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委員会会議録
質問文書
令和元年８月子ども健全育成推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/01/2019 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
公明党県議団の盛月です。よろしくお願いします。
さまざま御説明ありがとうございました。子供の健全育成は、大人の健全育成、大人の心を豊かに、また安心して健全に生きられるということにもなるので、本当にさまざまな取り組みをしていただいているということを、今、御説明をいろいろお聞きしまして、感謝申し上げます。
御説明いただいた中で、ちょっと質問したいことがありますので、分割で幾つか質問させていただきます。
まずは、健康福祉部で御説明いただいた、児童の権利条約のことでありますが、批准からことしで25周年ということで、先ほど広報用チラシを多言語化で作成して、県内全ての学校、施設等へチラシのデータを送付したということでありますが、この権利条約の内容を理解していただくために、啓発活動を、これまでどのようにされてきたのかをお聞きしたいと思います。
それから、作成言語がここに書いてあるんですけれども、これは恐らく県内に通っている外国人のお子さんに合わせてあると思うんですけれども、素朴な質問なんですが、英語はないですね。それはなくて大丈夫だったのかなと思いましたので、その点について、まずお聞きしたいと思います。
○関こども未来局長
子どもの権利条約の今までの啓発につきましてでございますけれども、基本的に人権というところがございますので、人権同和対策室もございます。こちらで、人権セミナーですとか、そういったところにおいて啓発等をしていただいていると思います。
今回、児童の権利条約につきまして、子供にかかわる部署として、25周年ということで、啓発もさせていただいているんですけれども、子供の人権につきましては、私どもの全ての仕事においてかかわることだと認識をしておりますので、その仕事の中では、当然意識しながらやらせていただいております。
例えば、今回、社会的擁護の計画をする中で、子供の擁護ですとかあるいは代弁、こういったものについても、子供の権利を意識しながら計画を策定させていただいているところでございます。啓発そのものにつきましては、人権啓発セミナー等の中で、今後も展開させていただく形になろうかと思っております。
また、言語でございますけれども、ちょっと書き忘れてしまいまして、英語もございます。申しわけありませんでした。よろしくお願いいたします。
○盛月委員
ありがとうございました。
子どもの権利条約については、人権啓発センターでこれまでもやっていただいたということだと思いますけれども、果たしてどこまで理解がされているのかなと、ちょっと感じております。
この条約批准、1994年にされてから、児童福祉法が改正されたり、いろんな法律や制度がつくられてきたことは、非常に大きなことではあると思うんですが、この権利条約は、主役は子供ですので、それを大人がどこまで理解できてきたのかなと、すごく感じるので、25周年というこの大事な節目のときに、この子どもの権利条約を、しっかり大人が学んで、そして子供たちのために活用する方向で、啓発の活動に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、次は、御説明いただいた中で、19ページの子供の貧困対策の推進のことをお聞きしたいと思うのですが、子ども食堂のことを先ほど御説明いただきました。私もまだ勉強不足だったんですけれども、県としては、この子ども食堂等の居場所をふやすために、担い手を育成するということで、立ち上げまでは相談を受けたり、支援をする、ノウハウを学ぶ研修会を開催するとかということでありましたけれども、立ち上げた後は、運営について――何でこんなことを聞くかといいますと、実は子ども食堂などを運営している方々から、子ども食堂を立ち上げるまでの支援はあるんだけれども、その後が、特に財政的に本当に行き詰まって大変だという声が入ってくるんですよ。運営からは市や町になるんだと思うんです。その辺の支援のあり方とか、立ち上げた後、県として運営に当たって支援できることはないのかなということをお聞きしたかったのです。お願いします。
○関こども未来局長
子ども食堂につきましては、委員がおっしゃるとおり、運営について非常に困難を来しているというお話も、県だけではなくて、全国で聞いております。運営支援、直接的な支援につきましては、市町、地域で支えていくという観点から、やはり地域でまず考えていただくという役割分担はあるのですけれども、継続する、続けていくというところを観点にしたときに、立ち上げだけではなくて、それを継続的に運営するためのノウハウといったものを含めて、立ち上げ支援の中でお伝えしていきたいと、実際に運営をされている方をアドバイザーとして、いろいろな形で――例えばフードバンクとの連携の方法であるとか、あるいは地域への啓発、あるいは声かけの方法であるとか、そういった具体的なものも含めて――継続的な運営ができるような体制を準備していただくよう、アドバイザーの方にはお願いをしているところでございます。
また、この子ども食堂につきましては、運営の主体が非常にさまざまでございます。いろんな方が集まって、いろんな形でやられているので、統一的な制度もなかなかつくりにくいところがございます。そういったところも整理をさせていただきながら、今後の展開のあり方、そして支援のあり方も、やはり課題かなと感じております。今年度はまず、居場所における学習支援といったところを第一歩として進めさせていただこうと、新しい取り組みについても検討を進めているところでございます。以上でございます。
○盛月委員
ありがとうございます。
課題として、しっかりととらえていただいているということでありますので、当事者の皆さんの御意見も踏まえて、また運営についても、しっかり支援ができるように取り組んでいただきたいと思います。
私は全部は知らないですけれども、県内で子ども食堂は大分ふえてきているんですよね。全体で何カ所になっているか、それからこれから立ち上げる予定が、もう既に決まっているものがあったら、どれくらいの数あるのか、その辺も教えてください。
○関こども未来局長
現在、県で把握している子ども食堂の数は、19市町で83カ所と聞いております。今年度もアドバイザー派遣の制度は設けておりますので、そういったところに、募集をかけながら、派遣のスケジュールを組みつつあります。そういったところがこれから立ち上げようとしているところかなと思っております。以上でございます。
○盛月委員
ありがとうございます。
順調に、いろんな子ども食堂の立ち上げの支援と、また運営した後の支援も、しっかり考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから次は、教育委員会にお聞きしたいんですけれども、御説明いただいた資料の１ページで、児童虐待の疑われる事案にかかる緊急点検の結果で、先ほど御説明いただいたんですけれども、対象幼児、児童、生徒等というところで、中学校994人と、非常に多いなと思ったんですけれども、この辺の分析というか――さまざま背景ありますので、一言ではできないと思いますが――中学校でこれだけ多い現状と分析をお聞きしたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
今回の調査は、２月に、２週間以上不登校だった者を対象としております。基本的には不登校の子供というのが、県内小中学校に5,000人おりますので、そのうちの約三千何百人かが中学生になりますので、そのほとんどが不登校の子ということになります。そのことについては、基本的には家庭訪問等をしたり、親からの連絡ということで対応しておりますけれども、学業不振とか友人関係とかで悩んでいるということで、基本的には虐待に伴う不登校というよりも、そういった悩みに伴うものと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。
事件にもなってきて、さまざまな要因があってと思いますが、しっかり今後も警察や児童相談所などと連携を密にしていただいて、対応をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
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