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委員会会議録

質問文書

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令和元年9月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:諸田 洋之 議員
質疑・質問日:10/01/2019
会派名:無所属


○諸田委員
 それでは一問一答方式でよろしくお願いします。
 まず、働き方改革について伺います。
 働き方改革を進めていく上で大切になってくることは業務の平準化だと思います。平準化は見える化と言うこともできると思いますが、仕事が属人化しないということです。またほかの言い方では仕事をブラックボックス化にしないということです。その人がいないと業務が動かないということにしないことが一つだと思います。
 これは、民間企業では当然やっていることなのですけれどもそれは当然ですよね。民間企業でその人がいなければ業務が回らない組織の状況、仕事の状況にさせておいて、それでその人が何らかの形で来られなくなったときに業務がストップしてしまうようでしたら企業は存続にかかわりますから、企業はもう以前からそういうことをやっていると思います。やはりそういうことが今の時代になってきて働き方改革に生かせる時代になってきているのではないかと私は思っております。当然それをやろうと思ったときには、その過程で業務マニュアルをしっかり具体的につくらなければいけないでしょうし、そういうことができることによって新入社員の研修もすごくスムーズであったり、または在宅勤務もできるようになったり、サテライトオフィスにもできたり、時差勤務などにも生かせる形でさまざまなメリットが出てくると思います。
 以前、ヒアリングをさせていただいたときに平準化には大きなメリットがあると思いますけれどもそういう発想で取り組んでいるのですかとお聞きしたら、そういう発想は今までないとのことでしたので、これはやはり必要ではないかと質問として取り上げました。お考えについてお聞かせください。

○瀬嵜行政経営課長
 御提案いただきました業務の平準化、あるいは見える化についてお答えいたします。
 御指摘いただきましたように、業務の平準化と申しますのは我々職員にとって身近な例を考えましても担当不在時に県民サービスが著しく低下する事態を避けるとか、あるいは特定の職員への業務の集中を回避する、回避することによって職場が休暇を取りやすいとか、あるいは今後の働き方改革の取り組みを見通しますと在宅勤務導入の前提になるのではないかなど、いろいろな面で必要になってくる重要な視点であると思っております。
 ただ、私ども行政の仕事と申しますのは御承知のように部署によってやっていることが千差万別であります。それはまた同じ部署の中でも、例えば課の中でも、あるいは極論すれば1つの班の中でも実際の仕事は非常に多岐にわたっていることもあります。これまでなかなか現実に1つの部署の職員が全員の仕事を全て相互に理解している状況がつくりにくい事情があろうかと思います。ただ、最初に言いましたように、そういった視点あるいは具体的にそうした状況を目指した取り組みの重要性は認識しております。昨年度経営管理部で今後の我々の働き方改革を考える上でも、個人に依存しない仕事の仕方、職員個人が仕事を抱え込まないことは非常に重要であろうということで、私どもの基本的な考え方の1つにはしているつもりです。
 そうした平準化に向けた具体的な取り組みはなかなか難しいわけですが、平準化の反対は業務の偏在になろうかと思います。偏在ということを考えれば恐らくは分量的に偏っているというのがあるのと、あるいは内容として個人が仕事を抱え込んでしまっている両面があろうかと思います。その量の偏在に関しましては、午前中に縣人事課長からも少し話がありましたが、時間外勤務縮減等の取り組みの中で事務分担とか、あるいは職員配置の随時見直しを各部局に呼びかけてお願いしています。
 それから、仕事の内容を個人の職員が抱え込みがちになりがちだということに関しては、例えば考えられるのは管理監督者等向けの研修で業務の進捗状況等の管理の仕方の標準化も伝えていく。それから我々は段取りミーティングという言葉をよく使うのですが、班の中あるいは課の中で、今それぞれの仕事が何をやって、どういう段階にあるかを定期的に相互に情報交換して大まかにそれぞれの仕事の状況を把握しているといったことを密にやっていく。さらには、それぞれが仕事の上でつくっている資料あるいはデータを共用管理していつでも必要なときに担当個人でなくてもほかの職員が参照できる状況をつくっていくことが考えられます。そうした取り組みについて管理監督職員を初めとしたそれぞれの職員を対象とする研修で広めていきたいと思います。やや地道な取り組みになりますけれども、こうした取り組みを通じて個人に依存しない職場環境の実現を目指していきたいと考えているところです。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 平準化を基本的な考え方として持っているとお聞かせいただいて、まずは第一歩、ありがたいなという思いです。
 私も全てをそうしろと言っているわけではありません。先ほどおっしゃいましたように部署によってはやりやすい部署もあれば、やりにくい部署もあるのも当然だと思います。また人事の悩みの1つとしてスペシャリストを育成するというのも相反する形になってしまいますけれども、それも行政として必要になるところもあると思うのです。やはり行政の中でスペシャリストをつくることも大切ですけれども、同じところにずっといることによっての弊害もまたありますから、全ての人をそういう考え方で育てていくのはちょっと無理があります。さまざまな部署をこなすことができるゼネラリストを育てていくことを主に置きつつも、臨機応変というのかバランスを考えながらスペシャリストも育てていくスタンスがいいのかなと思います。
 でも、そういう中で最終的に要望として言わせていただきたいのは、民間企業はもう何十年前から徹底的にやってきている状況です。今県庁の中で問題意識が高まってきていますので、ぜひとも民間企業がどのような形でその平準化をやっているかをしっかりと研究していただいてどういう形ならば県庁で応用ができるのか、そして働き方改革にどのようにうまく生かせるのかを研究していただいて、1歩も2歩も進めていただきますようよろしくお願いいたします。

