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委員会会議録

質問文書

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令和2年2月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:早川 育子 議員
質疑・質問日:03/10/2020
会派名:公明党静岡県議団


○早川委員
 それでは、よろしくお願いいたします。分割質問方式で何点か質問させていただきます。
 初めに、第18号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」について伺います。
 本会議で質問等もございましたのでこのスポーツ・文化観光部の設置について意図はよくわかりましたが、実際にスポーツがこれから静岡県のさまざまな推進役になっていくために部に昇格することは理解できますが、障害のある方のスポーツ振興についてこのスポーツ・文化観光部で全てを賄っていく考え方なのか、健康福祉部との連携について伺いたいと思います。

 また、部を新たに編成するときの考え方について確認しておきたいと思います。以前私が1期生のころ農林水産部が独立して存在しておりました。そのころから現在は経済産業部、また交通基盤部にそれぞれの役割を分担し、最近では農林水産担当部長という部長なのか担当なのかよくわからない方が存在して本会議での答弁も非常に多く、本来なら独立させておくべきではなかったかという御意見もこれまでもあったかと思います。あわせて部設置に向けての県の考え方を伺います。

○縣人事課長
 まず、障害のある方のスポーツの振興の関係でございます。
 本会議答弁でも申し上げましたとおり、条例におきましてこのたびスポーツ・文化観光部を設立する趣旨はこのたび世界的スポーツイベントが行われており、これを契機といたしまして社会の発展を図るとともに全ての方々がそのスポーツの持つ力によって幸福で豊かな生活を営むことができる社会をつくっていこうという県のあり方を組織にまずあらわしたものでございます。そうした中で、障害者スポーツについてはスポーツ局で所管しようという整理をいたしました。
 分散と集約、さまざまな考え方がございますが、まず私どもで考えましたのはスポーツ・文化観光部の設立理念に立ち返りまして、全ての方々がどういった状況にあってもスポーツによって幸福で豊かな生活を営むことができる。それは障害があるとかないとかを越えて、幅広く展開していくというこれまでにない施策展開を行っていこうと考えたところでもございます。
 そうした中で、国も同様に厚生労働省から障害者スポーツについては文部科学省スポーツ庁が所管している状況がございます。そうした事例に倣いまして、私どもも来年度以降はそうした体制でまずはやろうと考えたところでございます。
 県の障害者スポーツ協会につきましては、現在の文化・観光部へ移管してまいりますが、一方で当然に障害者の皆様と関係する団体等につきましては健康福祉部が所管するところでございます。当然にそうしたイベントの実施に当たっては、これまでの関係もございますので健康福祉部も相当に関与のもと両部において行っていくと考えております。

 2点目の部の設置の考え方、農業水産部門の部局のあり方についてでございます。
 こちらにつきましても、かねてからいろいろな議論がございまして、私どもも例年検討しております。かねてから販路開拓、あるいはマーケティング、そうしたところで一元的にやったほうがいいのではないかという考え方のもと現在の体制において行っているところでございます。一方で第1次産業を総括し議会の皆様初め対外的に説明していく職といたしまして農林水産担当部長という職を置いてございます。私どもで今年度の組織改正に当たって考えましたのは、現在農林水産業が取り巻く状況の中で先ほどの販路開拓等のほかITあるいはロボット、機能性作物などの分野への広がりを捉えたときに健康医療、食品、光・電子、さまざまな分野の企業が県内にもございます。そうした企業との連携、融合によって産業全体の相乗効果を引き続き図ってまいりたいと考えたところです。
 今年度におきましては、今ひとたび経済産業部でそうしたものを総括いたしまして産業界全体の発展を図ってまいりたいと考えて判断したものでございます。

○早川委員
 ありがとうございました。
 確認ですが、そうしますと障害のある方のスポーツ振興についてはスポーツ局で一括してやっていく中で、これまでスポーツ大会など障害のある方々の団体との協議でやってきたものは健康福祉部と共同で行い、最終的にはスポーツ局で集約していくという考え方でよろしいでしょうか。
 それと例えばパラリンピック選手への支援、これはうちの会派でお願いして健康福祉部で支援策をつくっていただきましたが、こうしたものは4月以降スポーツ局に移管されると認識してよろしいでしょうか。

