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委員会会議録

質問文書

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令和2年2月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:林 芳久仁 議員
質疑・質問日:03/10/2020
会派名:ふじのくに県民クラブ


○林委員
 おはようございます。
 それでは、私から分割質問方式で何点かお願いします。
 第27号議案の条例改正でありますけれども、今までは県立の短期大学校であったものが今回農林環境専門職大学となり格上げして4年制大学になるということであります。私の調べた限りでは全国的にもこういう農林や環境問題も含めた大学は余りないので、相当期待も高まっています。私もそう思います。
 組織の体制もしっかりやってスタートするということでありますけれども、4年制大学ですと学長以下のスタッフがかなりふえると思うんですね。学長含めて教授、准教授などいろいろな部分が4年制大学の場合はふえてくると思いますが、今までの短大の先生が残るのか。そして不足している人材、特にスタッフの管理職などについては採用が決まっているのかどうか。この人数的な部分をお尋ねしたいと思います。

 それから人件費の関係も入っていますが、今までの短大のときに比べ人件費、給与関係が増額されると思いますけれども、これは人数にもよりますが今わかっている範囲の概算で結構ですから、どのくらい予算が増加するのかお伺いさせていただきます。

○縣人事課長
 私から、まず教員数の増減につきましてお答えいたします。
 現在農林大学校におります教員のうち、令和2年度におきまして新たな専門職大学において教員となる職員は8名おります。一方、今回の専門職大学の開学に際しまして採用した教員は19名おります。この19名につきましては、既に採用の内定をしておりまして、4月1日の開学以降は教員として従事する予定でございます。

○平塚財政課長
 人件費についてお答えしたいと思います。
 概算ですが、短大における人件費は32人で2億9000万、それから農林環境専門職大学での人件費は64人で5億8000万、人数も人件費もちょうど2倍になります。

○林委員
 今言った人数の件ですけれども、採用される方が19名ということであります。この19名のうち管理職である教授と准教授、講師などのバランスについて今わかっている範囲内で教えてください。

○縣人事課長
 詳細について手元に資料がないのですが、今判明しております限り教授職で外部から参ります方が10名前後という状況になっております。

○林委員
 大部分を教授が占めているということであります。あと残りがポストとして准教授、助教授、それから講師になると思うんですけれども、これでよろしいか確認します。

○縣人事課長
 教員の職は教授、准教授、講師、助教、それから助手がございます。

○林委員
 大体、中身的には組織もわかりました。希望の持てる4年制大学になると思いますのでよろしくお願いいたします。
 
 次に、文書管理の制度の検討についてです。総務委員会説明資料にも要旨が載っておりますけれども、一時公文書の関係の文書の改ざん、保管状況、それから廃棄等について国もそうですけれども地方でもかなり問題があったことも事実です。このため本県でも平成30年から見直しを始めたとのことであります。
 ここにも計画がありますけれども、文書を県民の共有の知的資源と位置づけています。この条例がありますが県民への説明責任として具体的にどう説明していくのか。これは広報の関係になると思いますけれども、この辺の考え方についてお伺いしたいと思います。

 2点目で文書の作成、改ざん防止、それから廃棄の部分がありますが、これは今後期間も含めてしっかりとした条例になると思います。この辺のチェック体制をどう考えているのかお伺いしたいと思います。

 それから3点目に、全体スケジュールがありますが条例の制定、施行、それから関係規則等の整備を行うとなっています。そして担当する職員の研修を行うことになっています。それからシステムの構築ということでありますけれども、令和2年度に確実にこの整備の体制が整うかどうかお伺いさせていただきます。

○倉石法務文書課長
 公文書管理制度についてお答えいたします。
 まず、県民への説明責任でございますが、これは公文書管理という分野で考えておりますので広報の形ではございません。公文書管理がどのように県民への説明責任に絡んでくるかという問題になってきます。
 公文書管理における県民への説明責任は、県の活動をしっかりと県民の方に伝えるためには公文書管理はいかにあるべきかという考え方になります。それは県の活動、例えばいろいろな計画をつくったり、いろいろなイベントを行う、そういった活動を県民の皆様にお伝えしなければならない責務は県にあるわけですけれども、そのためには何が必要かというと公文書をしっかりとつくっておく、保存しておくことが必要だという考え方に立つのが公文書管理制度でございます。
 具体的に申しますと、公文書をしっかりと保存するためには何が必要かという観点になるわけですが、例えば保存期間をできる限り明確にしてそして長い期間保存すべきものは長期間保存する。短い保存期間で足りるものは短い保存期間として位置づけるといったことを県民の皆様にも知っていただくことが説明責任を果たすことにつながっていくと考えております。これが説明責任の問題でございます。

 2つ目の改ざん防止のためのチェックですけれども、これは新しい制度の中で考えておりますのは公文書管理システムという電子システムで考えていきます。電子データになりますと当然さまざまなことができるわけですが、改ざん防止についてもある程度のことはシステムの中でできるだろうと思っております。例えば決裁を電子で行いますと、その後はその文書に対してロックをかけてしまう。あるいは仮に改ざんした後であればその改ざん履歴をすぐに追えるようにすることで、新しい文書管理システムの中では改ざん防止をしっかりとチェックできる体制をつくっていきたいと考えております。

