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委員会会議録

質問文書

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令和元年7月多文化共生推進特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:蓮池 章平 議員
質疑・質問日:07/31/2019
会派名:公明党静岡県議団


○蓮池委員
 分割でお願いします。
 まず、県として、多文化共生をくらし・環境部が総合的には持っているのかな。ただ、実際に県内にいらっしゃる外国人県民、この名称についても都道府県によっては外国籍県民といったり、外国人県民という、いろんな言い方があるのでしょうけど、外国籍じゃなくて、日本国籍があっても先ほどの教育委員会の話があったように、親が外国人で言葉がなかなか通じないというようなことも含めると、外国人県民という言い方がいいんでしょう。要は、静岡県でやる事業と、具体的におりていくと実際には、市町で対応しなくちゃいけないことがある。そうすると、県と市町の多文化共生に関する全体的な取りまとめ、それから、市町に多文化共生という視点で、担当がそれぞれの市町にいるのかどうか、そこら辺の状況を、市町との関連についても確認しておきたいと思います。
 それから、今までずっと説明いただいたのは、実際にこの県に暮らす方、外国人の方のことが多かったと思うんですが、文化・観光部で、これからいろんな外国のお客様が来る、そういった人に対する対応も考えて来ていただいていると思うんだけど、資料の説明がなかったので、そこら辺はどんな感じなのか、確認しておきたいと思います。

○川口観光政策課長
 まず、観光の面で、委員から御質問がございました。一つ、事例的な話になってしまうかと思いますけれども、我々観光地から観光地域づくりということで、観光政策を展開している中で、インバウンド施策をこれからしっかりやっていかなければいけないと考えております。
 そういった中で、今ホテルの稼働率なんですけれども、実は全国平均が61.2%という中で、本県におきましては57%で、全国平均よりも低い状況でございます。これは裏返して言えば、まだまだ多くのお客様を取り込んでいくことを考えています。そのために、しっかり需要をつくっていくととともに、実は受け入れ、宿泊の関係で申し上げますと、人手不足が大変問題になっておりまして、部屋はあるけど、実際、部屋出しをしていないということで、今後多くの方に本県を訪れていただくために、ここの宿泊の稼働率を上げることは大変大事なところとなってございます。そういったインバウンドを取り入れるという中で、言語ができることが当然強みになってきます。中には、フロント業務等を行っているところもあるんですけども、実は全国平均では、雇用の形態としてインターンシップであるとか、技能実習が多くて、長期でやれないという課題がございまして、なかなか人が定着していないという課題がございます。そういった中で、この在留資格、特定技能をホテルの方で、これも全国平均なんですけれども、74%が活用していきたいというようなことがございますので、今我々としてこういったものをやるということはございませんけれども、在留資格の特定技能については注視していきたいと考えております。以上でございます。

○長谷川多文化共生課長
 多文化共生施策に係る県と市のすみ分けの問題でございますけれども、今まで県はどちらかというと、外国人の問題については住民対策だということで、地元の市町にお任せすることが多かったかと思います。しかし、一方で、広域的に対応しなければいけない課題については、県が対応してきたという実績もあります。例えば、本年7月に開設いたしました静岡県多文化共生総合相談センターは、県が設置して、それで、広域的に相談対応をしているという状況もありますし、医療通訳の整備につきましても、静岡県が行いまして、現在、県の国際交流協会で通訳のあっせん等をさせていただいております。
 しかしながら、先ほどから私が申し上げているとおり、外国人の数も多くなりまして、しかも多国籍化も進んできておりますので、そういった意味でなかなか単独の市で対応することが難しくなってきているということも考えられますので、今後の外国人の推移等を見ながら、県としても役割をいろいろ強化していきたいと考えております。
 それから、担当の部が市町にあるかというお話ですけれども、外国人が多くて、外国人に係る問題が顕在化している市町においては、ほとんどの市町で多文化共生にかかわる担当課が設置されていると思います。実際、我々も市町の担当者を集めた情報交換会を開催しておりまして、県からいろんな事業への協力をお願いしたり、先進事例を紹介したりということで、意見交換を進めながら県内全体の多文化共生施策を進めているところでございます。以上です。

