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委員会会議録

質問文書

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令和2年6月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:佐野 愛子 議員
質疑・質問日:07/03/2020
会派名:ふじのくに県民クラブ


○佐野委員
 一問一答方式でお願いします。
 議案第102号で、大変大きな追加が出ました。空床補償の127億円とのことで、新聞報道でもありましたが、1床の単価とか病床の数、少し詳しいことをお聞かせください。

○後藤疾病対策課長
 空床補償について御説明申し上げます。空床補償は、まず重点医療機関、協力医療機関といった医療機関の種別により基準額が異なります。重点医療機関もしくは協力医療機関の場合はICU病床に関しまして、4月から9月までの期間と10月から3月までの期間を2つの期間に分けまして前半の部分で県全体で20床、後半の部分で40床を想定しています。HCU――ハイケアユニットという重症の方を診る病床に関しても2つの期間に分けまして、40床、80床を想定しています。またそれ以外の病床につきましては、4月から9月にかけまして、先ほど申し上げた200床、10月以降は500床の想定で確保しています。
 重点協力医療機関に関しましてはICUの30万1000円、1床1日当たりで、以後の単価についても同じです。HCU21万1000円、それ以外の病床5万2000円となります。
また、重点医療機関並びに協力医療機関以外の病院に関しましては、ICU9万7000円、重症、中等症の方を診る病床4万1000円、それ以外の方を診る病床1万6000円プラス県単独の上乗せが1万6000円、合わせて3万2000円となります。

○佐野委員
 テレビの番組で報道されているのを見ました。もちろん病室を空けておくだけではなくて、それに関わる医師とか看護師とか対応する人の余裕も必要となるわけですよね。空床補償にはそのような人の人件費も入っているのでしょうか。

○後藤疾病対策課長
 先ほど申し上げたのは空床と申しまして、すぐに入院できる、並びに1週間程度の準備期間で入院できる部屋の数です。
 空床を確保するために、ほかの病棟から看護師等の医療職を感染症病棟に移動させて人員を厚くする場合、元にいた病棟の病床が人的な配置で休まなければならないことが起こります。そうした休床に関しましても、先ほどの単価で補償することで人件費をカバーできるのではないかと考えています。

○佐野委員
 いざというときのために、そのような空床を用意しておくというのは本当に大事なことだと思います。しかしながら、報道等ではとてもやっていけない、赤字になってしまうとの声も聞きますし、いざというときに対応できるか分からないとの声も聞きます。県内でスムーズに指定病院等で受け入れて、数等の確保は了承していただけそうなんでしょうか。その状況を伺います。

○後藤疾病対策課長
 先ほどの空床補償、休止病床の補償も含めまして、これまでに新型コロナウイルス患者様の受入れ実績がある病院やずっと病床を空けて受入れを待っていただいた病院に関しまして、事前の調査を行っており400床クラスの病床を空けていただけることは確認しています。

○佐野委員
 国からそのためにこんなにたくさんの予算がついているのでいざというときに困らないよう、机上の計画だけではなく対応できるような即戦力になるものを望みます。

 コロナ対策に入っていきますが、いろいろな報道でエクモがないと最終的には助からない重症患者がいることを聞きます。静岡県はエクモが何台ぐらいあるのか。それを使う医師は相当熟練のスキルが必要であり、そしてチームが必要とも聞きますが、エクモの対応は大丈夫かどうか。
また、人工呼吸器の数、そして危機管理になるかもしれませんが救急隊が駆けつけたときの酸素ボンベ等も足りないと命を救えないとの報道もありました。静岡県の中で、今上げたものの数や対応が十分かどうか、把握しているかどうか、少し聞きたいと思います。

○後藤疾病対策課長
 エクモに関しましては、県内で実際に30数台あると把握しています。実際に新型コロナウイルス感染症の重症の方に使用できる台数は、今月下旬にあるエクモの研修会に県内で約9チーム、医師や看護師、臨床工学技師さんたちの四、五人の1チームで研修を受けることを想定していますので、その程度は実施できると考えております。
 人工呼吸器の台数に関しましては、データがありませんので、委員長と相談しデータをお出ししますが、実際に補助制度で人工呼吸器を購入する場合の台数の要望も幾つか頂いているところであります。
 酸素ボンベに関しましてもボンベの台数までは少し分かりかねるのですが、実際に医療機関に到着すればそこで酸素の取出口はありますので搬送中だけのことと考えております。またボンベは酸素を詰めることによって何度も使える状況ですので恐らく大丈夫だと考えています。

