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委員会会議録

質問文書

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令和元年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
質疑・質問者:岡本 護 議員
質疑・質問日:10/28/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○岡本委員
 分割質問方式でお願いしたいと思います。
 まず、6番委員と重複するかもしれませんが、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書2ページの外国人留学生についてお伺いしたいと思います。
 ベトナム等からの留学生増加と書かれていますが、具体的にどこの国の留学生がおられるのかお尋ねしたいと思います。

 静岡県がどういう方法で留学生を募集するといいますか、どんな方法でPRされているのか改めてお伺いして、それと同時にそれぞれの大学なり高校が受け入れた場合、静岡県内の学生に対してどういう効果を期待してどういう効果があったのかお伺いしたいと思います。それぞれの国の留学生に対して静岡県側が期待するものはどんなものかお聞かせいただきたいと思います。

○室伏大学課長
 まず、1点目の国別の傾向ですけれども、2017年が2,800人余、2018年が3,300人と1年間で500人ほど増加しておりまして、大学等の高等教育機関、日本語教育機関を合わせた数ですけれども、国別で見ますと一番多いのがベトナムで2018年と2017年の比較で263人増加しています。2番目に多いのは中国で36名減少しています。3番目はネパールで99人増加している状況となっております。

 2点目のPRの方法ですが、日本に来ていただくことに対するPRのことだと思いますけれども、日本留学フェア等におきましてブースを出展することで静岡県の魅力を発信しています。また各大学では個別に海外の大学を訪問して大学生に対する留学のPRですとか、あるいは日本語学校等に各大学が赴いて現地の日本語学校に対して留学へのPRを行っている事例もあります。
 3点目の受け入れ側の大学、学生側のメリットですけれども、大学は正規の学生を受け入れれば定員を充足しますが一番大きいのは外国人留学生が大学内にいるだけで雰囲気がグローバルになるとの話があります。外国人留学生とコミュニケーションをとること自体が教育につながる、大学のグローバル化につながっていくとのことです。学生にとってみれば海外留学を経験していただくのが一番いいのでしょうけれども、身近に外国人留学生がいればそれだけでグローバル人材の育成という目的も達成できると考えております。

○岡本委員
 民間のいわゆる奨学金の基金を扱っている団体を持っているんですが、かつては日本への留学は中国が圧倒的に多かったんです。今はもうかなり減ってきて今言ったインドネシアとかがふえています。中国が特に多かったのは、年間1人100万円の奨学金を返済なしで受けられるからでして、作文を見ると勉強して祖国に持ち帰って活用するんだと書いているんです。せっかく来てもみんな祖国に帰ってしまうのが本当にいいのかどうかという考え方もあるわけですが、知識なり技術を持ち帰って祖国のレベルが上がればまた日本製品を買う力がつくから奨学金を払ってでも来てもらう活動を今までやっています。祖国に帰ってからの活躍を期待して、ひいては日本全体のプラスになっていく発想でやってきたわけですので受け入れ側の学生にもプラスの影響がもちろんあると期待しますし、また祖国に戻られたときにも――日本にずっといる人もいるでしょうが――静岡での勉強がどこかで役立つと思いますので、例えば留学生に対する特別な援助があるのかどうか、あるいはまだそういう考えがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。

○室伏大学課長
 留学生への支援ということで御質問にお答えします。
 基本的に外国人留学生は各大学で受け入れておりまして、各大学では授業料の免除を所得に応じて段階的に実施しています。各大学において一定のことをやっていただいておりまして幅の多少はあります。もう1つは奨学金の給付で、原資も伴いますので全ての大学でやっていただいておりませんけれども県大、文芸大を含めて一部の学生には一定の奨学金をお支払いできる体制を整えています。静岡大学におきましてはアジアブリッジプログラムをつくりまして、規模が大きな奨学金制度になるんですが奨学金をもって外国人留学生を呼ぶ施策をとっております。

○岡本委員
 わかりました。
 留学する皆さん方は必ずしも金銭的に裕福だと思いませんし結構苦しい状況の人もいますので奨学金は物すごく貴重なお金になります。非常に厳しい日常生活をされている、またアルバイトをしていることを含めて助成ができれば一生懸命学んでいる人たちですから、もっと大勢の外国人留学生が来ると思いますので、これは要望としてお願いしたいと思います。

