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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年９月定例会文教警察委員会
| 議案説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/02/2020 会派名： |
○木苗教育長
おはようございます。教育長の木苗です。よろしくお願いいたします。
それでは、私から今議会に提出しております教育委員会関係の議案について説明いたします。
お手元の文教警察委員会説明資料の１ページをお開きください。
お諮りしております案件は、補正予算と損害賠償請求事件の提訴についての２件であります。
初めに、第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では７ページ、議案説明書では44ページから50ページまでになります。
(1)総括表の補正額の欄に記載のとおり、教育費8220万3000円を減額補正いたします。内訳については(2)事業概要に記載のとおり、ア新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が２億8906万円の増額、イ新しい生活様式を踏まえた取組に要する経費が１億4938万円の増額。
２ページをお開き頂きまして、ウ見直し等による事業費の減額が２億2404万7000円、エ当初予算編成後の事情変化により必要となる経費が２億9659万6000円の減額、以上の合計となっております。各補正事業の内容については後ほど教育部長から説明いたします。
２ページの中段(3)繰越明許費は、教育総務費の事業について、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため繰越明許費の議決を求めるものであります。
(4)債務負担行為は、高等学校校舎解体工事契約など３件について、工期が２年にわたることから債務負担行為を設定するものであります。
３ページを御覧ください。
次に、第129号議案「損害賠償請求事件の提訴について」であります。
平成30年９月30日から10月１日の間に発生した静岡県立駿河総合高校の太陽光パネル飛散事件において県が被った損害金の支払い請求について、民事訴訟法第133条の規定により表に記載の相手方に対して訴えを提起し、第一審の結果必要がある場合は上訴することについて議決を求めるものであります。以上が９月県議会に提出する議案になります。
次に、今議会に提出しております報告案件について説明いたします。
４ページをお開きください。
報告第30号「専決処分事件の報告について」であります。
令和２年３月24日、県有車両が国土交通省中部地方整備局富士砂防事務所所有の電柱に接触し損害を与えた事件について、令和２年８月28日に専決処分したので報告するものであります。
次に、所管事項について説明いたします。
５ページを御覧ください。
３新型コロナウイルス感染症への対応状況についてであります。
現在県立学校では５ページの１の(1)から６ページの(3)に記載のとおり感染防止対策を講じた上、学校教育活動が行われております。児童生徒等が安全かつ安心して勉学や部活動に励むことができるよう、引き続き努めてまいります。
７ページを御覧ください。
児童生徒等、教職員で感染者等が発生した場合の対応については、２に記載のとおり保健所等とも相談しながら臨時休業など必要な措置を取ることとしております。これまでの感染者の発生とその対応については３に記載のとおりであります。誰もが感染する可能性があると言われている感染症の感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷等については決してあってはならないものであります。そこで誹謗中傷防止について、４に記載のとおり取り組んでいるところであります。
県教育委員会といたしましては、長期的な対応も見込まれる感染症について学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減し、持続的に児童生徒が教育を受けることができるよう環境を整備してまいります。
９ページをお開きください。
４ハラスメント防止対策についてであります。
ハラスメント規制関連法の施行により、事業主にパワーハラスメントの防止措置が義務づけられるなどハラスメント防止の社会的な要請を受け、教育委員会においても懲戒処分の基準やハラスメントの防止等に関する指針を改正するなど対策を行っております。
懲戒処分の基準の改正については、１に記載のとおり今までのセクシュアルハラスメントの規定を見直すとともに、パワーハラスメントその他のハラスメントの標準例を追加し、ハラスメント行為等関係項目を新設いたしました。
ハラスメントの防止等に関する指針の改正については、２に記載のとおりセクハラ、パワハラに加え妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントの規定を追加するとともに、ハラスメントになり得る言動の追加や見直しを行いました。
今後、改正内容を教職員に周知するとともに、ハラスメント防止のリーフレットを配付するなどして教職員一人一人の意識の徹底を図り、ハラスメントの防止に努めてまいります。
10ページをお開きください。
５ＩＣＴ教育戦略室の設置についてであります。
県教育委員会では、総合教育会議の意見を踏まえ教育委員会事務局内にＩＣＴ教育戦略室を設置し、ＩＣＴ教育に関する人材育成や環境整備、電子教材の評価・共有などの施策を一体的かつ強力に推進してまいります。
１に記載のとおり、教育政策課、ＩＣＴ教育推進室、総合教育センターが一体となり、また関係課とも連携し外部有識者の助言も頂きながら施策を確実に実施してまいります。