○佐野委員
 数はいいです。何台とか、何百台という数を知りたいのではなくて、それに充当する十分な数を用意して、置いてあるかの確認、要望をしたいと思います。いろいろテレビ等でイタリア、スペインとかの大変怖い外国の事例がよく報道されるんですよね。75歳以上の人は回復しているのに人工呼吸器を外して若い人に譲らなければならない選択を迫られたとか。災害でトリアージで同様の分別を考えてきましたが、静岡県においてコロナにおいてもそのようなトリアージ、究極の選択がされるようでは困るなと思いましたので、ぜひとも国の予算等を活用して十分な医療器材の準備をしていただきたいと要望します。

 静岡社会健康医学大学院大学のことですが、先ほど3番委員も質問してくださったので大体分かりました。本会議の質問と被りますが、どのような学生を募集するのか。大学院なので大学生を募集するのか、現場で働いているお医者さんを募集するのか。そしてドクター養成の課程も作るとのことなんですが、この大学院に行くとどのような資格が取れるのか。修士の学位は取れると思うのですが、就職先というか活躍先というか、募集の実態とその後のお仕事について少し説明をいただければと思います。

○青山健康福祉政策課長
 本会議の答弁でもありましたとおり、主な学生として考えておりますのは、既に社会人として医療の現場、福祉の現場等で活躍をされている方です。ただ学部生から直接大学院へ来る方も当然受け入れます。学部生の中にも日々ボランティアの活動とか、そういうことで現場に精通している方もいらっしゃることもお聞きしておりますので、そういうことも踏まえ学部生を全く否定するものではありません。
 それから、学位についてはMPHを取得し、課程修了後の進路については、働きながら私どもの大学院大学へ学生として来れるのが私どもの作っている大学院の最大の特徴でありますので、まずは自分たちの今働いている職場に戻っていただいて、そこで大学院で学んだことを生かしていただくことが最初にあると思います。
 また、学部生から入学された場合には、私どもでしっかりとどこで働いていただく希望があるかも踏まえた上で、しっかりと就職先等について指導をしていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、働きながらの方をメインとしておりますので、卒業した後も元の職場に戻ってしっかりとそこで学んだことを発揮していただくことを考えているところであります。

○佐野委員
 初歩的な質問で恐縮ですが、この大学院で学ぶのは、例えば静岡がんセンターの研究所で学ぶようなゲノムだとか、そういう研究だとか、新しい薬、そういうような勉強をするのか。実際に健康とのことですので、今静岡県が力を入れている生活習慣病の克服とか、克服じゃなくて県民に元気に健康で長寿でいてもらえるようなことを主に学ぶのか。実際に病院に行って活躍するとのことですが、手術のスキルを学ぶのではないのかなと思いますが、少し分かりやすくお話ししてください。

○青山健康福祉政策課長
 私どもの大学は、大学の仮称にもありますとおり、社会健康医学を学んでいただきます。社会健康医学というとなかなか分かりづらい部分もあるかと思いますが、基本は公衆衛生学を中心にそこに新しい考え方として、ゲノムの関係とかビッグデータを活用した分析をしたり、そういうものをその上に乗せたものをと考えております。どちらかというと、医療の治療の現場よりも、病気にならないようにするためにはどうしたらいいかを学んでいただくことになります。
 ですので入学いただく学生としては、当然ドクター、看護師、保健師、管理栄養士、介護福祉士などかなり幅広く考えております。その方たちにどうしたら県民の健康寿命を延ばしていくことができるか、公衆衛生学を基本としながら、こういうことをやると健康でいられるのですよといったことを学んでいただきたいと考えています。
 それらを学んでいただいて、先ほど申しましたとおり、現場にしっかりと戻っていただいて、学んだことをしっかりと実践していただくことを考えているものであります。

