに二十名規模の支援隊を派遣し現在も十五名体制で支援しております。
今回の熊本地震を通じて住宅の耐震化や家庭での食料備蓄などの自助の取り組み、あるいは避難所の運営体制、感染症対策、支援物資の円滑な供給体制の確保などさまざまな課題が明らかになったものと認識しております。
県といたしましては、今回の熊本地震の対応について検証を進めるとともに、そこで生まれた教訓をもとに県民に対する自助、共助の重要性の周知や天井材の落下防止など避難所の安全対策、衛生環境等の改善など市町と連携を図りながら必要な対策を推進してまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 木利夫君登壇）
○くらし・環境部長（木利夫君） 熊本地震への対応についてのうち、建築物の安全性の確保についてお答えいたします。
震度七を二度観測した熊本地震では、昭和五十六年以前の旧耐震基準の建築物の多くが倒壊したことから住宅の耐震化に率先して取り組んでいる本県においてもなお一層の耐震化の促進が必要不可欠であります。
このため、今年度改定いたしました耐震改修促進計画では、平成三十二年度末の耐震化率九五％を目指し特に課題になっています耐震化の進まない高齢者世帯に対し新たに無料で補強計画を作成する専門家の派遣や、住みかえや耐震シェルター、防災ベッドによる安全な空間を確保するための住宅相談員の派遣などにより人命を守ることを最優先にプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」を推進してまいります。
また、本県では、従来から新築建築物については建築基準法で規定する耐震強度の一・二倍を求める独自の基準指針を定めており本基準の適用が徹底されるよう指導してまいります。
現在、国において熊本地震の被害調査分析が進められていることから、今後県といたしましてはその結果を踏まえて建築物の安全性の確保に努め南海トラフ巨大地震等を見据えさらなる地震対策の推進を図ってまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 人口減少対策についてのうち、保育士確保対策と処遇改善についてお答えいたします。
県では、共働き世帯の増加や利用対象の拡大などにより急増している保育需要や保育の多様化に的確に対応するため必要な施設を整備するだけではなく十分な保育士の確保と職場への定着の向上に努めることとしております。
保育士確保につきましては、保育現場から特に低年齢児の保育需要に対応できる経験豊かな保育士を早期に確保することが求められております。このため保育士・保育所支援センターを設置して無料職業紹介や現場復帰研修を実施するなど約二万五千人と言われております潜在保育士の再就職支援を行ってまいりました。また今年度からは県内各地で潜在保育士向けの出張相談会を開催するほか再就職支援のための貸付制度を創設するなど保育現場からの需要に見合った即戦力となる保育士確保を強力に進めております。
職場への定着向上につきましては、保育現場における処遇改善に努め保育士が安心して長く働ける環境とすることが重要であります。このため県においては、保育士の負担が軽減されるように国の基準を上回る手厚い配置を行う保育所を支援するなど処遇の向上に努めております。
また、国に対しまして配置基準の見直しを毎年提案していくとともに、国が示すこととなっている保育士の処遇改善のためのキャリアアップ制度につきまして速やかに対応できるよう準備を進めるなど若い保育士や保育士を志す方が夢ややりがいを持って長く働くことのできる環境となるように努めてまいります。
今後とも、保育士の確保と処遇改善に積極的に取り組み全ての保育施設で最良のサービスが受けられ必要とする人が安心して子供を保育所に預けられるようにしてまいります。
次に、医療・福祉サービスの提供についてのうち、障害者差別解消法への取り組みについてであります。
障害者差別解消法では、あらゆる場面で障害の有無により分け隔てられることなく全ての人が明るく元気に暮らせるソーシャルインクルージョンの社会を目指しております。これは県総合計画が目標とする共生社会の実現に向けた取り組みとも通ずるものでございます。県では、法施行と理念について全ての県民に御理解いただくため差別の解消を訴えるシンポジウムの開催や障害のある方への配慮を示したポスターとパンフレットの配布などに取り組んでおります。
また、県の職員が率先して模範を示すことが大切であることから、職員向けの行動指針を策定し取り組むこととしたほか県庁内に当事者や民間企業からの相談に応じる専用窓口を開設するなど障害を理由とした差別のない社会づくりに向けた体制を整えてまいりました。
今後は、県民の皆様の理解をより一層深め障害のある方への差別の解消の徹底を図るため有識者や当事者などから成る障害者差別解消支援地域協議会を設置し関係団体や民間企業など広く県民の皆様の御意見や御要望を伺い、障害のある方が安心して暮らせる環境の整備に取り組み地域の実情に即した差別の解消を推進するための条例について検討してまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 林静岡県理事。