取組内容としましては、２に記載のとおり人材育成のさらなる充実に加えオンデマンド学習や電子教材、オンライン学習、学習管理システムなど、ＩＣＴ活用の場面を整理した上で戦略的に進めてまいります。
今後も、児童生徒のさらなる向上に向け学校のＩＣＴ環境の充実に努めてまいります。
11ページを御覧ください。
６人権教育の推進についてであります。
県教育委員会では、人権をめぐる様々な課題に対し、想像し共感できる子供たちを育むため学校現場における人権教育の充実に努めております。
具体的な取組といたしましては、１に記載のとおり人権教育の手引を全教員に対して配付し児童生徒の指導への活用を図っているほか、教職員等を対象とした研修会の開催、研究指定校による外部専門家の意見を取り入れた研究などに取り組んでおります。
さらに、今年度は２に記載のとおり静岡県新型コロナウイルスに係るＳＴＯＰ！誹謗中傷アクションに合わせ教育長メッセージをホームページに掲載し、教職員に対してはホームルームや授業の中で児童生徒一人一人に確実に呼びかけを行うよう各学校に周知するとともに、ホームルームや授業で活用できる教師用指導資料を作成し各学校への周知を図っております。
今後も、自他の人権を大切にする態度や行動力の育成を目標に人権教育を推進してまいります。
12ページをお開きください。
７駿河総合高等学校太陽光パネル飛散事故に係る提訴についてであります。
先ほど、第129号議案「損害賠償請求事件の提訴について」で説明しました件について経緯を説明いたします。
県は、太陽光パネル飛散事故の発生後、ＥＬＪコーポレーション株式会社と事故発生の責任の所在と修繕費の負担等について協議しましたが合意に至らず、当事者間での解決が難しいことから本議会に提訴議案を提出し、議決を得た後に静岡地方裁判所に訴えの提起を行うものです。
13ページを御覧ください。
８令和３年度静岡県公立学校教員採用選考試験結果についてであります。
７月から８月にかけて実施した教員採用試験について、10月１日に最終合格者を発表しました。合格者数は計631人で前年度と比べて90人の減、倍率は4.2倍となっております。なお詳細については２の表を御参照ください。
今後とも、技能や資格を有する者に対する特別選考や加点制度の実施などにより教員としての資質、能力、適正を有する多様な人材の確保に努めてまいります。
15ページをお開きください。
９高等学校部活動の推進についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により高校部活動の各種大会や演奏会等のイベントが中止となり、ウェブ上での発表や代替大会が開催されました。本年７月31日から８月６日にかけて高知県で開催予定であった全国高等学校総合文化祭は、１に記載のとおりウェブ上での発表、展示となりました。本県の高等学校は(3)に記載のとおり、まんが部門で最優秀賞、新聞部門で優秀賞を受賞しました。ウェブページは10月31日まで閲覧可能となっております。
また、各種大会等が中止され発表の機会を失った部活動に取り組む生徒の活動を広く県民に知ってもらうため、２に記載のとおり本県ホームページ内のふじのくにネットテレビに新たに高校部活動紹介チャンネルを開設し、生徒の活動の様子を撮影した動画を掲載しております。
16ページをお開きください。
３の(1)に記載のとおり、中止となった全国高等学校総合体育大会の代替大会として、７月４日から８月23日にかけて県内各地で32競技中16競技が実施されました。また(2)に記載のとおり、2020夏季静岡県高等学校野球大会が７月11日から８月２日までの間、県内10球場で行われたほか、(3)に記載のとおり県中体連では14競技で代替大会が開催されました。参加する子供たちの心に残る大会となるよう全ての競技で感染対策マニュアルを作成し、大きな事故もなく、関係者の協力の下、大会運営を行うことができました。
今後も、高体連など大会関係者への必要な支援を行ってまいります。
17ページを御覧ください。
10ネット依存対策の推進についてであります。
休校や外出自粛等の影響により児童生徒のネット依存リスクが高まっております。１に記載のとおり、昨年度から本年度にかけてスクリーニングテストを実施しました。本年度は小学生945人を対象にテストを実施し、中リスクまたは高リスクのいずれかに判定された生徒は310人、32.8％という結果でありました。今後は２に記載のとおり様々なネット依存対策の取組を進めてまいります。
去る９月26日から自然体験回復プログラムを実施しているほか、全ての子供が簡単にスクリーニングテストを受けることのできるウェブシステムの開発やネット依存対策について広く県民に周知啓発するための講演会の開催に取り組んでまいります。
18ページをお開きください。
11県立学校におけるスマートフォン等の取扱いについてであります。
スマートフォン等の急速な普及により児童生徒がトラブルに巻き込まれる危険性が増加しております。１に記載のとおり本年８月、全県立高校、特別支援学校を対象にアンケートを実施しました。その結果はほぼ全ての県立高校、特別支援学校高等部でスマホの持込みを認めている一方、フィルタリングの状況を把握しているのは高校で３校、特別支援学校高等部で４校という結果でありました。
今後は、２に記載のとおり県教育委員会として基本的指導方針を定め学校におけるルールづくりを促進するとともに、学校や携帯電話販売事業者に対し改めてフィルタリングの重要性を周知徹底してまいります。
19ページを御覧ください。
12施設整備計画の総点検についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今後大幅な財源不足が発生するおそれがあることや社会経済状況、県民の意識に大きな変化が生じていることから、多額の財政負担が見込まれる施設整備計画について全庁的に整備内容やスケジュール等の総点検を行ったところであります。
このうち、教育委員会関係の２事業について説明いたします。
初めに、県立中央図書館についてであります。