 また、農林水産部を例に挙げましたが、部局を構成するときの編成の考え方を伺ったつもりだったので、その点についてもお答えいただきたいと思います。
 農林水産関係についても、引き続き経済産業部でということで企業との連携、販路開拓という意図はよくわかるんですが、そうした中でも第1次産業がさまざまな課題を解決できたかというとむしろ課題が大きくなっているような気がいたしますので、そのあたりの農林水産部の扱いについては今後しっかりと検討していただきたいと思いますので答弁をいただきたいと思います。

○縣人事課長
 まず、障害のある方のスポーツ振興について2点お尋ねいただいた点につきましては、いずれも一義的には新しいスポーツ・文化観光部が対応してまいります。ただおっしゃったとおり健康福祉部との連携は必要に応じて取りながら進めていくことになると思います。

 部局編成の考え方につきましては、個々の課題についてはどういった形がというところは答えがない問題だと思います。そうした部局横断的な課題はどういった形であれ、常に生じ得るものでございます。そうした点につきましては知事、副知事、知事戦略監、各部局長が連携の上、知事戦略会議、政策調整会議といった意思決定会議もございますので、そうした中で連携を密にとって対処していく。課題がなくなることはこの先も恐らくないと思いますが、迅速に現場の課題に対応できるようにまた組織のあり方も一定ではなかろうと思いますので、引き続き課題の状況に応じて私どもも正しいあり方について考えてまいりたいと考えております。

○早川委員
 ありがとうございました。
 では、障害のある方のスポーツ振興については混乱を来さないように十分な配慮をして組織の中で連携して行っていただきたいと思います。
 また、本当に前後して申しわけなかったんですが、組織編成そのものの考え方、これは現場の声をしっかり聞いて多分これは縣人事課長にお答えしていただく話ではなく大きな課題だと思いますので、しっかり今後の部局編成については現場の声を聞いていただきながら編成していただきたいと思います。

 総務委員会説明資料11ページに、令和2年度広聴・広報の展開として新たにLINEを活用しての広報活動をするということで、具体的にどのような手法で行っていくのか伺いたいと思います。

 さらに、フィルムコミッションという映画やドラマ、CMの撮影を誘致する団体が静岡県では各地で活躍して撮影誘致に成功しておりまして、その団体と知事との懇談の中で実際こうしたものは県がお金を出すわけではないので、費用を出さずに静岡県をPRしていただけるということで、大いに活用すべきだという御意見をいただいたことがありました。ただまだ十分生かし切れていないという思いがありまして、今後フィルムコミッションとの連携を生かした広報活動を具体的に推進すべきではないかと思います。その点についてお答えいただきたいと思います。

○永井広聴広報課長
 まずLINEの広報ですけれども、LINEは現在国内で8300万人、県内では推定240万人のユーザーを持つ社会で最も浸透したSNSでございます。今回より多くの県民に情報を届けるメリットがあるため、SNSの1つとしてLINEを追加する予定でおります。
 LINEの特徴は、友達登録して受信したい情報をまずアンケートの形で受けることができまして――これはパーソナル配信というんですけれども――まずこれをしまして本人が望む情報を県から直接その本人に届けることが可能になってまいりますので、効果的に情報を届けることができること。それからさらに届けることによってわざわざ検索しなくても欲しい情報がもらえるので、特に検索などが不得手な高齢者の方にも欲しい情報が届けられるというメリットもございます。

 次に、フィルムコミッションとの連携の関係でございます。フィルムコミッションにつきましては映画やテレビ番組等のロケ誘致や制作をサポートする団体と認識しておりまして県内に13団体あり、地域の活性化であるとか観光振興、地域活性に役立っていると認識しております。
 広聴広報課では、今後動画を活用していく予定で動画による発信を強化しようと考えております。来年度から進めていきますが、例えばさまざまな動画を制作する際に各地のフィルムコミッションにふさわしいロケ地の情報を寄せていただくことは可能と思われますので、こうした連携を図ることで各地域の魅力を積極的に発信していきたいと考えております。

