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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 飯田 末夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○飯田委員
私は、分割質問方式で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
こうして委員会で委員の皆様の質問を伺っていても、公安委員会、そして警察の仕事は本当に多岐にわたって様々な喫緊の課題ばかりで、本当に大変なことをされていると敬意を払いたいと思います。
その中で、私も質問させていただくのですけれども、これまでの委員と多少重複している部分もあるかと思いますので御容赦頂けたらと思います。
まず１つ目ですけれども、公安委員会所管事項等説明資料の資料３刑法犯認知状況・人身安全関連事案で、この刑法犯認知件数について頂いた御説明によりますと平成14年をピークに平成15年から17年連続して減少で、これらの防犯対策には本当に警察のみならず地域安全推進員をはじめ防犯ボランティアの皆さんにも御尽力頂いていることがよく分かりました。
しかし、これらの防犯ボランティアの団体数、人数ともに減少していると伺い、今後が心配されます。
このように減ってきた中で、(2)のオ関係機関、団体、民間事業者との連携による各種防犯対策とありますけれども、具体的にどのような活動をされているのか伺います。
○鈴木生活安全企画課長
関係機関、団体、民間事業者と連携した防犯対策の状況についてお答えいたします。
まず、関係機関、団体と連携した主な取組につきましては幼稚園や小学校等と連携した防犯教室や不審者対応訓練、防犯ボランティア等と連携した特殊詐欺被害防止や自転車盗被害防止等を目的とした各種キャンペーン、防犯ボランティア、市町職員、保護者等と連携した登下校時間帯における警戒活動などを実施しております。
次に、民間事業者と連携した主な取組につきましては、金融機関と連携した強盗対処訓練や特殊詐欺被害防止訓練、民間企業35社と連携したしずおかランニングパトロール、ガス会社と連携したサギ電話対応訓練などを実施しております。
引き続き、関係機関、団体や民間事業者等と連携した各種防犯対策をより一層推進してまいりたいと思っております。
○飯田委員
御答弁ありがとうございます。いろいろ紹介頂きましてよく分かりました。
今後も、地域社会の自主防犯活動がより活発になるように治安のプロとしての警察、そして公安委員会が地域安全推進員をはじめ防犯ボランティアの皆さんへの支援、そして連携を引き続きお願いしたいと思います。そして来年には減少傾向17年連続が18年連続とつながっていきますように御尽力頂けたらと思います。
続いて、２つ目の質問に行きます。
資料６重要犯罪・特殊詐欺についてです。
午前の委員会でも、コミュニティＦＭなどラジオなどの媒体を活用した広報活動の御紹介を頂きました。この頃は特殊詐欺被害防止を呼びかけるテレビＣＭを私も見させていただきましたが、県警察が独自のＣＭ広報を行うことは珍しいとも伺っております。
そういう中で、今回の久保ひとみさんの人懐っこいキャラによる分かりやすいサギ電話被害防止の呼びかけは、感染症の影響によって自粛生活を余儀なくされた市民にサギ電話等、かかってくる電話にも注意しようと啓発された時期に一致した効果的なものであると思っております。また現在の緊縮財政の中にあっても、県民を守るとの強いメッセージが込められたものではなかったのかとも評価したいと思っております。
そこで２点伺いたいと思います。
まず１つが、このＣＭを実施するに至った経緯、そしてこの予算措置はどうなっているかという点。
２点目が、今後の情報発信に向けた取組について伺います。
○鈴木生活安全企画課長
特殊詐欺被害防止を呼びかけるテレビＣＭを制作するに至った経緯からお答えいたします。
御質問のとおり、県警察では特殊詐欺被害防止を呼びかけるテレビＣＭを制作し本年９月７日から９月30日までのおおむね１か月間、県内の民放４社において合計100回程度放送したところであります。
本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため通常警察が行っている戸別訪問や防犯キャンペーンなど対面式での防犯広報が困難であったことから、在宅時間が増えた県民に対して非対面式で被害防止を呼びかけるため制作したテレビＣＭを活用して広報を行ったものであります。
今回制作したテレビＣＭの予算措置状況につきましては、警察本部企画調整費により特殊詐欺被害防止のためのテレビＣＭ制作業務として支出しております。
次に、今後の情報発信に向けた取組方針についてであります。