（静岡県理事 林 正尚君登壇）
○静岡県理事（林 正尚君） 富士山静岡空港の発展に向けた取り組みについてお答えいたします。
富士山静岡空港は、本県経済を支える重要な社会資本であり将来の空港の発展を見据えた機能強化を図るとともに、空港利用者により一層快適に過ごしていただけるようサービス機能の充実を図ることが重要であると認識しております。
このため、旅客ターミナルビルの増築、改修においては、航空会社が希望する時間帯に就航できるよう国際線を一時間に三便受け入れられる機能を確保するとともに、飲食店や物販店の充実、ラウンジやムスリム対応の礼拝室を新設するなど利用者が楽しみ安らげる場所も十分に確保することとしております。現在九月県議会に工事契約議案をお諮りできるよう入札に向けた手続を進めているところであります。
空港ターミナル地区西側用地においては、航空機を活用したビジネス等を促進するための格納庫について現在事業者を公募しているところであります。また空港利用者の宿泊ニーズや購買意欲に応えるサービス産業施設についても早急に事業者公募を行うなど空港機能を補完、強化する施設の立地を促進してまいります。
さらに、民間主体の空港経営に向けた公共施設等運営権制度の導入に当たりましては、二十年以上の長期にわたって民間事業者に空港基本施設や旅客ターミナルビル等に係る空港運営業務を一体的に委ねるなど民間の経営力や創意工夫が発揮できる仕組みを検討しております。現在この仕組みを基本スキーム案として公表し民間事業者から御意見を募っているところであり、今後事業内容等を固め制度導入に必要な空港設置管理条例の改正を来年の二月県議会を目途としてお諮りするなど具体的な手続を進めてまいります。
県といたしましては、民間事業者の経営力を最大限に生かし県民の利便性と空港サービスの向上に努め、なお一層魅力あふれる空港となるよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 篠原経済産業部長。
（経済産業部長 篠原清志君登壇）
○経済産業部長（篠原清志君） 産業成長戦略の推進についてのうち、企業誘致の促進についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、昨年の本県の企業立地件数は五十五件で全国第四位ですが多くが県内移転であり県外から企業を誘致することが課題であると考えております。また企業局が分譲する小山湯船原工業団地を初め今後内陸フロンティア推進区域内に数多くの工業団地が造成されますことから市町と連携した誘致が重要となっております。
そこで、首都圏での活動を強化するため、今年度は企業誘致を担当する東京事務所の職員を市町派遣も含め五人から十人に倍増したほか全国一を誇る医薬品、医療機器の生産額をさらに伸ばすため新たに医療機器メーカーＯＢを企業誘致推進員として採用したところであります。
さらに、設備投資等への助成制度につきましては、今年度新たに植物工場を補助対象に追加いたしました。加えて立地企業のニーズに合わせ新たに雇用される方々の職業訓練を行う事業に係る補正予算案と企業の本社機能の移転を促進するための事業税や不動産取得税を軽減する不均一課税に関する条例案とを今議会にお諮りしております。
県といたしましては、今後とも市町と連携して企業ニーズを踏まえた誘致活動を行い、企業立地日本一を目指して取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 若原農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 若原幸雄君登壇）
○農林水産戦略監（若原幸雄君） マーケティング・ブランディング戦略についてのうち、水産業の六次産業化への取り組みについてお答えいたします。
本県の多様な水産物の価値を高め販路拡大につなげるためには、有効に活用されていない水産物を活用した新商品の開発や地元産の水産物の魅力を直接ＰＲできる施設の設置などが重要と考えております。
このため、県といたしましては、新たな加工販売を行うための機器導入や施設整備に対する補助、専門家によるコンサルティングや普及指導員による経営の支援などハード、ソフト両面からの支援を行ってきております。
その結果、各地の漁協が総菜メーカーや農業団体と連携しこれまで有効に活用されていなかった小型のサバやカタクチイワシなどを加工しすり身や缶詰などの開発を行っており、サバのすり身の販売額は三年前の一・五倍以上に伸びております。また十軒以上の漁協直営食堂が開設されており、例えば内浦漁協のいけすやではオープン一年で六万人を超える来客があるなど販路の拡大が実現しております。
県といたしましては、今後におきましてもマーケティング・ブランディング戦略に沿って県産水産物の販路拡大をさらに推進していく中で六次産業化の取り組みを支援してまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 家庭教育支援についてお答えいたします。