○早川委員
 ありがとうございます。
 LINEの活用は非常に効果が期待されると思いますので、ぜひ多くの方が御利用いただけるような推進をお願いしたいと思います。またあわせてフィルムコミッションとの連携につきましてもしっかりとやっていただきながら、大いにお互いにいい活用の仕方というか、フィルムコミッションの方々に伺うと県有施設を借りて撮影を行いたいときになかなか御了解いただけない場合もあったりするということですので、県有施設を提供しながらそういう撮影に使われたということで撮影地のPRも含めて県で推進していただきたいと思います。

 ことし1月に第2回目のTGC――東京ガールズコレクションが開催されました。私も視察させていただきまして若い女性だけでなく割と御年配の方とか、あと南館では各地域でSDGsに取り組む内容を伺いまして非常に効果があると実感いたしましたが、実際に今年度行ったTGCの成果と今後のSDGsの政策への展開についてどう考えていらっしゃるか伺いたいと思います。

○吉良総合政策課長
 本年度のTGCでございますけれども、県内外から延べ7,200人という昨年と同様の来場者に加えましてLINEでの生中継が96万人と地方開催では最高と伺っております。そういった非常に高い集客力、情報発信ができたイベントであったと思います。
 県のステージに若者の皆様に携わっていただいたんですが、ステージの内容を企画する際こちらの実現の可能性等もコストも意識した実践的なプロジェクトを通じまして本県の魅力を再認識できたという御意見でございます。また遠州織物事業者がTGCを契機に独自に静岡市内の百貨店で展示会を行うこと、また業界の繊維協会への協会の参加者がふえたこと、そういった業界としての活性化の効果もあったと聞いてございます。
 また、SDGsという視点で申し上げますと、県の取り組みといたしましては先ほど申し上げましたステージのプロデュースのプロジェクトにおきましてSDGsの冠をつけた唯一のイベントだということを御説明したところ、LGBTをテーマにしたいという御意見をいただきました。ただモデルにLGBTであることを表明している方は少ないということでお出かけという視点で男女、また男性、女性のみというカップル、また中性的なコーディネートも取り入れたステージとしたところでございます。
 また、主催者にお願いした取り組みといたしましては、昨年度にも増してSDGsの色を出していただきたいという働きかけを行ったところでございます。
 会場内におきましては17のゴールのロゴでございますとか、公式のグッズ販売のブースにおきましてはエコバッグでの商品の提供、また公式パンフレット、ポスターといった紙媒体に森林認証を受けた紙を使用するということ。また循環型社会を目指すということで使わなくなった服をリサイクルする取り組みをしていただきました。こういった取り組みにつきましては、公式のホームページ等でも好評いただいたところでございます。
 TGCという若者に発信力のあるイベントを通じましてSDGsの実践、普及啓発につながったかと考えてございます。
 来年度につきましても、こういった取り組みを主催者等に働きかけまして若者をターゲットにSDGsの普及啓発、日常生活での可能な実践につなげられるイベントの充実を図ってまいりたいと考えてございます。

○早川委員
 ありがとうございます。
 開催日以降のテレビ特集で知った内容も結構私はありまして、こういうことが事前にわかっているともっとよかったんではないかなと思われることもありましたので、それこそ広報活動をしっかりやっていただきたいということ。そしてチケットはなかなか手に入りにくかったということですが、会場では割と空席が目立つ部分もあったかなと思いました。その中で、例えば今回実行委員会の中に大学生などもいらっしゃると思うのですが、静岡文化芸術大学の学生、また高校で今SDGsもすごく勉強している学校もありますので高校生の招待など若い人たちにとにかく本物に触れていただきながら、SDGsにしっかり取り組んでいるのはこの静岡県であるということをPRしていただきたいと思います。本当に参加した若い人たちのインタビューを聞いていると、TGCにすごく関心があるのもそうだけれど持続可能な社会、自分たちがこれから生きていく社会をどうつくっていくか物すごく関心のある若い人たちがいっぱいいるんだなと実感しました。うまくこの機会を活用して静岡県の魅力を発信していただきたいと思います。要望です。