○佐野委員
 基本的なことが分かっていなくて失礼しました。保健所長さんとかは公衆衛生学を学んだ方がなられますよね。なかなか人が少なく、公衆衛生を専門にする方が少ないことも聞いています。ぜひとも普通のドクターではなくて、健康を作る大事な分野だと思いますので、そういったことを県がスポットを当てて人材を育てるのは、静岡県にとってすばらしい取組だと思います。
 ドクターだけではなくて、先ほどおっしゃったように、保健師さんだとか、看護師さんだとか、そういう方にも大学院に行っていただいて、ドクターだけではない幅広い人たちがスキルを身につけることは大変意味があると思います。ぜひともPRしていただいて、多くの学生を集めて実のある開学を迎えるようにしていただきたいと思います。

 仮称はいつ取れるのでしょうか。

○青山健康福祉政策課長
 仮称につきましてはただいま文部科学省に設置認可申請をしてますので、その認可が下りた時点で仮称は取れるものと考えています。

○佐野委員
 仮称が取れても名前は変わらないと認識していますが。

 生活保護について伺いたいと思います。こちらもコロナの関係で全国的に生活保護が急増したとの報道をよく見ます。県内の4月現在の状況ですが、コロナの関係で県は生活保護の認定が増えているでしょうか。もしその辺の状況が分かったらお知らせください。

○鈴木地域福祉課長
 厚生委員会資料で4月現在の県内の状況を報告しておりますが、5月の速報値がまとまりましたので併せて御報告いたします。
 保護率は4月は0.86%、5月は0.87%となっております。
 相談件数は4月は対前年比1.55倍の948件、5月は対前年比1.11倍の774件ということで落ち着いております。申請件数は、4月は対前年比1.3倍の409件、5月は対前年比0.92倍の357件となっています。
 生活保護開始決定件数は、今年になって各月とも前年を上回って推移しております。特に3月からは対前年比1.2倍の件数となっております。5月につきましても、昨年度は277件の開始決定であったのに対しまして今年度は349件、対前年比1.26倍の開始となっております。生活保護世帯数は増加傾向にあると考えております。

○佐野委員
 説明資料27ページのウだと、大体高齢者の方が多くて、あとは母子、障害者、傷病者とあるんですが、失業で住むところも追われてしまって路上生活者になってしまい、生活保護しか行き場がないといったことで、NPOとかに相談して生活保護を紹介されるというケースも聞きます。それはその他に含まれるのでしょうか。静岡県はそのような病気ではないけれども、働く場所がなくて住むところもなくなってしまって生活保護を受けたケースが都市部のようにあるのでしょうか。

○鈴木地域福祉課長
 申請世帯の類型につきましては、こちらの分類表にありますけれども、主に高齢者65歳のみの世帯については高齢者で分類しています。実際今のコロナの関係で住居を失った方、その方々が高齢者であったり、母子世帯であったりといった区分けにはなってくると思いますが、実際に失業でとなりますとその他の区分けのところに入ってくると思っております。

○佐野委員
 特に、今のところ失業その他が増えている傾向はないでしょうか。外国籍の方で生活保護を受けている方は県内ではどうでしょうか。

○鈴木地域福祉課長
 今手元に外国籍で分類しているものを持っておりません。後ほど委員長と御相談して資料として提供させていただけるものがありましたら御報告させていただきたいと思います。

○山内福祉長寿局長
 その他の分類については、3月以降にやはり前年比1.3倍から1.8倍と3月、4月、5月と増加傾向にあります。その他の失業して生活保護を受けられた方は3月以降増加しております。

○佐野委員
 県にもそのような失業の波が押し寄せているのかなという感がしました。生活保護は最後の手段なので、なかなか普通は認定のハードルが高いかと思うんですが、このような折だと生活保護しか行き場がないケースもあるようです。ですので、その方が働けるようになったら申請をやめて自立に導くことも大事だと思うのですが、私個人的には県内の状況を見ていただいて生活保護が一時的に増えても致し方ないかなと思います。

 自殺者等の数も今回の説明資料にはなかったんですが、増えることがないように、できることはセーフティーネットを張る姿勢を持っていただきたいと思いますが、その辺、藤原健康福祉部長いかがでしょうか。