 次に、説明資料24ページの富士山の関係です。
 富士山保全協力金は必ずしも思うようにふえているとは思いませんが、一方では富士山を守るためたくさん人が来てもらっては困るという考え方があるかどうか。例えば文化遺産に限らず自然遺産も含めて各地域にそれぞれありますが、世界遺産に登録されてから有名になって多くの観光客が見えることによって自然そのものが、あるいは本来の遺産そのものが損なわれる状況もあって制限したり、余りありがたくないこともあるやに聞いています。富士山の場合は安全面も含めていろんな方法で対策をとっていますが、本当にこれからどんどん登山してもらっていいのかよくないのかも含めて入山料との関係でお話いただきたいと思います。

○滝富士山世界遺産課長
 富士山の山体そのものを守る意味で言いますと登山者数が多いとは捉えておりません。週末やお盆などに集中することが課題であることからカレンダー等で交雑の状況をお知らせして、可能であれば平日に登っていただく取り組みを行っております。登山期間全体で登山者数を減らさなければいけないとは現時点では考えておりません。入山料を義務化することで登山者数を抑えることは考えておりませんが公平性の面では全員からいただくべきだという考えもあります。
 利用者負担専門委員会、住民代表等を含む作業部会等で利用者負担制度のあり方については議論を進めておりまして、引き続いてワーキンググループをつくったり、あるいは利用者負担専門委員会で義務化については議論を続けているところです。また先日も利用者負担専門委員会を開催いたしまして、現在は富士山の価値を後世に継承していくための意識醸成のためにお金をいただいている、お布施的な考えでいただいている面が強いんですけれども、実際に登った方が受ける受益者負担の考え方も取り入れていかないと今後の制度の見直しは進んでいかない点もありまして、取り入れるのであれば義務化したほうがいいんじゃないかという意見と意識醸成する精神を生かしながら協力率を上げていくのがいいのではないかという意見が現在出ているところであり、慎重に検討を進めていきたいと考えております。

○岡本委員
 強制徴収した場合、富士山の頂上は静岡県でも山梨県のものでもないですよね、浅間大社のものですから、例えば入山料とした場合に浅間大社との関係は出てくるんでしょうか。

○滝富士山世界遺産課長
 入山料は5合目などで徴収して、登山道であるとかトイレの整備などに使っており、現時点では8合目以上の浅間大社との関係に影響ないと考えております。

○岡本委員
 たくさんのお金が入ると神様といえども少し欲しいと言うんじゃないかと心配しましたけれども、せっかく皆さんが協力してくれるわけですから、なるべく皆さんが満遍なく協力できる体制をこれから十分検討していただきたいと思います。要望しておきたいと思います。

 次に、説明資料64、65ページにありますラグビーワールドカップ2019の関係ですが、皆様方の御努力もあり大変な盛況であったと思います。ボランティア1,000人ほどとのことで1月15日に採否が発表されましたけれども、その後さらにふやしたかも含めて今の状況をお聞かせいただきたいと思います。

○高倉ラグビーワールドカップ2019推進課長
 ボランティアにつきましては昨年の4月から7月ぐらいにかけて約1万人を目標として募集を開始しました。あくまで組織委員会が発表している数字なんですけれども応募者約3万8000人に対して1万3000人ぐらいを採用しました。静岡については1,000人が当時発表された数字ですが、採用人数に基づきスタジアムであったり、ファンゾーンであったり、あるいは交通の結節点といった配置箇所の人数は当然計画もあったんですけれども、現実には大会もまだ終わっていないのであくまで経過の報告になります。一番人数が多かったのは9月28日の日本対アイルランド戦で644人でした。計画よりも多く採用していることからかなり余裕があると考えていたので、実際に働いている方々も644人を皮切りに最後の9月11日が595人ぐらいと600人から500人ぐらいの人数で人数的にも充足されたと認識しています。
 今後については、これから協議しなきゃならないと思っているんですけれども、今回のラグビーワールドカップの成功の1つの要因としてボランティアのおもてなしが非常に大きかったと考えております。2002年のサッカーワールドカップから継続して活動していらっしゃる方もいらっしゃいますし、ラグビーワールドカップを契機に新たに活動された方もいらっしゃいます。人的資源もレガシーの1つと考えられるんじゃないかと思いますので、また本県でいろんなスポーツに携わっていただける環境づくりが必要であると考えております。