県警察におきましては、制作したテレビＣＭの効果も検証しつつ、引き続きエスピーくん安心メールや県警察のツイッターなどを活用しながら新しい生活様式に配意した効果的な情報発信活動に努めてまいります。
○飯田委員
御答弁ありがとうございます。
今頂いた御答弁の予算措置のところで、警察本部企画調整費により支出と伺いました。広報事業費による支出ではないと思うのですけれども、企画調整費とはどういうものか教えていただきたい。
また企画調整費となった理由も添えてお願いします。
○橋総務部参事官
ただいま10番委員から御質問のありました、警察本部の企画調整費につきまして御説明申し上げます。
企画調整費は、突発事案また警察施策につきまして調査研究するなどの緊急の必要性に対応するための経費でございます。
具体的には、新たな犯罪の手口や捜査手法、また特異な犯罪や地域住民の身近で発生する犯罪を緊急に調査研究し、防犯対策の企画立案に資する事業などを想定しております。
また、この企画調整費を執行した理由でございますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして――先ほど生活安全企画課長からも説明がありましたけれども――警察がこれまで実施していた特殊詐欺被害防止のための戸別訪問、また防犯キャンペーンなどの対面式での防犯広報が非常に困難な状況になりました。
このため、これらに代わる防犯広報としてテレビＣＭの活用により非対面方式で被害防止を呼びかけるとともに、テレビＣＭが新しい生活様式における防犯対策として有効か否か緊急に調査研究するために警察本部の企画調整費で執行しました。
○飯田委員
御答弁ありがとうございます。よく分かりました。
前回御説明頂いた中で、特殊詐欺の発生件数もだんだん減ってきたのかなと思ったんですけど、今年のコロナ禍における特殊事象もあるんですが昨年に比べて件数と金額が増えていましたので、こういったＣＭは県民にとって大変効果があったと思っております。
こういった広報活動で誰に何を伝えるか、そしていかに広報内容を実践させるかが重要ではないかと考えております。
今後も、より効果的な広報に努めて１件でも被害防止につなげていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。
次の質問に参ります。
資料９テロ、大規模災害対策です。
防災にも警察で対応していただけています。３の静岡県警察総合防災訓練が本年は８月26日に行われたとのことですけれども、当日の訓練の成果と分かった課題がありましたらお願いします。
また、それらを踏まえて今後の訓練にどう生かしていくのか伺います。
○青木災害対策課長
初めに、今回の訓練の成果についてでございます。
今回の総合防災訓練は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上での訓練となったことから、感染症対策の重要性及び災害警備本部における各班の任務、活動要領、災害対処方法の再確認など非常に有意義な内容となりました。
次に、今回の課題といたしましては、人員の配置及び勤務場所など災害警備本部体制のさらなる見直しと災害警備本部運営が主な訓練であったことから、現場活動時における感染症対策を徹底した訓練の未実施が挙げられます。
それを踏まえまして、今後は災害警備本部体制を確保するため優先業務や人事配置の見直しなどによる体制の再構築と同時に、感染症対策を徹底した実動訓練を実施してまいります。
実動訓練につきましては、先般静岡市内におきまして感染症対策を徹底した上で水害などを想定した実践的災害救助訓練を実施しました。
今後も、コロナ禍での災害対策の在り方について他県の例なども参考にしながら、実践的訓練を積み重ね災害対策に万全を期してまいりたいと思います。
○山城警備部長
今回は、コロナを念頭に置いた訓練で初めての試みでありました。写真で見ていただいたとおり遮蔽板やフェイスシールドを使いましたが、従来ですと災害訓練は電話や無線を復唱して情報を各係が共有することでやってきました。御存じのとおり遮蔽板やフェイスシールドで聞き取りにくいなど、情報共有が今後の課題となろうかと思います。
いよいよ来年はオリンピック・パラリンピックもございますので、警備本部の運営にもこうした経験を生かしていきたいと考えております。
○飯田委員
御答弁ありがとうございます。
今年は誰もが経験したことのなかったことでありますけれども、特に３密を避ける感染症対策で随分御苦労されたと思っております。
今後も、ウイズコロナで一緒にしていかなければいけないですから、ぜひ警備とかに生かしていただきたいと思います。
それでは、４つ目で最後の質問ですけれども、交通安全対策から特に自転車の事故防止対策について２つ質問させていただきます。
昨今、自転車については折からの健康志向やブームから利用する人が増えてきたのは皆さんも御承知のとおりだと思います。