 では次の質問に移ります。
 次期総合戦略案についてであります。
 本会議でも質問いたしました「コネクティッド・シティ」の位置づけと、少子化対策に結びつける具体策を伺いたいと思います。本会議では再質問する時間がなかったので、少子化対策にどう生かしていくのか、新しい産業が振興すれば若い人たちがそこにとどまって少子化対策につながるということなのかなと理解をする範囲でして、具体的な少子化対策にどう結びつけていくのか伺いたいと思います。

 2点目は、LGBT等に対する施策の位置づけについてであります。
 新年度予算では、くらし・環境部で性の多様性や理解等促進事業費を計上するなど、LGBTに対して暮らしやすい社会づくりに向けた県の施策が盛り込まれております。前々回の委員会でも質問をいたしましたが、この新ビジョンの評価書などを見ますと男女共同参画課の取り組みが1つ記載されているだけであって、取り組みが評価できる指標がない中でもう少し施策を展開するよう充実を図るべきだと思っております。そしてこれはくらし・環境部の所管と言われてしまうとそれまでですが、多様な生き方を推進するのは政策の柱にもなってくると思いますのであえてここで質問したいと思います。

 そうした多様な生き方を理解、推進するという表明であるレインボーフラッグを各窓口にぜひ掲示していただいて、目に見える形で推進しているということを示していただきたいと思いますが、その点についてもあわせて伺います。

○吉良総合政策課長
 「コネクティッド・シティ」プロジェクトにつきましては、現在プロジェクトの内容が明らかにされてございません。ただ現時点でプロジェクトへの協力でございますとか、地域への波及効果を想定いたしまして総合戦略にも世界的な実証都市の形成に向けた支援とその波及効果が地域全体に及ぶ総合的な施策の展開ということで明確に位置づけたところでございます。
 「コネクティッド・シティ」につきましては、トヨタ自動車の御家族の方、退職者御夫婦、またプロジェクトに参画する研究者の方などが、人々とのつながりを持ちながら最先端技術による利便性を享受できるまちをゼロからつくると認識してございます。周辺地域への波及効果が見込まれれば、地域の産業、生活の魅力が高まります。また選択される地域といたしまして、子育てしやすい地域として少子化対策にも効果が期待されるものと考えてはございます。ただプロジェクトの内容がまだ明らかにされていないところがございますので、今後具体化、明確になってきたところでまちづくりの方向性を注視しまして情報提供等もいただきながら、いかに連携を図っていけるかという視点で取り組んでいこうと考えています。

 また、LGBTにつきましては総合戦略では性別を問わず活躍できる環境整備、また新ビジョンでは御指摘がございましたけれども今後の方向性にLGBTを初めとする性の多様性の県民の理解を深めていくと記載したところでございます。
 男女共同参画課で今後進めていく中で取り組みはまだ緒についたところですが、これから普及啓発に力を入れていきましょうということになると思います。また指標等につきましては、その施策の進捗等に応じて検討を進めていければと考えてございます。

 また、レインボーフラッグにつきましては9月の常任委員会で御指摘いただいたかと思います。こちらにつきましては、関係課にも情報提供を行ったところでございます。部局横断的に施策を担う男女共同参画課におきましても、富士市の取り組みは把握してございます。来年度につきましては県、市町、関係団体が連携いたしまして行政サービスのあり方を検討することになってございます。その中で方針を打ち出していくものと承知してございます。