県教育委員会では、昨年度家庭教育支援員を三十一市町で百十七名養成するとともに、五市――五つの市において家庭教育支援員を初め行政担当者やスクールカウンセラーなどから成る家庭教育支援チームをモデル的に設置して組織的な支援活動に取り組んでまいりました。
この五市においては、小中学校の学級懇談会やＰＴＡの家庭教育学級などの場で家庭教育講座が行われ参加者の九五％が「これからの家庭での教育を考えるよいきっかけになった」と回答するなど保護者の悩みや不安の軽減に大きな効果があらわれております。その一方で支援チーム未設置の市町では、家庭教育支援員が養成されてはいても学校などとの連携不足からまだ十分な活躍の場が与えられていない現状が見られました。また家庭教育講座など支援の場に参加できない保護者もいることから、こうした保護者をどのように支援するかも課題であります。
県教育委員会といたしましては、今年度は家庭教育支援員をさらに百名養成し家庭教育支援チームを二十一市町に拡大するとともに、支援員と学校などをつなぐコーディネート機能の強化を図り支援員の連携と活動の場を広げてまいります。またインターネットを活用した相談対応や家庭教育情報の発信を行い、支援を必要としている全ての保護者に適切に支援を届けられるよう進めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 村松交通基盤部長。
（交通基盤部長 村松 篤君登壇）
○交通基盤部長（村松 篤君） 新東名高速道路開通によるストック効果についてお答えいたします。
新東名の県内区間が開通してから、県内の工場立地件数や観光宿泊者数は毎年増加しております。本年二月には愛知県区間が開通したこともあり、浜松まつりの来場者数やゴールデンウイーク中の県西部の主要な観光施設の入場者数が昨年度に比べ大幅に増加するなど地域産業の発展や観光活性化などのストック効果が確実にあらわれております。新東名の全線開通時には、東名とのダブルネットワークにより神奈川県区間の渋滞が緩和して移動の定時性が確保され、また圏央道との接続により北関東を含む広域からの移動の利便性が格段に向上することから、さらなる企業立地や観光交流人口の増加が期待されます。
こうした効果を一層高めるため、県では関係機関と連携し中部横断自動車道や伊豆縦貫自動車道、三遠南信自動車道など新東名、東名と一体となって機能する南北幹線道路に加え、これら幹線道路の利便性をさらに高めるインターチェンジへのアクセス道路やスマートインターチェンジの整備を推進しているところであります。
県といたしましては、沿岸都市部と内陸高台部の均衡ある発展を目指し引き続き多層的な地域連携軸を形成する道路ネットワークを構築し、新東名のストック効果が県全域に波及するよう努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 西川警察本部長。
（警察本部長 西川直哉君登壇）
○警察本部長（西川直哉君） 特殊詐欺対策についてお答え申し上げます。
先ほど御指摘いただきましたとおり、特殊詐欺は認知件数、被害額ともに大変な高水準で推移しております。本県警察では最重要課題としてさまざまな対策に取り組んでいるところでございます。
まず、取り締まりについてでございますが、受け子被疑者の現場検挙と犯行アジトの摘発を柱とした捜査を推進しているところであります。まず受け子被疑者検挙のために先ほど御紹介を賜りましたスピーディーが中核となりましてだまされたふり作戦などを駆使し五月末現在で前年同期と比べまして約四倍に当たる二十四人を検挙したところであります。また犯行アジト摘発のため専従捜査体制による捜査を推進しているところであります。四月には東京都内のアジトを摘発し中枢被疑者四人を検挙いたしたところであります。
今後も引き続き、犯行グループに静岡県ではすぐに捕まってしまうと印象づけられるような取り締まりを強力に推進しまして、狙われにくい環境づくりに邁進してまいります。
次に、予防についてでありますが、特殊詐欺の被害を未然に防ぐためだまされないようにする対策と、たとえだまされたとしても現金を犯人に渡さないようにする対策を推進しております。
だまされないようにする対策といたしましては、被害の標的となりやすい高齢者に対する重点的な注意喚起や自動録音機等の詐欺電話対策機器の普及促進に努めているところであります。さらにだまされたとしても相手に現金が渡らないようにする対策といたしましてこれも先ほど御紹介いただきました預手プランなどによる金融機関を初めとした関係機関・団体との連携を強化して、五月末現在で約三億円の被害を未然に防止しているほか新たに県タクシー協会等との協力関係を構築したところでございます。
また、今後は県自治会連合会の御協力をいただきまして予防の一翼を担っていただくなど官民が連携した予防対策の推進を図ってまいる所存であります。
