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委員会会議録

質問文書

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令和元年12月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:野崎 正蔵 議員
質疑・質問日:12/16/2019
会派名:自民改革会議


○野崎委員
 それでは、分割質問方式で質問させていただきます。
 総務委員会説明資料10ページのふじのくにフロンティア推進エリアの認定の概要説明に、ふじのくにのフロンティアを拓く取り組みの第2期計画においてふじのくにフロンティア推進エリアの形成を進めているとあります。ふじのくにフロンティア推進エリアは最初に内陸フロンティア推進区域の拠点整備で整備されてきた経緯があると思いますが、第1期の拠点区域の形成で指定があって幾つかの拠点が指定されたわけです。それで今回の第2期でエリアとしての区域を認め、今度は都市圏域を形成していくとのことです。フロンティア推進エリアへの県の支援策としては計画策定への支援とアドバイザー派遣支援があり、フロンティア新拠点区域への支援で地域産業立地事業助成が結構魅力で企業の土地取得に対する補助率のかさ上げ等があります。1期のときも1回締めがあって終了し、今回2期目で復活している感じですが、1期と2期の境、また3期へと補助など支援策が途切れていくのか。
 1期のときに、補助率のかさ上げがあるので意欲を示していたところもあったんですけれども、土地の交渉とかいろんなものが手間取ってそこから外れてしまったものですから、例えば私の地域でもとまっているところがあったりします。
 2期の期間がいつまでで、3期はどういう格好で始まっていくのか。全体のフロンティア推進エリアについての施策がどう進んでいくのか教えていただきたいと思います。

○岩崎フロンティア推進室長
 “ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの計画期間につきまして御説明いたします。
 “ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みは、御承知のとおり国の総合特区の制度を使って始めたわけでございます。
 総合特区の計画期間が5年間ごとと決められており、一昨年度の2017年度までを第1期として主に推進区域の立ち上げと拠点整備を始めました。第2期として昨年度から2022年度の令和4年度までの5年間を第2期計画で始めています。御承知のとおり第2期計画では各拠点、推進区域の早期完了を図りつつ地域間の連携、補完、共生を図るエリアの形成に努めています。
 先ほどの支援事業でございますが、第1期は一旦支援事業を5年の区切りで設け、今は令和4年の2022年度までの第2期で5年のくくりで延長して計画を策定しています。そしてエリア計画に位置づけられている新拠点区域につきまして推進区域と同様の支援策を盛り込む計画でございます。
 新拠点区域につきましては、第2期計画に着手を見込むところで計画策定、または認定までをさせていただいて第2期計画中の着手に移ってまいりたいと考えております。第3期につきましては2023年度からの5年間を計画してございます。

○野崎委員
 ありがとうございます。
 例えば、この制度はエリアで結んでいろんな交流などが図れたらよいとのことですけれども、以前説明を聞いたときに物流であっても、交流というキーワードがあれば指定を受けられるとのことでした。現在拠点区域として指定を受けているところを結ぶネットワークでもエリア指定は可能なのか御答弁願います。

○岩崎フロンティア推進室長
 エリア形成の考え方について御説明いたします。
 おっしゃっていただいたとおり、今までの推進区域を既存の拠点と捉え、または今まで形成されている、例えば中心市街地等も既存の拠点と捉え連携、補完させるヒト、モノ、情報の流れに革新的技術等の導入を図る方向でエリアの形成を図っていただき支援してまいります。