○藤原健康福祉部長
 私見になってしまいますけれども、コロナの関係について一時的に生活保護の申請が増えるのは確かにあると思います。一方で自殺についてはあってはならないことと思っていますので、どういうものかよく考えた上で、やっぱりあってはならないものについては実際起こらないように万全のセーフティーネットを敷くべきだと思っていますし、生活保護などはまさに最後のとりでなので、できる限りそれをしっかりやっていくべきだと思っております。

○佐野委員
 やはり自殺が増えてもいけませんし、最後のとりでを健康福祉部としては、しっかりと共通認識を持っていただきたいと思います。

 説明資料29ページの生活福祉資金、これは令和2年5月臨時会の委員会のときに予算の承認はしたのですが、非常に増えているようです。社協に全て委託しているとのことなんで、労金とか郵便局でも申請を受け付けているとのことですが、社協だったらその方の生活のこととかを聞いて判定をするかなと思います。郵便局等でそういう判定をしているのかその辺の状況を御説明ください。

○鈴木地域福祉課長
 生活福祉資金についてお答えいたします。8番委員御説明のとおり、労働金庫、郵便局にも緊急小口資金の貸付申請受付窓口として対応していただいております。そして生活福祉資金についての決定は県社会福祉協議会が実施いたしております。郵郵便局等は窓口でありますので、そちらで申請書を受け付けて、簡単な記載漏れ等がないことの確認をした上で、県社会福祉協議会に送って内容を審査いたしまして、決定しております。

○佐野委員
 私は社協の窓口とか、市の福祉事務所の窓口でいろいろ聞き取りをしてやっているところしか見ていなかったものですから、郵便局のことは分からなかったのですが、ちゃんと書類審査をするということですね。本当に社協とか市役所だけでは対応できないぐらいの数になっていると思いますので、スムーズに資金が行くには、このような労金や郵便局の協力を得ることもいい方法だと思いました。

 ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤をつくることなんですけれども、合計特殊出生率はいつも問題になるんですが、2期のふじさんっこ応援プランもあります。新規の羅針盤については、出生率の目標はどれぐらいになるのか、数字的に決まっているのかお聞かせください。

○山本こども未来課長
 ふじのくに少子化突破戦略事業、今回新たなふじのくに少子化突破戦略の羅針盤を作成いたしますけれども、今8番委員御質問の内容はそこにおきます合計特殊出生率の取扱いと承りましたが、特に合計特殊出生率につきましては、目標といった形ではなくただ単に測る指標として用いる予定であります。
 前回の平成27年には合計特殊出生率に影響を及ぼす要因の分析をしておりますので、そちらのものの比較と合わせまして人口の社会増減の関連性も含めた形での分析をしようと思っております。

○佐野委員
 目標値は決めないということでしょうか。

○山本こども未来課長
 今現在の羅針盤におきましても、合計特殊出生率を目標値の形では上げてはおりません。以前県の総合計画のときには合計特殊出生率を2.0など目標で設定したことはありますが、その後今現在の計画におきましても合計特殊出生率は様々な要因におきまして決まるものでありましたので、向上を目指すといったことで特に目標値としての設定はしておりません。

○南野健康福祉部理事
 もともと県の総合計画自体に目標として合計特殊出生率2.0といった形で定めており基本はそこになります。羅針盤では前回も一応2を目指してと定めておりますし、当然県のバイブルとして総合計画の2と定めておりますので、それは当然目指していくこととなります。
 ただ、市町ごとの出生率にばらつきがあります。ではなぜそういうばらつきがあるのかをしっかりと分析したものです。
 あわせて、先ほど山本こども未来課長も申しましたけれども、今いる方だけではなく、転入転出の要因と出生率がどのように関係してくるのかも新たな切り口として分析を深めてみたいと。最近コロナの影響で東京圏の若い人たちが地方への移住、定住を希望している方が少し増えていらっしゃると聞いておりますので、そういうタイミングかなとも考えております。

○佐野委員
 今御答弁いただいたように長泉町が人気があるとか、若い人に人気があって人口が増えているとか、子育てに手厚いところに移住がしやすいとか様々な市町ごとに要因があると思います。県で一律にというのは、少し前から言われていますが、現実離れとか、目標としていかがなものかといった声もありました。健康福祉部が作る羅針盤で総合計画とは別ですので、本当に実態に合った足元に即した羅針盤を作っていただきたいと要望します。