 では、次に行きます。
 これも働き方改革に関係するのですけれども、在宅勤務におけるセキュリティーについてお伺いします。
 在宅勤務が可能になれば働き方改革に大分寄与すると思いますけれども、その第1にセキュリティーの問題があると思います。在宅勤務の実現に向けてどのように行っていく予定なのかが1つ。そしてセキュリティーをどのように確保していくお考えなのかをお聞かせください。

○村松電子県庁課長
 在宅勤務におけるセキュリティーの確保ですけれども、今年度の後半から在宅勤務を試行でやろうと思っています。今のところ台数としては20台ぐらいのモバイルパソコンを買って――ルールづくりはまだこれからなのですけれども――職員が在宅でそのパソコンを使って庁内ネットワークにつなげて仕事することを考えています。
 セキュリティーについては、今SDO回線は有線でやっていますけれども当然無線化しないと家で仕事ができませんので通信を想定しています。それもインターネットを使うのではなくて、閉域SIMという無線なのだけれども特定のところにしかつながらない仕組みがあるものですから、それを使って在宅勤務をやることを想定しております。それによってセキュリティーも確保できるということです。
 あともう1つ、パソコンについても例えばデータの入ったパソコンを家に持ち帰ったりするわけですけれども、その間にどこかでなくしてしまうとか落としてしまうことも想定されますので、落とすのはよくないのですが落としてもいいように中にデータが残らない方法――例えば仮想化技術を使ってインターネットへの接続を県庁でやっており、画面だけを手元のパソコンに映してデータはこちらに落とさない方式でやっていますけれども――それだと仮想化のシステムをつくるお金がかかってしまいますので、また新しい技術で、仮想に近い形でデータを残さずにパソコンでデータのやりとりをして見られる仕組み――データレスPCという言い方をするそうなのですけれども――そんな技術もあります。
 1月ぐらいを予定しているのですけれども、いろいろな技術を検討しながら進めていって、その中で当然セキュリティーは一番大事になります。仕事のやりやすさももちろんなのですけれども、セキュリティーを考慮しながら、今あるいろいろな技術を試行して今年度やってみて、うまくいけば来年度皆さんにやっていただけるように広げていきたいと考えております。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 もうちょっと突っ込んだ話をお聞かせいただきたいのですけれども、まずどうしても在宅勤務といいますと業務実態の把握が非常に難しいと思いますけれども、どのように把握するのかが1点。
 それと、在宅勤務を利用する人についてはさまざまな想定ができるのですけれども、まずスタートはどう想定しているのかをお聞かせください。