○野崎委員
 ありがとうございます。
 先ほど6番委員からも質問がありましたけれども、そもそも内陸フロンティアの推進という言葉が出たのは東日本大震災があって当時は総合計画で内陸のフロンティアと沿岸部のリノベーションといううたい文句でやっていたと思うんです。内陸フロンティアの課題はやっぱり調整区域の問題で、当時は私もどこの委員会だったかは忘れましたが、内陸フロンティアの推進はいいけれども一体どこに工場を建てたらいいのでしょうという話で、当時はたしか都市計画の調整区域の特例が先端技術など5項目ぐらいあって、よくよく調べてみると先端技術の中にテレビの技術とかもう今の時代に合わないものが入っていて、実際に先端技術なのかも含めて質問させていただいたときに県も見直して自動車やトラックの倉庫など東名のインターから半径5キロぐらいを県の措置で緩和したと思うんです。
 先ほどの6番委員の質問では、法令に照らし合わせながら何かよくわからなかったんですけれども、むしろ県でできる緩和は進めていかないといけないし、国ともかけ合いながらも進めていく必要があると思うんです。
 それで今は都市形成では新東名があり、まさに静岡県内を新幹線、東海道線、東名、新東名とはしごで結べる状況ができて、防災であったり産業形成であったり、いろんな意味で網の目のようにまちづくりが進められていて、1つの手法だと思うんです。
 そういった意味では、やっぱり調整区域であっても山間部にもきちんと建てられる要件の緩和が必要だと思いますけれども、その必要性と今後それを進めていくのか、まずできるのかできないのかも含めて答弁をお願いしたいと思います。

○岩崎フロンティア推進室長
 フロンティアを拓く取り組みの土地利用の面を今おっしゃっていただきました。特に調整区域内での土地利用調整につきましてお答えいたします。
 復興の観点で内陸フロンティアとしての取り組みを初め、沿岸部のリノベーション、内陸部のイノベーションと展開を図ってきたところです。
 今後、都市のあり方につきましてはコンパクトプラスネットワークという国土形成に当たっての基本方針を示しており、その連携軸、特に利便性の高い交通結節点であるインター周辺の利活用も含めて土地利用のあり方について、土地利用行政は基礎自治体である市町の権限でも当然ございますので市町と調整を図っていきたいと考えております。
 先ほどのはしご状の国土形成軸、県土形成軸を示している具体のものはフロンティアの計画上は今のところ明確には示しておりませんけれども、今までの考え方に基づいて今後も検討してまいりたいと思っております。

○野崎委員
 現時点で、構想は構想としてつくっていただければそれはそれでいいと思いますけれども、現時点で第2期がもう始まっているわけです。それで第3期が始まることが見えている中で、今から取り組まなければならないのは法律も含めて国も変わっていってもらわないといけないんです。都市計画法は物すごくいびつな部分があって昔を引きずっているところがあるんです。
 例えば、沿道サービスにしてもモータースはいいけれども板金屋はだめだとか、畳屋はいいけれどもクロス屋はだめだとか非常に今の時代の産業と合っていない部分があり、国が主になると思いますけれども、県で緩和できる部分もあると思うんです。
 今できる部分があるのかないのか、ないとしても何とかやっていく方向でいるのか意気込みも含めて伺います。

○岩崎フロンティア推進室長
 御指摘の調整区域内の土地利用についてお答えいたします。
 内陸のフロンティアを始めた当時は、土地利用制度のハードル自体が今よりも高い状態にございました。当然その調整区域内には、例えば分家住宅とか農業振興に資する施設の建設しか基本的に認めない制度でございます。それが今では農村地域工業等導入促進法が改正され、さまざまな分野の業種、例えば物流や製造業、建設業に枠が広がってございます。もう1つは地域未来の計画を立てますと成長産業分野の工業導入が図れる仕組みとなっております。
 これらを用いて個別にできる、できないがございますので一概には言えませんけれども、私は今の考えに沿ってできるという感覚を持っております。

○野崎委員
 実際の担当部署ではないから、はっきりと言えないかもしれないですけれども、フロンティアの推進エリアにしたことによって広域で結べることは総合戦略にも物すごく合っていて、まちづくりを考えていく上で市町が考える都市計画だけじゃなくて広域のエリアとしてどうまちをつくっていくかについて物すごくいいことだと思っているんです。
 ただ、今の答弁でもありましたように内陸フロンティアを推進するのはここです。だけど実務をやっていくのは違う部署です。そうすると先ほどの拠点整備を決めたところの推進に関しても、ここで一生懸命に旗を振っても、それはそっちで言っているものなので俺には関係ないやといったこともなきにしもあらずと感じることもあります。ぜひ先導的な役割を担っていただいて、きちんと完結なり、またこの先を拓く取り組みをしっかり進めていっていただければと要望します。