○蓮池委員
 観光面では働く面もあるだろうし、あとは、来ていただく観光客の皆さんが、例えば、危機管理の面でいざというときの対応等もあるので、これはぜひ進めていただきたいと思うんですが、県全体の多文化共生の政策については、縦割りが必ず出てくるのね。これは、例えば、総合相談窓口に話をしても、この問題はお住まいの市ですのでという話に必ずなるはずで、そのときに市がそれだけの対応をとっていなかった場合には困ってしまうという問題があると思うんです。ですから、やはり県として市町の保証というか、確かに外国人県民がいないかもしれないけども、しかし、住んでいらっしゃる県民の皆さんにとってみると、これは本当に喫緊の話なもので、例えば、医療通訳だとか、医療のことについても、例えば、総合相談センターについても相談員による対応は平日の10時から16時でしょう。生活している人たちは10時から16時までで全てが解決するわけじゃないので、ここで対応できなかったところを、どう今後解決していくかということは県だけではできないので、これはやっぱり市町も含めて、全体感を持ってどうしていくか、時間的な問題、それから面的な問題も含めて、これは県が音頭をとってやっていかなければいけないんじゃないかと思います。ここはぜひ今後市町も巻き込んだ形での対応をお願いしたいと思います。

言語対応、多言語の対応についてですが、この総合相談センターについては9言語、それから、多言語の対応が健康福祉部の介護向けのパンフレットでいうと6カ国7言語、多言語の統一というのは県としては何か考えているのでしょうか。部局によって多言語化といってもばらばらのような感じもするんですが、ここについてはどうでしょうか。

○長谷川多文化共生課長
 県の多言語化についてお答えいたします。
 まず、静岡県多文化共生総合相談センターで9言語ということで、日本語、ポルトガル語、フィリピノ語、英語、中国語、ベトナム語、韓国語、スペイン語、インドネシア語ということで9言語対応しています。そのほかの言語につきましても、テレビ電話通訳とか、外部の通訳機関と契約しまして11言語以上に対応しているということになっております。9言語のほか、あと2言語はネパール語とヒンドゥー語ですが、それについては国のほうの多文化共生ワンストップ総合センターの、相談センターの設置基準の中に11言語ということで言語が明記されております。それに従って、私どもも多言語対応をしているところでございます。以上です。

○蓮池委員
 ですから、県として、多言語化の統一をぜひ検討をお願いしたいと思うんです。もちろん人がそこにどう配置できるかという問題もあると思うんですけど、今ITや翻訳機も相当民間のもので、高性能になってきているので、そういったことも含めて、なるべく多くの言語に対応できるように、検討をぜひお願いしたいなと思っています。

 それから、健康福祉部のところでは具体的に出てこなかったんですが、医療通訳、全国でもいろいろな隣の愛知県や三重県等でも、この医療通訳についてはいろいろな取り組みをしておりまして、ここについては具体的にどんな今取り組みになっていますでしょうか。
 それから、教育委員会の先ほど夜間中学校の話が出てまいりましたが、これは、夜間中学をもし設置するとした場合に、市町と県との財政的な負担の割合というのはどんな状況になりますか。

○長谷川多文化共生課長
 医療通訳に関しまして、県は平成29年と30年度にかけまして、高い語学能力を持っている方を対象に、医療通訳の養成をいたしました。現在、その方々の資質向上研修を行いながら、病院からの紹介に基づいて県の国際交流協会のほうで通訳をあっせんする事業を行っております。
 先ほど、国のワンストップ総合相談センターで設置基準に係る言語を、ヒンドゥー語と申しましたけどもタイ語でございました。大変失礼いたしました。以上です。

○宮ア義務教育課長
 夜間中学校の負担割合ということでございますけれども、基本的に、市町立の中学校、普通の昼間の中学校と同じように考えていただいて、人件費につきましては国が3分の1、県が3分の2、市町の負担がなし。それから、ハード整備につきましては、国が3分の1、設置者である市町が3分の2という形になっております。