○瀬嵜行政経営課長
 在宅勤務についてお答えいたします。
 1点目の業務実態の確認について、私どもの言葉でよく勤怠管理という言い方をしますけれども、勤怠管理につきましては、制度の詳細を詰めている最中です。今想定しておりますのは1つには在宅勤務の開始時、終了時にこれから仕事を始めます、あるいはこれできょうの仕事を終わりますという連絡を電話なりメールで所属長に行うということ。
 それから、実際に何時から何時まで業務に当たっているというのは村松電子県庁課長からの説明がありましたように専用のモバイルパソコンを職員に貸与して在宅勤務を行ってもらう形を想定しています。そのパソコンのログ――パソコンの稼働状態を示すデータが記録として残りますので、それを用いて業務としてパソコンを使っている確認を随時することを考えています。
 それから、在宅勤務が終わった後その在宅勤務をしている間の仕事の成果物があるようだったら、それを所属長が確認することで、当面勤怠管理を行っていこうと考えています。
 それからもう一つの対象ですが、これもまだなかなか悩んでいるところではあるのですが、どうしても専用のモバイルパソコンを、しかも先ほど説明がありましたセキュリティーシステムを構築した上で用意しなければいけないこともありまして、余り大きな人数からは始めることができない事情もございます。
 それから、何よりも在宅勤務の効果を考えた場合に、今想定しておりますのが在宅勤務導入によるメリットが比較的大きく見込まれるであろうという、例えば育児とかあるいは介護といったことに時間を割かれてどうしても就労時間に一定の制約を抱えながら勤務している職員が少なからずいます。当面はそういった職員を対象に、例えば通勤時間を省くとかあるいは子育て、あるいは介護の場面と仕事の場面の切りかえに要する時間を短く済ませる意味合いで在宅勤務が役に立つだろうと見通しておりますので、そういった職員から在宅勤務制度の試行を始めていけたらと思っています。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 さまざまな問題があろうかと思いますけれども、これが一つ一つクリアされていったら、この働き方改革にも相当資するものではないかと思っております。そのためには、さまざまなセキュリティーを初めとしてクリアしなければいけません。
 セキュリティーの話を一つ言わせていただきますとよく言われるのが後ろから見られているとか、のぞき見なんかの対策はどうなのかですけれども、これも先日私の知り合いのセキュリティー会社の人に聞いたら、今は後ろからのぞいたら顔認識をして画面が暗くなるとか、さまざまな技術があるみたいですのでそこら辺もクリアできるのかなと思っております。
 何しろ試行を始めると言っていただきましたので、しっかりと一つ一つクリアしていただいて、行く行くは例えばですけれども出張へ行って新幹線の中で業務ができるような、これはさまざまな問題をクリアしないとなかなかそこまではいかないと思いますけれども、そこまでいけるぐらい時間が有効に使える体制を整えていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、静岡県PPP手法導入検討指針について伺います。
 本県の人口はさらに減少すると考えられます。そうなると限りある経営資源を従来どおりの規模で安全に維持していくことは難しくなります。また時代の流れに応じた新たな行政サービスの提供にも取り組まなければなりません。
 こうした県、県有施設をめぐる諸課題を解決するために県が全てを担う従来の直営方式だけではなく民間の能力とノウハウの活用すなわちPPP手法等の導入についても検討する必要があると思います。県は内閣府からの策定要請を受け、ことし3月に静岡県PPP手法導入検討指針を策定しましたが、実効性の高い内容にするためにどのような課題認識を持ち、その解決に向けてどのように進め方を考えているのかお聞かせください。

○白M資産経営室長
 PPP手法導入検討指針の県の考え方についてお答えします。
 人口減少社会において想定される財源不足、それから新しい社会情勢の変化への対応等によって県営施設を魅力あるものとして継続していくために、従来のやり方ではいろいろと困難があるということで全国的にPPP手法の導入を検討する流れがございます。
 本県全体としても、民間の活力については行政経営革新プログラムにおいて活用していく方針を出しておりますので、そういったところにも沿った形で導入していかなければいけないということで、ただPPP手法とはいっても万能ではありません。いろいろと検討しなければいけない点がございます。例えばトータルコストの感覚であるとか、民間活用が果たして優位に働くかとか、そういう確認すべきところがありますので、そういう点を検討すべき事項としてまとめたものがPPP手法導入検討指針になります。
 内容は主に2つありまして、10億円以上の事業を対象とする、それから直営方式とPPP方式の比較により優位性を判断する、この2点が主な内容になっております。
 新規事業の新しい施設をつくるだけではなくて、既存施設の維持管理とか運用面でも適用できたらと思っておりますので、まずさまざまな場面において今後本指針による事業検討をやることで民間資金やノウハウを活用した魅力ある県有施設を実現していけるのではないかという考えであります。