 保育士の試験について伺います。
 説明資料35ページに保育士試験の合格講座という新規事業があります。これは前に子育てをしながら保育士の資格を取るといったのがありましたよね。そういうお母さん向けの講座なのか、保育士の専門学校に行っている子たちへ改めて勉強の指導をするのか。そして子育ては尊い仕事とかいうのがありましたよね。そちらのお母さんたちが資格を取るのはどうなっているのかその辺をお聞かせください。

○山本こども未来課長
 保育士試験合格応援事業でありますが、こちらにつきましては、以前から実施しておりました子育て経験者であるお母さん向けの保育士の仕事をイメージしていただくような、また保育士試験とはどういうものかをイメージしていただく事業とはまた異なるものであります。
 今回着目いたしましたのは、保育士試験におきましては、筆記試験の合格率が受講者の約30%です。せっかくやる気をもって保育士資格を取ろうと思って受講した方には試験直前の集中講座の形で学んでいただき、少しでも保育士試験に合格して資格を取得していただきたいと思っております。対象は保育士試験を受講される方になります。

○佐野委員
 保育士試験を受験するのは幅広くお母さんだったり、子育て経験者だったり、今保育士養成学校に行っている若い人であったり、幅広い人たちを対象にするといった理解でよろしいでしょうか。

 また、事業の中で保育士等確保対策事業費があって、保育士資格取得を支援する法人に対しての補助といった別の事業がありますね。だから感想として随分保育士資格取得に対する支援が手厚いなと思ったんですが、若い人を目指しているのか経験者を目指しているのか、方針というか内容をお聞かせください。

○山本こども未来課長
 保育士の資格を取る方法としまして、保育士の指定で専門学校等を卒業された場合と保育士資格の試験の受験をされて合格した方になります。ですので、今回保育士試験に受験される方は専門学校等で学ばれている方とはまた違いまして、試験を合格することによって取得しようとしている方です。中には8番委員おっしゃるとおり、子育て経験がある方もいらっしゃれば、今現在保育士の資格はないんですけれども園で働いていらっしゃる方もいるかと思います。

○佐野委員
 知事が言い出した、子育ては尊い仕事事業みたいなのがありましたよね。子供は自分が育てながら、保育士の資格を取れば一石二鳥みたいな事業もありましたけれども、専門学校生、大学生とかだけではなくて、社会人の方で保育ママとか、今いろいろな関わっている方がいますので、そういう方が資格を取っていくことが大事だと思います。またいろいろ待遇改善も言われていますし、辞めないで続けていく、保育士の処遇改善、キャリアアップ事業等もありますが、いろいろなところで保育士の資格は必要となりますので、県としても保育士の資格取得と待遇改善に力を入れていただきたいと要望します。

 あと児童虐待、DVの相談について、先ほどの6番委員の質問でも、虐待の数も増えていますし相談の数も増えたり、またLINEでの相談機能も充実していることもよく分かりました。
 私が特に聞きたいのは、性暴力被害者相談センターSORAがあります。こちらはくらし・環境部の所管で、県民相談としての対応そして警察の職員の方等が主導でやっています。しかしながら相談の内容を見ますと、DVの相談や望まない妊娠、そして女性の一時保護とか、健康福祉部が主体となってやるべきと思いますがSORAとの連携はなされているでしょうか。

○橋こども家庭課長
 8番委員御指摘のとおり特にDV関係については、健康福祉部では女性相談センターが相談受付、一時保護を行っております。相談内容につきましては、女性相談センターに入った案件を先ほどのSORA、あるいはSORAに入った相談で緊急性があるものについては女性相談センターに連絡を頂いて被害者の一時保護を行うなど連携を取っております。

○佐野委員
 連携は必要だと思いますので、ぜひ相互の連携を取っていただきたいと思います。そして私が言いかけたのは、警察とか県民相談に任せておくのではなくて、健康福祉部が受け入れる窓口であるべきだと思うんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。SORAの健康福祉部への移管をぜひ望みたいんですが、いかがでしょうか。