○早川委員
 ありがとうございます。
 「コネクティッド・シティ」につきましては、プロジェクトの内容がまだ明らかでないというところで十分理解できますが、県はトヨタが推進する中で協力しますと後からついていくよりは、せっかくトヨタが主導でつくるこのプロジェクトにぜひ少子化対策で先進的な取り組みを取り入れてほしいとか、こうしたことが若い人たちが求めているんだということを積極的に連携して事例をつくっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 LGBTにつきましてはこれからの展開ということでありますが、せっかくSDGsの視点での東京ガールズコレクションを静岡県で開催したという経緯もありますし、単に理解促進や担当窓口などをつくるだけでなく申請書類の性別欄の設定、県有施設のトイレや更衣室の利用形態など県の取り組みの一番基本的なところにわたってまた複数の部局に関連することでもありますので男女共同参画課がやればいいということではなくて、この行政サービスのあり方を新年度から協議をしていただけるということですのでぜひそこであり方についてまたレインボーフラッグも大きく表示できるように推進していただきたいと思います。要望にしておきます。

 では次の質問に移ります。
 次は、県庁におけるBCPの内容と訓練状況について伺いたいと思います。
 昨日、新型コロナウイルス感染症について事業継続あるいはそのマニュアルについて伺いました。早速資料をいただきまして、静岡県新型インフルエンザ等対策行動計画が平成25年9月に策定されておりました。静岡県のBCPについても見せていただきましたけれども、心配になっていることは施設内の状況や確認事項というマニュアルとBCP――事業継続計画でどの事業を選択して誰が責任を持ってやっていくか、このあたりの書き込みが余りにも少ないような気がいたします。そしてこれは地震・津波対策ということで昨年の風水害とかこれから心配される災害が考えられますが、そうしたほかの事態に対してのBCPが存在するかどうか伺いたいと思います。

○縣人事課長
 BCPにつきましては、大きく3点定めてございます。
 まず、前提といたしましては第4次地震被害想定におけるレベル2、想定される地震災害の状況で一番程度が悪いものを想定してございます。これは昨日申し上げましたが、交通機関が全て遮断され道路は恐らく3日間程度は使えないということで3時間以内の参集率を半分以下と見積もった状況での業務継続体制について定めたものでございます。
 まず、平時の対応につきましてはそうした場合執務環境の復旧、先ほどマニュアルとおっしゃられた部分に近いところかと思います。例えばデータ復旧の場合バックアップとどうつなぐか、あるいは通信手段が遮断された場合どうするかといった部分につきましては共通部分として定めまして各所属にあらかじめ周知しているところでございます。庁舎の状況によってデータであるとかインフラなどの状況が異なりますので各総合庁舎、単独庁舎ごとに別途用意してございます。
 一方で、風水害など第4次地震被害想定のレベル2に至らない風水害の例につきましては今回の台風あるいは先般の台風19号、そうしたケースが主に当たろうかと思います。全県的に至らないものについては、現状の災害応急対策体制に基づきまして部局あるいは全庁的応援で対応していくことになろうかと思います。
 事務所内のそうしたインフラ遮断につきましてはBCPの執務環境の復旧整備の部分を使い、体制整備については従前の災害応急支援業務において対応するということになると思います。
 自然災害――感染症も含めてですが――対応が非常に広くありまして、今のところ大きくは先ほどおっしゃっていただいたとおり地震災害のBCPと感染症対策の大きな2つが定めてございます。今のところはそれ以外の災害が出た場合は随時組み合わせて対応していくという方針でやっておりますが、通年行っております庁内防災訓練や各部主催で行う訓練等では検証を通じまして必要に応じ検討してまいりたいと考えております。

○早川委員
 ありがとうございます。
 そうした中で、例えば共通の部分で記載されているものが電源の確保やトイレの使用ですがもうほとんどそれだけに終わっているところもあり、この想定がレベル2の冬の深夜、予知なしという参集率が低い時間帯を想定してつくられております。ほかの自治体のものを見ますとさまざまな想定をした中でBCPを策定しているところもあり、実際に昨年の台風の被害状況などを見ても電気や水道などが復旧する予測がここで示されているよりも時間がかかるだろうと思います。ましてや地震で全県下が被災地になる場合にはもう少し想定やライフラインの復旧状況なども見直すべきではないかと思うんですが、どんなスパンでどういう人たちで検討してつくられているのか確認されているのか。またこれをもとにして訓練を行っているかどうか伺いたいと思います。