○諸田委員
 今、さまざまな具体例の中で検討していくとおっしゃってくださいました。
 そういう中で、今後具体的にやられていくことがあろうかと思いますけれども、東・中・西でいろいろと考えられていることがあろうかと思いますけれども、その点について今は答弁がありませんでしたのでお聞かせください。

○白M資産経営室長
 PPP手法を導入するに当たって、行政だけでは当然できなくて民間の力もかりながらということです。ただ現状では行政のパートナーとなる企業がアイデアにあふれた状態であるとか、魅力ある施設を直ちに整備できるかとか、運用面の魅力あるアイデアを提供していただけるかというと、なかなかそうはいっていない状況です。そういうことを考慮して今年度からになりますが官民連携プラットホームを東部、中部、西部の3つの地域に分けて設置し、その中でPPP手法の研究とか行政が持ち寄ってきた具体的な案件について民間企業のアイデアを伺うとか――サウンディングと申しますが――そういったことをやりながら県内のPPP手法の事業がうまく軌道に乗るように環境整備を始めたところです。そういったことをやりながら具体的な事業展開につながるように推進していきたいと考えております。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 東・中・西で地域プラットホームをつくっていただき行政、企業、銀行等も参加していただいて、さまざまな研究をしていっていただけるということでしたので、ぜひともそういうことを通じていきながら各地域でこういう案件があるけれどもどうですかと聞いたときに、レベルの高い回答をいただけるぐらいにしていただきたいと思います。
 このPPPは全国的にいろいろ機運が高まってきてやっているところもありますけれども、やはり個別にいろいろ事情が異なっていると十分承知しております。だからこそ一概にいかない部分もありますけれども、たくさんの知見を合わせていけば、そういう中でもこういうことが言えますよと、この場合だったらこの地域でこういう方たちがいるのであればこういうことが考えられますよと、具体的な事例や提案ができるところまで持っていっていただけますようよろしくお願いいたします。

 次に、地域外交の展開について伺います。
 韓国忠清南道の知事が静岡県との交流を8月2日に無期限で中止と言っております。これによって地域外交の取り組みの忠清南道の大学生受け入れ、朝鮮通信使記念茶会、民間外交支援等へ影響があるのかをお聞かせください。

○影島地域外交課長
 忠清南道の知事の発言を受けまして、現在のところ県が予定しております、または実施しました事業への影響はございません。

○諸田委員
 ありがとうございました。安心しました。
 要望ですけれども、国際交流ってさまざまなものがあると思っております。大切なことは国際交流にさまざまなやり方があることを認識した上で、全部が一緒ではないということだと思います。その全部はやはり時として政治的問題であつれきが生じることもあります。
 しかし、文化的な民間交流はまた別次元だとも考えられます。大切なことは両方のバランスをとりながら、大変な場面もあろうかと思いますけれども、ぜひ今後とも地域外交がどうあるべきかを考えながら対応をとっていただけますようよろしくお願いいたします。

 次に、公文書管理についてお伺いいたします。
 公文書管理のあり方検討委員会を7月18日に行ったとのことですが経緯を教えてください。

○倉石法務文書課長
 公文書管理のあり方検討委員会についてお答えいたします。
 この委員会は今年の7月に立ち上げましたけれども、新しい公文書管理制度については昨年度から作業に入っておりまして昨年度2つの委員会で審議していただきました。
 1つは行政経営推進委員会、もう1つは歴史的資料の選別収集に関する審査会ですが、2つ目の歴史的資料の選別収集に関する審査会を今年度に組織を改編して拡充する形で今回の公文書管理のあり方検討委員会を立ち上げました。メンバーとしては昨年まで入っていた公文書管理の専門家の方たちにプラスいたしまして、例えば歴史学の専門家、情報システムの専門家、それから弁護士などに入っていただいております。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 それを踏まえて、今後条例制定に向けて進めていくと聞きますけれども、条例制定によって何が変わるのかをお聞かせください。