もちろん本県においては、いよいよ迫ってきた東京五輪の開催県であることもブームを後押ししているのは言うまでもありません。
そのような中、９月25日の静岡新聞の夕刊に自転車の違反摘発件数が初めて２万人を超えたと伝える記事が掲載され、昨年全国の警察が摘発した自転車の違反件数が２万2859件だったと報じられていました。また本県は460件で、違反の内訳としては一時不停止が最多で258件、次いで信号無視が96件、また特徴的なことで言えば20歳未満の摘発が過半数の242件を占めたと掲載されておりました。
そこで２点伺いたいと思います。
まず１点目が、本県における年代別及び違反時間帯別の摘発状況を把握されていたら教えていただきたいと思います。
２つ目が、その実態を踏まえた県警察における取組状況について伺いたいと思います。
○加藤交通企画課長
初めに、本県における自転車の違反の年代別及び違反時間帯別の摘発状況についてお答えいたします。
令和２年８月末現在、警察では自転車の違反行為を279件摘発しております。違反者を年代別に見てみますと10代が113人と全体の約40％を占めておりまして、以下20代の45人、80代の23人と続きます。また時間帯別で違反が最も多いのは午前８時台の44人で約16％を占め、以下午前７時台の34人、午前11時台の24人となっております。
次に、この実態を踏まえた県警察における取組方針についてお答えいたします。
警察では、自転車事故の防止策として朝夕の通勤、通学時間帯に自転車安全指導カードを活用した街頭指導を行う一方で、悪質な違反者に対しては交通切符等を適用した検挙措置を講じております。
また、交通安全教室や企業講習等あらゆる機会を通じて交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を促すなど、自転車利用者の交通安全意識の高揚を図る活動を行っております。
○飯田委員
御答弁ありがとうございます。
新聞記事にも書いてあったとおり、自転車は軽車両であるとの意識が薄いことが違反につながっているとのことで、多分に意識が大きいと認識しております。
秋の交通安全運動も終えられて、交通安全運動期間中だけでなく年間を通してになると思いますけれども、交通安全意識の啓発にまた努めていただけるようお願いします。
また、違反や交通事故の実態に即した対策をもし考えていけるなら、そちらの対策を強化していただけたらと思っております。
それでは、２つ目の質問に入ります。
コロナの影響により飲食業界が大変厳しいのはよく聞かれることですけど、その厳しい飲食業界の中でテイクアウトとかデリバリーの新しい形態も生まれて、自転車を利用した宅配業の需要が高まっております。
特に都内ですが、一部業者の法軽視とも言える走行方法や交通事故が問題化しているとのニュース報道もあります。また県内においても、静岡市及び浜松市において自転車宅配業者をよく見かけるようにもなりました。
市民からは、やはりと言っていいのか分からないですけれども、一時不停止や右側通行などが目についてとても危険であるとの指摘も受けております。
そういう中で、２点伺います。
県内における自転車宅配業者の交通事故発生状況。
２点目が、自転車宅配業者に対する指導や安全教育の実施状況について伺います。
○加藤交通企画課長
静岡県内において宅配代行サービスを行う自転車の交通事故発生状況についてお答えいたします。
８月末現在、宅配代行サービスを行う自転車が関係する交通事故は２件発生しております。１件は交差点における出会い頭の物件事故で、もう１件は配達員が路外から進出してきた車両に衝突された軽傷の人身事故であります。
次に、宅配代行サービスを行う自転車に対する指導や安全教育の実施状況についてお答えいたします。
警察では、宅配代行サービスの運営者側に配達員との連絡時に交通安全指導を行うよう申入れを行うとともに、飲食物を提供する店舗とも連携して宅配代行サービスを行う自転車に注意を促すチラシを配布するなど、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を呼びかけております。
○飯田委員
御答弁ありがとうございます。
質問２問を通して、自転車は運転免許証が必要ないこともあり、子供から高齢者まで自由に気楽に乗ることができる乗り物で非常に便利でもあります。しかし一方、もしものときには高額賠償を求められる交通事故も見られてきました。
そういう中で、子供はしっかり交通ルールを守っているんですけれども、年齢が上がるにつれルール軽視の傾向にあると思っております。
県民全てが交通ルールやマナーを遵守して交通事故のない社会となるよう、今後も交通指導、交通安全教育に力を注いでいただきたいとお願いして質問を終えたいと思います。
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