見直しの方向性は、(1)に記載のとおりアフターコロナに対応した新しい図書館としての機能を検討すること、広くアイデアを募り新しい図書館の実現と県負担抑制の両立を目指すこととしました。
このため、今後は(2)に記載のとおりアイデアコンペを実施し図書館のデザインや新しい使い方のアイデアを募集するとともに、コストと性能の確実性を担保できる設計公募方式を検討してまいります。また設計者公募に向け、県議会の御意見を伺いながら整備計画を取りまとめてまいります。
21ページをお開きください。
次に、県立学校の老朽建て替えについてであります。
中長期整備計画に基づき県立学校の老朽建て替えを進めているところでありますが、建て替えの対象や規模は生徒数の見直しや魅力ある学校づくりの方向性など将来の県立 高校の在り方等を踏まえて決定する必要があるため、第四次長期計画の検討を前倒しして策定することとし、令和４年度から計画策定までの間、建て替えを毎年５棟から４棟に見直す方向で整備を進めてまいりたいと考えております。
あわせて、整備仕様について他県の状況等を検証した結果を踏まえ見直しを行い、コストを縮減する方向で考えております。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長澤教育部長
教育部長の長澤でございます。よろしくお願いいたします。
私から補正事業の概要について説明いたします。
文教警察委員会説明資料の１ページにお戻り頂きまして、(2)事業概要の表を御覧ください。
初めに、ア新型コロナウイルス感染症対策に要する経費であります。
学びを拡げるＩＣＴ活用事業費は、学校教育におけるＩＣＴ活用を一層推進するため、令和３年度に計画されていたタブレット及びプロジェクターの整備を前倒しするもので、補正額は7640万円であります。
新時代の学びを支える教育環境充実事業費は、ＩＣＴ機器の前倒し整備に併せ、機器の導入支援を行う技術者の学校への配置や特別支援学校に児童生徒の障害に応じた入出力支援装置を整備するもので、補正額は5040万円であります。
高校生就職マッチング対策事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響による県内の求人状況の落ち込みを踏まえ、高校生の就職活動を支援するため就職コーディネーターを追加配置するもので、補正額は2600万円であります。
特別支援学校外部専門員活用事業は、特別支援学校の生徒の就職支援を強化するため現在配置している就労促進専門員の雇用期間を延長するもので、補正額は736万円であります。
スクールバス新型コロナウイルス感染症対策事業費は、通学時の密集、密接を解消するため特別支援学校のスクールバスを増車するもので、補正額は１億2500万円であります。
ネット依存対策推進事業費は、児童生徒のネット依存対策として依存度を判定するためのウェブシステムの開発等を行うもので、補正額は390万円であります。
次に、イ新しい生活様式を踏まえた取組に要する経費についてであります。
教育委員会ＳＤＯモバイルネットワーク整備事業費は、在宅勤務を実施する環境を整備するため現在使用している教育部の500台のＳＤＯパソコンをテレワーク対応機器に更新するもので、補正額は１億6680万円であります。
教育委員会デジタルオフィス整備事業費は、先ほどの教育委員会ＳＤＯモバイルネットワーク整備事業費によりテレワーク対応機器を導入するため、当初予算において予定していた既存のＳＤＯパソコンの更新費用1742万円を減額するものであります。
２ページをお開きください。
次に、ウ見直し等による事業費の減額についてであります。
全国高校総体開催事業費ほか29事業において、全国大会やイベント、研修会などの事業の中止や縮小、国庫内示額の確定、入札差金などによる削減可能な経費について合わせて２億2404万7000円を減額するものであります。
次に、エ当初予算編成後の事情変化により必要となる経費であります。
県立学校等長寿命化事業費は、沼津工業高校及び清水東高校の老朽化対策に係る既存校舎の解体工事について、設備の切り回しなどの追加工事が必要となり単年度での工事完了が困難となったことから、今年度予算から２億9809万6000円を減額し債務負担行為を設定するものであります。
次の特別支援学校超早期教育推進事業費は、今年度文部科学省から示された聴覚障害のある乳幼児のための支援体制モデルについて、関係病院等と実現に向けた協議が調ったため静岡聴覚特別支援学校に乳幼児教育相談マネジャーを配置するもので、補正額は150万円であります。
次に、(3)繰越明許費についてであります。
国の交付金を活用した教育総務費の教育委員会ＳＤＯモバイルネットワーク整備事業費１億6600万円について、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため繰越明許費の議決を求めるものです。
次に、(4)債務負担行為についてであります。
上段及び中段の２つの高等学校校舎解体工事契約は、先ほど県立学校等長寿命化事業費で説明いたしましたとおり、沼津工業高校と清水東高校の校舎解体工事について債務負担行為を設定するもので、限度額は沼津工業高校が１億9000万円、清水東高校が１億600万円であります。
３段目の静岡県立富士山麓山の村場内道路ほか解体工事契約は、廃止となった富士山麓山の村敷地内の地下埋設物の撤去や整地など原状回復工事について工期が２年にわたることから債務負担行為を設定するもので、限度額は２億5000万円であります。
なお、事業の詳細につきましては別冊の主要事業参考資料を御参照ください。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○増田委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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