○縣人事課長
 まず、BCPの検討につきましては、参集人員の関係がございますので定期人事異動が行われた後4月以降速やかに各所属におきまして検討しているところでございます。
 訓練につきましては、執務環境の復旧や災害応急復旧対策業務の関係につきましては、全県で行っております庁内防災訓練あるいは各部主催で通年行われております防災訓練において実践しているところでございます。

○萩原管財課長
 庁舎管理の関係で補足説明させてもらいますと、BCPという全体としての方針、どのような体制で対応する方針がある中、例えば管財課ですと本庁舎の具体的な電気、水道等の復旧をどうするかがあります。現実問題としましてBCPの下に個々の施設の復旧等をどのように行うかという計画はつくってあります。ただそれは最初から完璧なものはできませんので、常に修正してやっております。
 特に大きな災害の場合ですと、我々管財課の職員自体が参集できるかどうかという問題もありますので、電気や機械等の担当者が出勤できない場合でもどういうところをチェックした上で保守の委託先と連携をとってやっていくかを非常に重視しております。そのチェックリストなどを使って復旧するよう考えております。
 また、一例といたしましてお手洗いの関係という話がありましたが、確かにお手洗いは非常に大きな問題で人間ですので排便は非常に大事な部分であります。まずは危機管理部で持っております簡易携帯トイレをベースに置きますが、それだけですと不足する感じもしましたので、この本館の中庭には汚水処理槽がありますので、そこに直接排便等することも考えた上で対応し、実際の庁舎の機能維持に関してはできるだけ迅速にいくようにBCPという非常に大きな計画の下に具体的にどのような手順でやっていくかというマニュアルは庁舎管理の面においては随時修正しているところであります。

○早川委員
 ありがとうございました。
 まず、この庁舎内の備品や電源の復旧という運営のマニュアルは別に考えるべきではないかと思います。細かいことを言って申しわけないんですが、中には男性のお小水はいいと書いてあるんですけれど、それは絶対だめですよね。使用禁止にすべきだというのが防災上の考え方であると思います。そういう認識やそれからICTの関係だと復旧については関連事業所に依頼をするとあります。当然といえば当然ですが事業を進める上で何を優先してそこに誰が行くのか、具体的な人の落とし込みまでしないと完全なものではないと思います。
 年度がわりの配置が変わったときも実際に自転車と徒歩で集まってこられる人たちが集まるという話ですが、皆さんその方々は全員無事で自転車だと何分かかる、徒歩だと何分かかる、実際にどのぐらいが集まるということは年度ごと変わってくると思います。本当に細かい話で申しわけないんですが、これまでのさまざまな地域の被災状況を見ますともう少しシビアで具体的な業務の整理をすべきだと思います。
 どこのものを見ても執務環境の確保の最初に書庫、ロッカー等の転倒防止があり、地震により転倒した書庫、ロッカー、キャビネットや散乱した書類の片づけ、整理によって速やかに災害対応をするための貴重な時間を浪費してしまうおそれがある。このため各部署は執務室の状況を確認し、ロッカー等の転倒防止対策や書類等の飛散防止対策を徹底しておく必要があるとなっています。これは当たり前の話でわざわざ記載しておく必要も本来ないものだと思います。
 県庁の中の各部署に伺うと、以前に比べたら書類を野積みしておくような、また固定していないことはなくなってきました。むしろなくなってきてこういったことを記載する必要がないことを望みますし、これは事業継続計画――BCPの一番最初に載っているということはやはりもう少し認識を改めていただきたいと思います。
 この庁内でのいろんな運営を進めていくためのマニュアルと事業継続計画は別にして何を優先するのか、特に入所施設への対応が最優先されるべき、また保護児童への相談対応は優先されております。そうしたところは一部の職員の過剰な負担にならないように、どこの職員が応援に行くのか被災状況によって違いますけれども、特に大きな災害で静岡県全体が被災する場合には十分細かく決めていただきたいと思います。
 つまり何を言いたいかというと、今発災しました、じゃあ自分は何をするのか一人一人の職員がわかっていないとこのBCPが本当に完成したものにならないということを言いたいので、きめ細かな業務の切り分けをして誰が責任を持ってやるのか、そうしたところを検討していただきたいと思います。