○倉石法務文書課長
 条例制定に向けて現在検討作業を進めておりますけれども、条例制定の視点が大きく言うと2つございます。
 1つは、これまで公文書管理は職員が事務のやりやすさを考えて職員のために公文書管理をやっていた側面がどうしてもございます。これを少し変える。つまり公文書はそもそも県民共有の財産であるという性格を持っております。このことを前面に出しまして、ここから何ができるのか、公文書の作成、保存、それから廃棄という点で県民の視点に立って管理していくことができるだろうと条例化をしていく。これが第1点目です。
 もう1つは、これまで余りルールを定めていなかったということがございます。1つは歴史的価値がある公文書の管理に関するルール。もう1つは電子的な文書、つまり電子でつくられた文書が今たくさんあるんですけれども実はそれを管理するルールは必ずしも明確ではございません。これをもう少し明確化にしていきたいというのが2つ目でございます。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 今言っていただきましたように、今まで公文書は行政のためにあったと言われていたけれども、真逆に県民のためにということにするんだと、そのために条例をつくるんだということで非常にありがたいことだと思います。ぜひ内容をこれから詰めてより一層よいものにしていただきたいと思います。
 そういう中で質問ですけれども、改ざん防止はどのように進めていくのか、また記録したデータを改ざんすることが極めて難しいと言われていますブロックチェーン技術を新しい文書管理の手法として、また効率化やセキュリティー向上に検討する自治体が出てきていますけれども、静岡県としてこのような技術を検討する考えがあるのかどうなのかお聞かせください。

○倉石法務文書課長
 今、ブロックチェーンの技術を御提案いただきましたけれども、ブロックチェーンの技術を採用するかどうかはいましばらく研究させていただきたいと思っております。
 文書の改ざん防止は、今回の私たちの検討でも1つのテーマになっております。対応策としてはいわゆる電子決裁の利用を進めることを対応策として考えておりまして、電子決裁システムはどういうものになるかといいますと、決裁したらその時点で文書がロックされる。ロックされると当然その後は修正ができない。つまり改ざんができないシステムを考えております。
 仮に、ロックが外されて修正が行われたとしても修正した痕跡あるいは履歴が何らかの形で残ることになりますので、相当な部分の改ざん防止はできるだろうと考えております。ただ7番委員から御提案ございましたブロックチェーンという技術ですけれども、ビットコインなどで使われている非常に高いレベルでデータの改ざん防止ができる技術だと認識しております。
 このため、私たちとしても研究はしてみたいと思います。ただブロックチェーンという技術が果たして公文書管理という分野になじむものかどうかというところから始めて、いろいろな問題点あるかと思いますので、いましばらく研究したいと考えております。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 本当にブロックチェーンの技術が公文書管理になじむかどうなのかは大切なことです。それもあわせて研究していただけるということでしたので、非常にありがたいと思っています。
 仮にもしブロックチェーンの技術を静岡県が文書改ざん防止に応用したとなったら、きっと全国ですごい話題になります。このほかの波及効果としてブロックチェーンを初め、さまざまな技術に対して多くの技術者が静岡県に目を向けるでしょうし、一般質問で山ア議員が質問されていましたAI等に係る次世代人材の育成にももしかすると波及するかもしれません。それぐらい話題にはなりますね。
 そういうことも含めまして、ぜひブロックチェーンの技術を具体的に行政運営に応用できるかどうか研究していただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。

 ここからは数点、前回の質問及び一般質問のフォローをさせていただきます。
 まず、地域外交の展開について6月定例会の当委員会で長谷川地域外交局長がサイクリストに対する具体的支援を今後検討していくと言っていただきましたが、その後進展があったのかどうなのかお聞かせください。