○蓮池委員
 医療通訳ですけども、これは、この方たちは病院に雇われているんですか、それとも委託で国際交流協会から必要なときにその病院に飛んでいく、どんな制度になっているのか。
 それから、夜間中学ですけども、今の話だと、例えば、設置について、現実的にはどこかの学校の空き教室になろうかと思うので、ハード整備についてはそんなにお金がかからないのかなということがありますが、具体的に、市町との対応の中で、ぜひ我が市で設置をしたいという声がどんなところから上がっているのか、またそこまでいっていないのか、その点についてお願いします。

○長谷川多文化共生課長
 医療通訳制度の概要でございますけども、現在のところ、病院から国際交流協会のほうに外国人の方の受診があるので何月何日に用意してくださいということで電話が入りますので、国際交流協会のほうで養成した医療通訳者の都合等を勘案して、病院のほうにあっせんをしていくという状況でございます。以上です。

○宮ア義務教育課長
 夜間中学の設置希望につきましては、先月研修会を行いましたので、9月までに各市町からうちの市がやりたいという声をあげていただくことになっておりますので、そこからのスタートという形になります。

○蓮池委員
 医療通訳ですけど、救急の場合の対応ってどんな状況でしょうか。

○長谷川多文化共生課長
 御指摘の救急の場合の対応ですけれども、医療通訳制度では、現在では救急の対応は行っておりません。以上です。

○蓮池委員
 これも予約があればある程度事前に用意するということは可能なんですけども、命にかかわるような、救急対応についても今後検討しなければならないんじゃないかと思うんですが、現状何か検討されていることがあれば教えていただきたいと思います。

○長谷川多文化共生課長
 救急への対応でございますけども、現在、具体的に今の制度で救急対応を考えているということはございませんけども、先ほどから申しているように、今現在、医療に関する問題も生活のプロジェクトチームの中で扱っておりますので、今後いろいろなニーズ等を踏まえながら検討していきたいと考えております。以上です。

○田中医療政策課長
 外国人の医療機関における対応の中で、今年度になりますけれども、厚生労働省の取り組みを受けまして、県内で外国人の患者を受け入れる拠点病院を選定をして、厚労省のホームページで公開をしようという取り組みを進めております。県内のその病院も2つに分かれておりまして、1つは救急の対応もでき、入院もできるという医療機関を1つのカテゴリーにしてあります。もう1つは、外来中心の外国人に来ていただいても大丈夫だよという医療機関を選定するという取り組みを進めております。県内の入院が可能という医療機関につきましては、磐田の市立総合病院さんが拠点病院という形で選定をさせていただいております。また、外来が中心となる医療機関につきましては、23医療機関が今選定をさせていただいておりまして、これが5月末までに選定をしろということで期間が短かったものですから、期限が2段階になっておりまして、9月末までにもう次の追加の期限が切られております。今、この数をさらにふやそうということで、県内の医療機関さんにお願いをしていくという状況でございます。さらに、この取り組みは今年度限りの取り組みではございませんので、継続的にそうした医療機関をさらにふやせるように県から各県内の医療機関にお願いをしていくという状況でございます。以上でございます。

○蓮池委員
 最後に、先日も、ベトナムから建設関係の会社に研修に来ている方とお話をさせていただきました。そこには1期生が2名、2期生がことし3名の方が来られていました。いろんなお話をさせていただいたんですけれども、日本語も1年で物すごく上達をして、コミュニケーションも、冗談も言えるようになった。非常に真面目で、会社の代表の人も本当にベトナムの若者たちは日本人に学ばせたいぐらい日本人らしい。そういう意味でいうと、ベトナムの人たちはどんどんふえていくんだろうなというふうに思っておりますが、全体を見ても、半年で約4,000名くらいふえているようです。ですから、どんどんニーズというのが変わってくると思うんです。多文化共生の政策をつくると、なかなか細かいところの変更が効かない。ですから、ニーズをどうやって吸い上げるか、細かいところも含めて、現場ニーズを吸い上げる方法についてもぜひ何か工夫を、これも市町とも連携しながら、県全体で対応できるような体制整備についてもお願いをしたいなと要望して終わりたいと思います。

○植田委員長
 ここでしばらく休憩いたします。
 再開は13時ちょうどといたします。

( 休 憩 )

○植田委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
 質問等を継続します。
 では、御発言願います。

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