引き続き、取り締まりと予防を両輪とした対策を徹底いたしまして、県民の皆様が真に安全・安心を実感できるよう総力を挙げて取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木洋佑君） 相坂摂治君。
（十八番 相坂摂治君登壇）
○十八番（相坂摂治君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。とはいいながら、知事から御答弁を随分いろいろと伺いましたけれども伺ったことにほとんど答えていただいていないんじゃないかというような感じがしています。
一点目のふじのくにづくりの総仕上げについては、四〇％は二年間だからということで一年間だからということで御説明いただきましたけれども、これは私どももこの白書が二十六年度分が二十七年に出ていますから一年おくれて精査をするということに白書の場合はなるわけですね。ですからこれについてはつぶさにしっかりと検証しながら、そしてまた先ほど申し上げたように施策を進めても成果に結びついていない指標というものは決してこの四〇％に後から追いついてくるというふうにだけは評価できない点もかなりあるというふうに受けとめていますのでこの点についてはしっかりと検証をして、その原因分析については改めてそれぞれ個々に調査をかけていきたいというふうに思います。
要望としては、今の点については今後残された期間があと一年ということですから、報告になかった分の期間の分も含めて我々のところにまた改めて資料をいただきながらともに検証していきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
それから、政策決定プロセスについては、一点要望しておきます。
我々の議会のところへ議会へですね、議会が始まる前にいろいろな議案についての説明をいただくわけですけれども、その説明段階でその政策がなぜ必要なのか、いつまでに誰のためにどの程度の費用を必要としてどんな効果を期待しているのかということを我々のところに丁寧にやっぱり御説明をいただきたいというふうに思います。
我々は、議案の審査についてこうしたことが前提情報としてないと、その後予算全体にどういう影響を与えるかとか、あるいは他の代替手法はないのかとか、あるいは利益を生じる方とあるいは負の影響を受ける方々の比較考量するとか、そうした観点で議案の精査をしなければいけません。ですから先ほどは九月から十二月に先延ばしになった文化遺産センターの予算の話、それから浜松の話等を丁寧にしていただきましたけれどもそれらについても開催されて説明をいただく中でだんだんにしか情報が明らかにならない。なので議会の精査に耐え得るような情報の提供について改めて見直しをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、先ほど知事から浜松については人助けのためだということでお話がありました。改めてこれ我々の会派からもありましたし今後またいろいろな精査が浜松市議会も含めて行われていくと思いますが、避難対策について真剣に考えなければいけないのは市の仕事ですね。これは先ほど申し上げましたように県と市の避難に対する役割分担については他の市町も同じように公平にやっぱり進めるべきだと思います。こうしたことも含めて議会に対しての説明責任をまた求めていきたいと思っております。
それから、続いて建築物の安全性の確保についてでありますけれども、これは要望を申し上げたいと思います。本県は建築基準法の一・二倍で進めているということですからこれは随分安心できる制度になっているんだろうと思いますけれども、先ほどもおっしゃったように高齢者の方々が無料でということでいろいろ細かく制度をつくっているということでしたが一方でリバースモーゲージという制度があります。これは高齢者の方の資産を事前に査定をかけて金融機関と連携をして高齢者の方々の資産を事前に使っていただいて消費喚起につなげたり安全対策につなげたりという制度です。ぜひこれはもう少し本県でも利用が進むように、そしてまた安全対策に進むようにこれは施策を講じていただきたいというふうに思います。
それから、東静岡周辺地区についてでありますが、これは先ほど申し上げましたけれども回答をいただいてないんじゃないかと思います。県と市の連携の話については、今まで以上に懇切丁寧な御説明をいただきましたけれども伺ったのは東静岡のビジョンを踏まえて今後はどう進めますかということを聞いたわけでありまして、その点については改めて再質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから、人口減少については、ちょっとこれは企業誘致とも絡みますので聞き方が難しいと思いますが再質問を行いますけれども、企業立地が本県の県内移動が多いという話が部長から説明がありました。先ほど申し上げましたとおり本県からは十代の方が三〇％転出しています、全体の。二十代の方は五〇％、三十代の方は一〇％、実に九〇％近くの方は現役世代の方が本県を転出している。その人数は八千人に上るということであります。この方々をどうやって本県に戻すかという人口対策について伺いながらあるいは企業についてもそういう聞き方をしておきましたけれども県内誘致がほとんどですということでありましたが、この人口減少に対する問題意識としてあるいは企業誘致の根底にある若者の捉え方としてもう少し丁寧な御回答をいただけないだろうかということで、これは何の対策も今のところは何の手応えも感じることができませんでしたので改めてお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、看護については要望を申し上げます。