 それから3つ目の御質問であります全体スケジュールでございますが、令和2年度以降ということで条例の制定、施行などを記載しております。現在どういう状況になっているかといいますと、今年度まで条例の骨格案を検討しております。先月も公文書管理の在り方検討委員会を開きまして、さまざま御意見をいただきました。この中には、修正すべきだという御意見も結構いただきまして、骨格案をもう一度見直している作業に入っております。
 そういったことで、令和2年度に入りまして骨格案の確認をいたしまして、その後具体的な条例の条文をつくる。そしてその条例のもとにつくられる規則あるいは実施要領などのイメージをつくっていく。あるいはパブリックコメントをしていく。そしてその後に条例の制定、具体的な制定になっていくことが作業の手順として決まっているわけですが、具体的なスケジュール、何月にこれをするということについては今のところ申しわけありませんが確実なところは言えません。できる限り早くやりたいとは思っております。

○林委員
 まず、最初に質問した部分で県民への説明ということでありますが、しっかり文書をつくってしっかり保存するということですけれども、これはイベントもそうですが、具体的に市民が知るというか広報ということについて今の聞いた中では具体的にわかりにくかったのでもう一度お願いします。
 それから、まずは条例をしっかり確定して、それから規則等あるいは職員の研修につながってくると思うんですが、期間的には令和2年以降になる可能性もあると思います。これは従来から言われている公文書管理でありますので、なるべく早く――検討委員会の有識者も入っておりますので、しっかりやることも大事ですけれども――期間的にも早くやるということで、これも県民にしっかりと伝えていくということをお願いしたいと思います。これは要望で結構ですから説明責任についてもう一度お願いします。

○倉石法務文書課長
 説明責任についてお答えいたします。
 県が作成している文書にはさまざまなものがございます。先ほど言いましたように、さまざまな計画、イベントに関する資料、予算書、それからあるいは統計資料のような実績が全て県民の皆様にかかわってくる資料になってくると思います。これは県民の皆様が後々県政とはどういうものであったのか検証するための材料になるものだと思っております。
 そのため、こういった考え方のもとに県としてはしっかりと文書を作成して保存する考え方でおりますので、県民の方にもどういった資料を作成し保存しているのか見える形でお示しするように新しい公文書管理制度はつくっていこうと考えています。

○林委員
 この公文書管理は、今言ったようにしっかりしたものをつくらないと県民が評価してもらうところでもありますのでよろしくお願いします。

 では最後に、第4期ふじのくに権限移譲推進計画について質問します。
 平成10年から静岡県としては移譲が行われて、2019年まで全国一の本数ということになって、市町にできる限り市民のために権限を有効に使っていただこうということで県から移譲しているわけですから、これについては歴史のあることだと評価したいと思います。
 私たち会派も、平成26年に35の市町にアンケートを出して全ての市町から回答をいただきました。その中である程度見えてきた部分もあります。1つは、権限移譲されても相談件数が1件とか全くゼロとか、せっかく権限をもらってもこの権限はどうしていくのかというものもありました。一方、有効に使われて市民のために役に立っているという評価の意見もありました。ですからこれは市町によってまちまちですけれどこういう状況もあります。
 それから今までもマニュアルを出していますけれども、このマニュアルがなかなかわかりにくいという意見もあります。市町の担当者も異動がありずっとそこにいるわけではないですね。そうするとまたゼロに戻ってマニュアルを見て権限をどうするかで困っているということなんですね。ですから今回のこのマニュアルを検証するということですが、この辺についての部分もまた教えていただきたいと思います。
 それから、事務の交付金について財政措置を増額してほしいという要望もかなりの市町からありました。これも今回の計画の中に入っていますが、そういう具体的ないろいろな意見がたくさんありました。
 ここから質問ですが、今計画している第4次の権限移譲について本数としてはどのくらいを考えているのか。

 そして、マニュアルの質を検証するということでありますので、この辺の考え方はどうなのか。

 それから、あくまでも市町がある程度納得してこれならいいよということで受けとめて権限をいただいています。だけれどもなかなか現実的には使われてない、あるいは知識が十分でないということであります。そういう状況で、今回の推進計画については市町の担当者に――部署がありますので担当者というのは1人でないと思うんですが――どういう説明を考えているのか。それによって十分納得していただいて権限を有効に活用していただくことになると思うんですが、考え方はどうか。

 それからアンケートの中にもありましたけれども、権限をいただいたけれども余り使い道がないので返還したいという意見もありました。今またそれを言われているのですが、これについても聞かせてください。

 それから、事務交付金も増額してほしいとアンケートにありました。県のこの計画の中でも検証していくということでありますけれども、考え方についてお伺いします。

○山田市町行財政課長
 県から市町への権限移譲につきまして御質問いただきました。
 まず1点目、これは今回の予定している本数でございますけれども、ふじのくに権限移譲推進計画13ページにも記載しておりますけれども、この3年間で予定しておりますのは10法令94事務でございます。