○影島地域外交課長
 サイクリング交流を進めるに当たりまして、県内のサイクリング関係者に現状をお伺いしましたところ、現状における有効なターゲットにつきましては、これまでレースとか大会に参加していた方々が一線を退いて十分な時間を確保した上でサイクリングを楽しむと、こういう方々に対してアプローチするのが有効だと聞き取りました。
 このような状況を踏まえまして、静岡遠州観光ネットワークが現地とも調整しながら、こういったアプローチが有効である方々に遡及できる旅行商品、サイクリング商品の造成に現在取り組んでおります。
 県といたしましては、こういった現状をアウトバウンドに取り組む所管課とも情報共有しまして、今後実際にサイクリング、自転車を輸送するに当たりましてエアラインに対して荷物の取り扱いについての協力のお願いとか、それから商品が造成された際には募集のための広告支援ができるということで支援を考えていいきたいと思っております。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 この目的はアウトバンドの需要を高めて、そしてサイクリストの方々に対しての交流をもっともっとやっていただくのが目的です。手段としてさまざまなものがあると思いますのでこれからもぜひよろしくお願いします。

 では、次にふるさと納税についてお伺いします。
 一般質問でも前向きな答弁をいただきました。鈴木経営管理部長ありがとうございました。その中でどんなスケジュールで返礼品の登録を進めていくのか、また人員体制をどのように変えていくのか、また出品サイトはどこで行っていくのかについて細かくなりますけれどもお教えください。

○杉澤税務課長
 ふるさと納税に対しまして、3点御質問いただきました。
 まず、返礼品の今後のスケジュールについてでございますけれども、県の認定を受けましたしずおか食セレクションなどの中から経済産業部とも連携しながら返礼品を拡充してまいりたいと考えております。具体的な進め方ですけれども、地場産品であることなど総務省の基準を満たすものであることはもとより、返礼品として安定的に商品は供給できるかどうか、それから発送したときに一定期間の保存が可能であるかどうかを事業者に確認いたしまして条件に適合する場合には事業者の意向を踏まえて発注や発送に当たっての調整を行います。
 返礼品の選定後は、本県が食材の王国であることを全国にPRするために新たな返礼品を含めたリーフレットのリニューアル、それからホームページへの掲載を行いまして来年4月にはスタートできるように取り組んでまいりたいと考えております。
 次に人員体制ですけれども、ふるさと納税に対応する人員につきましては、現在担当職員が1名、それから非常勤職員が1名の2名体制で対応しています。主な業務といたしましては寄附金の収納や寄附証明書、知事の礼状、寄附の活用実績の発送の業務と業者に対する返礼品の発注を行っております。
 現時点におきましては、ふるさと納税サイト等の活用により適正な人員が配置されていると考えてはおりますが、今後返礼品の増加に伴いまして業務がふえることも当然考えられますことから、その場合には必要な職員数の確保に努めてまいりたいと考えております。
 3点目のサイトの活用ですけれども、現在活用しているサイトはふるさと納税サイトのふるさとチョイスでして全国自治体の約8割が活用しているところです。メリットといたしましてはやはり多くの自治体が活用していることでPR効果が高いことと、あと利用料金がほかのサイトに比べて安いことがございます。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 まず、食セレクションの中からどんどんふやしていただけることについては本当にありがとうございます。そして期限も言っていただいたことはありがたく思います。4月までにやるということですね。ただ少しばかり苦言を言わせていただきますと4月では遅いです。物すごく遅いと私は思います。私の考え方ですから違うと思ったら、違っても構いませんけれど、すごく遅いと思います。
 それから、全国の県の中で一番多かったのは佐賀県だと聞きますけれども1,000以上を出品しております。4月までに食セレクションの中から厳選してやるとしても、食セレクションは160ぐらいしかありませんのでマックスでもそれだけです。到底佐賀県には品数では勝てません。もちろん静岡県が食材の王国だということをアピールするのがコンセプトの大きい目標ですから、たとえ100品でも全国の人が静岡県はすごいなと思ってくれれば、それはそれでいいんですけれども、私はそんな甘いものじゃないと思っています。
 食セレクションもそうですけれども、やはり量も食材だけでも200幾つもあると知事が日ごろ言われているんです。関連したさまざまな加工品も合わせたら1,000以上はすぐ超えるわけです。佐賀県でも1,000以上を出しています。このルールが6月に明確になったわけですから、静岡県が食材の王国だということを訴える大きなチャンスだと思っていますので、ぜひその点を踏まえながら進めていただきたいと思います。とりあえず4月までに、そういう形で進めてくださることは承知しましたけれども状況を見ながらぜひ今後頑張っていただきますようよろしくお願いします。

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