○橋こども家庭課長
 現在、健康福祉部とくらし・環境部で1つの会議を設定して連携を取っているところでありますが、SORAの移管についてはくらし・環境部に伝えて研究していきたいと考えています。

○佐野委員
 性被害は医療的なケアが何よりも大事ではないかと思います。ですので病院連携型の相談センターが一番欲しいんですよね。被害の相談を受けた場合、その人を警察に捕まえてもらうよりも体の安全・安心のために。ですので、また健康福祉部としても今言ったようなこども家庭課で所管してくださる方向をぜひ両方の部でこれから協議をしていただきたいと要望します。

 ちょっと伺います。先ほどがんセンターの説明で、コロナで1億円ほど赤字というか、収入減になる見込みが出されました。県立病院機構の3病院の予算、事業計画等の御説明の中で今年度も黒字ですとの力強い予算計上だったのですが、独法化したとはいえ、県としてコロナの影響、そしてこのような当初の予算の計画で行くかどうか。少し危惧されましたのでその辺の見識をお願いします。

○田中医療政策課長
 県立病院機構におきます新型コロナウイルス感染症の影響ということでございます。
患者数に関しましては、県立総合病院におきましては、前年同月比で入院で延べ患者数が13.1ポイントほど、外来につきましても14.7ポイントほど減少している状況です。また、こころの医療センター、こども病院でも入院、外来ともに患者数が減少しております。
 また、手術件数につきましても、県立総合病院、こども病院ともに減少しております。そうした影響から4月、5月の経常収支も対前年比で減少している状況です。今年度の経営における新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、予算上は黒字の形でありますけれども、今後の状況次第では赤字転換もあり得るのではないかといったことで今後しっかりとそうした数字の動向も注視していきたいと考えております。

○佐野委員
 そうですね。独法化したとはいえ、県民は県立の病院と認識しています。また安心してかかれる、そして内容も医療技術も高い病院とも。こども病院とか、高い技術を持っていますよね。ぜひとも赤字とか収支だけにとらわれるのではなくて、全国的に信頼され静岡県の病院ならこども病院、県立総合病院と言われるようステイタスを持ち続けるよう頑張っていただきたいと思います。
 そして医師、看護師などへの待遇をしっかりしておかないと高い技術を持った人材も来ないわけです。機材を今年も入れるようですが、やはりそういう機材も含めて人材もそれなりの待遇をして、全国に誇る高度な医療技術を持ち続けることを要望します。

 浜松学園の民営化についてお伺いします。本会議でも質問があったのですが、指定管理にしてから2年ですか。早いなと思うのですが、民営化のいきさつ、そして通所での就労継続も入れたり、このようなことも考えているようなのですが、それらの理由等をお聞かせください。

○村松障害者政策課長
 近年、通所の就労移行事業所ですとか、特別支援学校の高等部が充実している中で、浜松学園の利用者が大きく減少してきておりました。そんな中、指定管理者制度を導入したわけですけれども、あわせて長期的に浜松学園の在り方を検討する必要があるといったことで、昨年度浜松学園の在り方検討会を開催しました。その中で提言として障害のある方を1人でも多く一般就労させるためには、訓練の充実ですとか期間延長が必要といったことで民営化が望ましいとの提言を頂いたところであります。
 s指定管理2年目ではあるんですが、民間の創意工夫を生かして、例えばですがICT訓練を導入したり、入所の集団生活が苦手な特性を持った利用者さんもいらっしゃるといったことで、自主事業として通所事業を開始したり、4月1日の新しい入所者が30年度は12人、31年度は13人だったところが今年度28人とかなり増えました。このような状況で検討会の提言を受けた中で民営化について進めていきたいと考えております。

○佐野委員
 指定管理制度じゃ駄目なわけですね。就労継続支援とか就労移行支援でしたら、通所の施設はたくさんありますよね、地元にもB型とか。浜松学園があえてそういう通所を受け入れる必要があるかどうかと思います。やはり入所できちんと今までのようにしっかりと技術を身につけて送り出す。
 また、民間では受け入れられない重度の子を受けるとか、そのような役割があったと思うんですが、1つの民間法人の1作業所となって通所の利用者さんを受け入れたりするのでは、少し今までとは設立の目的が違ってくるかなと思います。その辺は県として民営化に当たっての役割の認識はいかが捉えているのでしょうか。