 2点目のマニュアルなどの改善をどう進めるかですが、私どもは平成26年の会派からの御提言、それから今回の見直し作業に当たっては平成27年度の県議会の特別委員会からの御提言を常に念頭に置いて作業を進めてございます。このマニュアルの改善については、市町のアンケートの中でもかなり指摘されたところでございまして、今現在の作業状況としましては市町にどのマニュアルがわかりにくいのか、各部局からいろいろなマニュアルが出ていると思うけれど、見比べて率直な意見を聞かせてほしいとお聞きしました。そして現在5法令の事務について御指摘いただいています。この5法令についてはマニュアルのこういう部分が非常にわかりにくいという指摘があるということで、県の担当部局に返しまして作業計画をつくっていただいています。既に着手をいただいていまして、今年度中に直せる部分、それから来年度以降に改善していく部分と段階に分けて作業を進めていただいているところでございます。

 それを市町の現場の担当者にどうお伝えするかという点につきましては、これも市町のアンケートの中から説明会や意見交換の場が少ないという意見がございましたので、御指摘のありましたものにつきましてはこういった機会をふやして情報提供をきちんとしていく予定でおります。

 次に、市町から活用する機会が少ないものの取り扱いをどうするかということでございます。これは前回第3期の計画策定のときにも県議会からの御提言を受けて――権限の返上という言い方を当時していましたが――こういった考え方もあり得ることは計画に記載していたのですけれども、具体的な手続きを盛り込んでおりませんでした。
 今回は、ふじのくに権限移譲推進計画の12ページに権限の執行主体の見直しという表現でこれを規定しました。市町からはまずどういったものが相談に乗ってもらえるのか考え方を整理したいということもございましたので、まずどういったものを見直すこととするのかという考え方の基準を置きました。あわせて権限を返還するにしても、その際にどういった視点や議論が必要かも共通ルールとして意識を置いたところでございます。
 今後の話し合い方としましては、来年度以降引き続きPDCAで県と市町の意見交換の場を持ちまして、この中で具体的にこの事務は余り活用がないので返還したいという協議を申し入れていただいて、議論して具体的に定めていくという進め方になります。

 それから4点目、事務交付金が少ないとの御指摘でございます。これは長年の県と市町の権限移譲の中で課題となってございます。前回の計画から取り入れているPDCAの中で、毎年この事務のこの交付金についてはこういう部分が不足しているという指摘も受けとめて、順次見直しているところでございます。その中で基本的な考え方というものがございまして、これは市町に私どもから理解を求めているところでございます。
 市町の現場の方は、権限移譲で仕事が来るとその仕事の分新しい人が欲しいという発想になります。それは1人工になるんですけれども、私どもが権限移譲交付金でお支払いできるのは――これは地方財政法の規定に事務の執行に必要な経費を手当するという規定がございますので――時間処理の単価を割り出しまして人件費単価、それから業務に必要な時間数を掛け合わせて、あとは処理した件数を掛けて交付金を払う形をとっております。例えばその経費で積算したところ0.3人工や0.2人工という形に数式上はなります。だけどそれは市町の現場からすると1人来ないじゃないかということになりまして、そこの考え方の基本的な認識として埋まらないものはありますが地方財政法の規定上の性質として御理解を求めているところでございます。
 もう1点、根本的な問題としましては、市町の権限移譲を受け入れるときには、県から提案を受けて合意して受け入れていきます。しかし9番委員からも御指摘がありましたように何年かすると意識が風化しまして、当初はこの市町の地域づくりのために必要だから受け入れましょうという議論がやがてだんだん忙しくなってきて機械的に処理するようになると、これは県の下請をやらされているだけでこんなお金ではやりたくないんだという意識も出てまいります。そうすると当初のやるべきかやるべきでないかという議論がこのお金でできるかできないかという議論になってきまして、そういったところは私どもも市町の皆様と意見交換するときに基本に立ち返って議論することが必要だと申し上げているところでございます。
 今回の理念として掲げたのは、県から押しつけられたという御意見もありましたので市町の地域づくりに必要なもの、真に必要なものを移譲することを改めて掲げて、その考え方を確認させていただいたところでございます。

○林委員
 いろいろ御説明いただきましたけども、十分問題点はわかっていると思うけれども、基本はいかに今までは市町の県が持っている権限に一々連絡したり、考え方を教えてもらうとか、どういうやり方をしたらいいか、こういうことを省く意味でまずは市町が住民の方にいろいろな相談を受けたときにこれがすぐ使える、回答が早くスピードアップでできると、そういうことから始まったと思うんですけどね。人がかわっていけば中の考え方も変わるということでありますので、あくまでも住民のためになるんだということをもう一度わかっていただくことも必要だし、今課題になっている財源もそうですけれどもそういう意味ではぜひせっかく長く続けてきた、日本一がどうじゃなくて県が持っている権限をできるだけ市町が欲しいという積極的なものがなければどうかという部分がありますので、大変ですけれどもそういう面ではしっかり向き合っていただいてお願いしたいと思います。

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