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本会議会議録
答弁文書
平成24年９月静岡県議会定例会
小長井 由雄 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/24/2012番目）
| 答 弁 者 | ： | 県理事（政策企画担当） |
○副議長（大石哲司君） 伊藤静岡県理事。
（静岡県理事 伊藤秀治君登壇）
○静岡県理事（伊藤秀治君） 内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進についてのうち、構想の早期実現についてお答えいたします。
内陸のフロンティアを拓く取り組みで目指す安全・安心で魅力あるふじのくにの実現のためには、行政だけでなく地域で活動する県民、企業の皆様など多様な主体の参加、協働が不可欠であります。このため構想の策定に当たりましては、市町の皆様から地域が抱える課題や期待、御意見を伺い反映に努めるとともに、地域での取り組み機運の高まりを受けまして防災対策や物流施設の立地基準の緩和、新東名の集客力を生かした食の都づくりなど、構想の策定を待つことなく取り組みを進めております。
構想に盛り込んだ施策につきましては、防災・減災対策を最優先に食の都大路の展開や新東名の開通効果を生かした物流機能の強化などによる新しい産業の創出・集積、新しいライフスタイルの実現の場の創出に向けて、数値目標も設けながら着実かつ戦略的に推進してまいります。
また、国の規制の特例措置等を活用して構想に掲げた取り組みの促進を図るため、今月末には内閣府に総合特区の指定申請を行ってまいります。申請では、有事を念頭に地域づくりを進めることが平時における自立した活力ある地域づくりにつながることに着目いたしまして、物資の供給拠点の創出や食料の域内自給力を充実させる農林水産業の活性化などを図ってまいります。あわせて分散自立型エネルギーの構築など防災拠点の機能を強化し、新しい産業の創出につなげてまいります。
現在、二十五事業、三十三項目にわたる規制緩和や財政支援などの特例措置を国に求めていく予定であります。その中で土地利用規制につきましては、国との一括事前協議制度の創設による迅速な調整を求め事業の速やかな実現を図ってまいります。今後とも国の制度等を活用しつつ、市町、住民、企業の皆様と一体となって構想に掲げる取り組みを着実に推進し、安全・安心で魅力ある地域づくりが早期に実現するよう努めてまいります。以上であります。
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