○増田障害者支援局長
 浜松学園は50年以上の歴史を誇る伝統と歴史のある施設です。しかも浜松学園には、浜松学園ブランドがありまして、一般就労された、1,300人を超える方々に対する就労された企業からの高い評価の歴史があります。こうしたものも我々は今後も引き継いでいきたいと考えております。
 そうした中で、昨年度の在り方検討の中で、この就労移行支援事業のみを実施している今の浜松学園では多様なニーズに応えることができないとのお話が出ました。と申しますのも、今浜松学園は中学校の特別支援学級等を卒業した方々を中心に受け入れているわけですが、これからは特別支援学校高等部を卒業してなお就職できない方々への生活訓練もした上で、就労訓練をして一般就労につなげてほしいといった御意見も頂きました。
 さらには、今、入所だけではなくて、通所による支援、入所集団生活が向かない方々もいらっしゃる。そうした方々でも浜松学園で学んで一般就労したいとの声もあったといったことであります。
 そういうことで、今の浜松学園がよりよく成長していくために、多様なサービスを付加する必要があるが、今の指定管理では不十分である、民間の自由な発想で県民の方のニーズに応え、1人でも多くの一般就労につなげていく、浜松学園で学んで働きたいとの障害者の声に応えていく、以上のことから今回民間移譲を考えたところであります。

○佐野委員
 民間の中の1施設になってしまわないように、浜松学園が今まで築き上げてきた果たした役割をしっかりと引き継いでいっていただきたいと思います。民営化の経営者が施設をたくさん持っている法人ですと、利用者を回したり、いろいろなことで良くもあり、それもいかがなものかという気もします。ぜひとも浜松学園でなければできないような指導、そして受入れ、子供たちというか、中学を卒業しただけではなくて、15歳、16歳、17歳、高校を卒業した後も受け入れてくださるとのことですが、浜松学園の果たしてきた役割をしっかりと受け継いでいただいて、民営化に引き渡していただきたいと要望します。

 先ほど国保のヘルスアップ支援事業と高齢者の切れ目のない支援、地域包括ケアのところで大変共通点があると思うのですが、国保の皆さんでこのようなヘルスアップ事業は人材的にどうやって回すのでしょうか。やはり様々な連携が必要だと思うのですが、県の中でも関係各課でどのような連携がなされているのか、少し見えないので。また国保のヘルスアップ事業は高齢者の切れ目のない支援、そちらの様々な事業が今年度もなされますが、連携の在り方について少し説明してください。

○石田健康福祉部理事
 健康づくりと保険事業の一体化が国でも進められています。その中で、国民健康保険でも健康づくりをやっていますので、そちらの事業と後期高齢者でやっている健康づくり、介護予防、介護保険を一体的にやっていく中で、今回の予算事業が出てまいりました。
 健康福祉部で健康局に国民健康保険課と健康増進課が入りまして、介護予防とかを一体的にやっていきましょうといった組織に作り替えています。
 市町も、あとは長寿政策課とも併せて3つのカテゴリーから一緒になって取組をしていき、進んでいきたいと思っております。

○佐野委員
 このような連携を図っていただいて、目的は同じところですので、縦割りではなくて実のある事業を展開できるような連携を要望します。

 通いの場といった言葉もよく出てくるんですが、ふじのくに型通所施設とか、デイサービスとかがあったんですが、そちらは今どうなっているんでしょうか。

○石田健康福祉部理事
 通いの場、ふじのくに型デイサービスについては、これも各局をまたいで進めていかなければいけないといったことで、分け隔てのないサービスの提供を長寿政策課をはじめ取り組んでいるところです。
 今度ガイドブックを新しく出して、周知等を図りたいと思っております。

○佐野委員
 ふじのくに型もまだ生きているわけですね。通いの場は県内でも大変増えてきましたので、ぜひとも効果的な施策の展開を希望して質問を終わります。

○後藤疾病対策課長
 先ほど数は申し上げられませんでしたが、県内の人工呼吸器の台数は539台、先月26日の時点であります。

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