 最後に、選挙管理委員会の体制強化について伺います。
 今年度は、4月の統一地方選に始まりまして夏に参院選がありました。12年に1度大型の選挙があるということで、確定申告の時期に寄附控除の書類が来るのがいつもより遅いといった御相談がございまして、これは私の推測ですが恐らく選挙管理委員会の皆さんの業務がこの時期に集中しているのではないかと思います。こうした12年に1度の大型の選挙があるとわかっているときは体制を強化して人員配備をすべきだと思いますが、そのあたりの現状と課題と思われることがありましたら教えていただきたいと思います。

○縣人事課長
 おっしゃったとおり今年度4月に統一地方選挙、7月に参議院議員通常選挙が実施されておりまして選挙に関する業務が多いことは年度当初から予期しております。そうしたことから参議院議員通常選挙の前後は対応要員といたしまして、庁内の業務応援要員を配置したところでございます。課題としましては、当たり前のことでございますが選挙が発生する都度そうした準備、あるいは事務の対応に人工を要するところは課題として認識しております。そうしたことも踏まえまして、本年4月に予定されております衆議院議員補欠選挙に際しましては現在業務応援要員を配置して準備しているところでございます。

○山田選挙管理委員会総括書記長補佐
 若干私どもの業務状況について補足させていただければと思います。
 大変御心配をおかけして申しわけございません。12年に一度の亥年ということで年度前半は統一地方選、それから参院選がございました。この後年度後半は選挙の後処理に追われてございます。市町への執行経費の精算、それからこれは選挙のたびに年々ふえているんですけれども不在者投票施設への支払い事務がございます。施設が支払い事務にふなれなため手戻りも多数生じているところでございます。
 縣人事課長から説明がありましたけれども、年明けからは衆議院補欠選挙の準備が始まっている中で県内1,500団体の政治団体がございますが、この政治資金収支報告書の受け付けが始まっており業務が重なっている状況でございます。
 これに加えまして、近年は政治資金収支報告書の開示請求が非常に多数ございます。これも数年前に担当職員が連日深夜までの業務になり課題認識しまして、収支報告書の電子化を外部委託してインターネット公開に切りかえ紙での開示請求を減らす措置をとっておりますけれども、社会情勢に左右されるところがございましてことしは特に収支報告書の開示、閲覧などが大変多い状況がございます。
 届け出関係につきましても、提出期限ぎりぎりに一斉に出てくる。10番委員のお話の中にもありましたけれども、県議の皆様方の中にはあんまりございませんが連絡のとれない方もございまして、なかなかはかどらないという事情もございます。人事課からの増員の応援もいただいておりまして、引き続き業務の効率化に取り組んでまいりたいと思いますので御理解、御協力をいただければと思います。

○早川委員
 ありがとうございます。
 この時期、収支報告書の提出など非常に煩雑な業務が重なるということに加えて、12年に一度の大型選挙の年で職員の皆さんは本当に大変な思いをしていただいていると思います。提出する側としてもしっかり協力しなくてはいけないなと思っておりますが、あらかじめ業務が多忙化するおそれがある部署についての人員の配置の工夫は今後も引き続きお願いしたいと思います。
 私は、静岡県民でよかったなと思うことがたくさんあります。本当に誇れる地域でありますし、穏やかで本当に人柄も皆さんよくて産業も盛んでというこの静岡県がさらに発展していくための政策の方向性、あり方を決めていく大事なこの委員会に1年間所属をさせていただいてありがたいなと思っております。5月の臨時議会までの間、何事もなければ多分これが最後の委員会の質問となると思いましたので一言お礼を述べて終わりたいと思います。

○土屋委員長
 ここでしばらく休憩します。
 再開は、13時15分といたします。

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