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本会議会議録
答弁文書
平成13年９月静岡県議会定例会
小楠 和男 議員(自由民主党)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2001番目）
| 答 弁 者 | ： | 農林水産部長 |
○議長 (伊東伊佐美君) 片山農林水産部長｡
(農林水産部長 片山淳三君登壇)
○農林水産部長 (片山淳三君) 農林水産行政についてのうち､ 初めにセーフガードの暫定措置発動終了後の野菜産地振興についてお答えいたします｡
本県の野菜産地の振興を図るためには､ 輸入品との競争に耐え得る低コストで高品質の野菜を生産､ 供給する体制を早期に確立することや､ 県産野菜について県民の皆様に理解を深めていただくことが何より重要であると考えます｡ 国は､ 国際競争に耐え得る体質の強い国内野菜産地体制を確立するため､ 生産者みずからが生産コストの低減や高付加価値化などの明確な目標を持った産地改革計画を策定した場合には､ 必要な施策を集中し支援する方針を打ち出したところであります｡
このため県は､ 生産者組織に対し､ 経営､ 流通､ 販売分野の専門家の派遣などの支援を行い､ 積極的にこの計画策定を促進させ､ 早期に産地改革が実現できるよう進めてまいる考えであります｡ また､ 県と農業団体で組織した輸入急増に伴う県内農産物振興対策連絡会において､ 生産・流通コストの低減､ 国内産地の連携､ 消費宣伝活動の強化などの推進方法を取りまとめましたので､ 今後はこの方向に沿って､ 関係団体と連携を密にし具体的な事業を展開していくことといたしました｡
なお､ 本県の野菜の多くは十一月ごろから春先にかけて本格的な出荷時期を迎えますので､ この時期に合わせ､ 機械化による白ネギの収穫､ 調整作業省力化の実施を進めるとともに､ 県広報紙等を活用し本県野菜の新鮮さやおいしさを理解していただくための広報宣伝や､ 県内各地のスーパーマーケットにおいて需要促進キャンペーンを集中的に行うなど､ 野菜産地の振興を図ってまいりたいと考えております｡
次に､ 県産農林水産物の販売促進についてであります｡
昨今､ 輸入農林水産物の増加に伴う市場価格の低迷など生産者を取り巻く環境は日々厳しさを増しており､ 消費者ニーズに対応した農林水産物のマーケティングがますます重要になると考えております｡ こうした中で､ 首都圏を中心とする大消費地での取り組みにつきましては､ より広範な消費者ニーズの把握や本県の特産品の一層のブランド化を確立するため､ 昨年度は東京都内において､ 静岡フードフェアを開催し､ 県産農林水産物のすぐれた品質や機能性に対する高い評価により､ 新たな販路開拓や顧客の獲得などの成果を上げたところであります｡
本年度におきましても､ 大消費地での消費拡大を一層促進するため､ 昨年の成果を踏まえ､ 引き続き開催することにより､ 県産品の販売促進に向けた取り組みを進めてまいります｡ また､ 県内消費の拡大の取り組みにつきましては､ 地域で生産した農林水産物は地域で消費することが､ 新鮮で安心・安全につながりますことから､ 生産者の顔が見える関係づくりとして､ 従来から県内各地で行われている直売市などを支援してまいりましたが､ 本年度から新たな試みとして､ 市町村対抗駅伝にタイアップして開催する市町村対抗物産展など､ 広く県民に県内各地域自慢の産物を紹介してまいります｡
さらに､ 飲食業関係者や流通販売関係者を対象として､ 食ビジネスパートナー交流会を開催し県産食材を活用した料理や産地情報を提供するなど､ 新しいビジネスチャンスの創造により､ 本県農林水産物の一層の需要拡大に向けた取り組みを今後も積極的に進めてまいりたいと考えております｡
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