これは、まず一つはナースバンクのお話をいただきましたけれどもこの離職者の届け出制度を周知徹底を図っていただきたいというのが一点。それからもう一点は、既存の保育施設と連携を結んで、看護師さんたちがお預けする子供たちの施設の中、今自分が勤めている施設の中にやはりスペースの限りがありますのでほとんど小さい一歳、二歳、三歳ぐらいまでしか預けることができなくてというようなことに直面しているようです。ですから地域の保育所とも連携をしてこの医療・福祉に携わっておられる方々の保育施設の充実というものを制度として進めていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
それから、障害者差別の条例についてで、協議会を立ち上げて進めていきたいというお答えをいただきましたけれどもこれは要望を申し上げます。
まず一点目は、当事者の方々もこの協議会に参加をしていただくということでありましたけれどもぜひ丁寧にそれで短期間での集中的な、多分お取り組みになるのだろうと思いますけれども、当事者の方々の意見を十分踏まえてしっかりと取りまとめをしてですね、決してこれを当事者の方々抜きで、抜きではないということでしたけれども視線をやはり大事にしていただきたいと思います。これは気がつかないことがたくさんあろうかと思います。それが一つ。
もう一つは、紛争解決に向けてこれは条例の中にぜひ盛り込んでいただきたいと思っているんですが、県と市の行政の役割、紛争が起こった場合のですね、役割をしっかりと明示していただきたいということです。以上、御答弁を求めます。
○議長（鈴木洋佑君） 森政策企画部長。
○政策企画部長（森 貴志君） 相坂議員の東静岡周辺地域ビジョンについてお答え申し上げます。
県が推進する日本平山頂シンボル施設につきましては、市が整備する展望回廊と協調して設計を行い県、市が一体となって魅力的な施設を整備してまいります。また市が計画いたします大谷・小鹿地区の新たな産業集積や交流機能の創出につきましては、先ほど申し上げましたけれども先月内陸フロンティア推進区域として指定するなど県、市が力を合わせて早期具体化に向けて取り組んでまいります。
さらに、東静岡駅南口の文化力の拠点につきましては、今月十日に第四回目の専門家会議を開催いたしまして基本計画の策定に向けて議論を深めているところでございます。会議には静岡市にも当然ながら出席をいただきまして、意識の共有化を図って東静岡駅北口市有地の計画と一体となった文化とスポーツの殿堂にふさわしい統一感のあるまちづくりを進めてまいります。
今後とも、本県を代表いたします学術、文化・芸術、スポーツ施設の集積エリアであります東静岡周辺地域につきましては、静岡市と協力いたしましてですね、綿密な連携をとりながらスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思っています。
次に、人口減少の対策でございますけれども、本県はですね、大学への進学また就職に伴う若者の県外への転出が多い状況にございます。ですので高等教育の充実や雇用環境の整備など学生や若者が本県で学んで、働き、活躍したいと感じる社会づくり、これが重要だというふうに考えてございます。
このため、ことしの一月県が設置いたしました次代を担う若者たちによる県民会議での意見を積極的に施策に反映するとともに、大学間連携の強化によります魅力ある高等教育の提供、それから新成長産業の振興によります若者の活躍できる雇用の場の創出、企業や市町と連携しました結婚、出産、子育ての切れ目のない支援等々若者を呼び込んで定着を図る取り組みをですね、強力に推進してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（鈴木洋佑君） 相坂摂治君。
（十八番 相坂摂治君登壇）
○十八番（相坂摂治君） お答えありがとうございました。
最後に一点だけ御要望申し上げて終わりたいと思います。
高等教育機関の定員増について、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
○議長（鈴木洋佑君） これで相坂摂治君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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