○岡本委員
 よくわかりました。皆さん方の大変な御努力に改めて敬意を表したいと思います。
 ボランティアの件ですが、ボランティアに参加した人たちもかなり誇りを持って喜んでやってこられたと聞いていますので、これから先々を考えたときには次のオリンピックも含めてさらに一層ボランティア活動を充実させることを期待して、私の意見にしたいと思います。

 最後に、説明資料85ページの空港関係についてお尋ねしたいと思います。
 支出の主な内容ですが、平成30年度は29年度と比べてみて収入以上に支出がふえていますので取り組みの中身についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、運営権が民間に譲渡されましたが今年度に入ってからのことです。今までの空港は開港以来10年常に赤字赤字って何となくいじめられてきましたけれども、様子も変わってくると思います。単年度の収支はもちろんですが、例えば開港以来10年間今日までの収支がわかればお聞かせいただきたいと思いますし、同時にいわゆる経済効果の数値についてもお伺いしたいと思います。

○縣空港管理課長
 空港の収支ですけれども、説明資料85ページに表として平成30年度の収支を掲載しております。収支は空港の管理運営を行っていくための経費でして、収入については着陸料ですとか土地、建物の使用料などが収入になっております。支出については空港の管理運営に係る指定管理料も含め昨年度までありました静岡空港管理事務所の運営経費なども含めております。平成30年度は収支差額が5億7000万円余ですけれども、収入のうち着陸料については新規就航あるいは増便から1年間無料にしているところが解消されて着陸料が発生して着陸料収入としてはふえております。一方で施設の管理に係る、例えば2年に1回行っている施設点検などが発生したこともあり支出全体としてはふえている状況です。

 開港からの収支ですが、空港管理運営に係る収支は平成30年度で5億7000万円余、これに相当する額を開港以来合計いたしますと約51億5000万円になります。一方で経済波及効果については午前中もお話しましたけれども、開港以来累計しますと2742億7000万円になります。

○岡本委員
 よくわかりました。
 県民の皆さんは赤字といいますか、持ち出しについては意外ととやかく言う割に経済波及効果については皆さんわかっていないんですね。経済波及効果ばかり出すのもいかがなものかと思いますが正確にお知らせすることは大切です。
 管理運営が民間になりましたので今お話の持ち出しは全くないとの理解でいいのかの確認と、空港収支報告は全く公表されなくなるのか、もう一度お聞かせください。

○縣空港管理課長
 説明資料85ページにあります空港管理運営に係る収支の項目のうち航空機燃料譲与税は県の収入として唯一残ります。それ以外の収支の項目につきましては、空港の管理運営業務が運営権者に一元化されましたので運営権者である富士山静岡空港株式会社の収支に全て含まれます。運営権者と実施契約を結んでおりますけれども、その中で損益計算書ですとか貸借対照表を公表することを義務づけておりまして、来年度以降の空港収支は運営権者が公表する情報を持ってかえます。これまでは県の収支と富士山静岡空港株式会社の収支は別々に存在したわけなんですけれども、一体化されることにより空港全体の収支状況がよりわかりやすくなると考えています。
 ちなみに、国管理空港の収支におきましても、現在公表されている平成29年度分では運営権制度に移行した仙台空港は除かれております。

○岡本委員
 最後にしますが、持ち出しがなくなりそれなりの収入もあるという理解でいいんでしょうか。今のお話を聞くとこれほどいいものはないですよね。言うことなしという印象を持ちますが、それでまた頑張っていただいてどんどん国際便もふえてきている話なので万々歳だと思いますが、もう一度お聞かせください。

○縣空港管理課長
 平成30年度の空港の管理運営に係る収支は5億7000万円余の持ち出しがありますが、これはなくなります。一方で例えば将来に向かっての更新投資については20年間で債務負担行為を設定させていただいておりますけれども、24億円から5億円を県が負担する約束をしておりますし、空港の利用拡大に当たっては県の予算も投入していることもありますので、空港の管理運営の収支のところで非常に大きな改善が図られたことは県にとっても県民にとっても非常に大きなメリットがあったと考えています。

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