 次の質問ですが、同じく説明資料の22ページ、歳計現金及び基金の管理運用が示されておりますが、令和元年度4月から10月までの実績が前年度に比べ、歳計現金また基金の預託金の運用益に係る歳計現金は7万5000円、昨年は147万9000円で落ち込みの差額が104万4000円。基金の預託金が456万3000円で昨年の実績が2108万1000円で落ち込みが1651万8000円。基金の債券につきましても落ち込みが4億2565万7000円とかなり差が出ております。
 落ち込みの原因と理由について伺います。

○南野出納局次長兼会計課長
 昨年から金利がかなり落ち込んで低下しているのが主な要因で、金利が低下して金融機関の資金需要も非常に乏しいと推測されます。したがって預託金については入札をやっておりますけれども、昨年度より応札も少なく、入れていただけるレートも非常に低くなっているのが要因でございます。
 それから、債券運用も一言でいってしまうとマイナス金利の影響です。特徴的に言いますと大体今まで10年物の国債を買って満期まで持っていると10年前に購入した債券の利回りは1.8%ぐらいでしたが、それが順次満期償還を迎え、新しく買う債券は0.1%というレートになってきますので大幅に減少することが大きな要因として捉えております。

○野崎委員
 簡単に言うと、買った時期というか運用した時期が悪かったということだと思いますけれども、最終的に今年度の運用益の見込みについてと、今後の購入の基本的な考え方で全額確実に運用益を確保するため利回りの高い債券を購入とあり、当然のことですけれども運用益を高めるための何かすばらしいテクニック等がございましたらお伺いします。

○南野出納局次長兼会計課長
 まず、預託の年間見込みでございますけれども、歳計現金は年度後半に満期を迎える預金がございますので、今年度の年間見込みは60万円ほどになります。
 昨年度より130万円ほど少ないですが、一昨年度の平成29年度よりは多少よくなります。それから基金の預託金の年間見込みは大体600万円ほどでこれも年度後半に満期を迎える預金が多いわけですけれども、平成30年度と比べますと1700万円ほど少なくなるんですが、平成29年度と比べますと360万円ほど多くなります。
 続きまして、債券の年間見込みは18億5000万円ほどで、やはり過去に買ったものの金利と今の金利が本当に10倍以上の差があるものですから、ここは漸減していく状況であります。
 それで、何か非常にいい工夫はないかということでございますが、預託金につきましては今までも取り組んできておりますけれども、新しい預託先の開拓、それから金融機関の多様な資金ニーズに応えられるタイミングで入札をやってきており、今後継続して行いたいと思っています。
 あるいは、金融アドバイザーから助言をいただいたり、いろいろなタイミングで民間会社による経済情勢などに関するセミナーにも参加したりしております。それで職員の能力のアップを図りながら運用益の確保に努めていきたいと思っております。
 債券につきましては、説明資料の下段の表にもございますとおり、今まで10年債を主に購入してきましたが、今年度から11年から20年という期間の債券も購入しており、10年債の利回りが0.05%に対して11年から20年という長目の債券は0.22%であり、こういった取り組みをしながら安全、確実を基本として運用益を確保していくよう取り組んでいきたいと思っております。

○野崎委員
 わかりました。ありがとうございます。

では、次の質問に移ります。
 美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン、総合戦略に移ってまいりたいと思います。
 所管として、事業的なことが少ないというか、それで質問もなかなかこの中からするのは難しいものですから、少しざっくりと聞きたいと思います。これを取りまとめていく側としてKPIや目標をたくさん定めてありますけれども、長期人口ビジョンや総合戦略をもってして現状の社会課題あるいは将来的にこうしたいということを3つだけ選んでこれだけは達成させたいといったらどんなことになるんでしょうか。

○吉良総合政策課長
 長期人口ビジョンに将来目指すべき方向を記載してございます。それをもとに5つの戦略を立てているわけですが、やはり若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現です。
 それと、本県で働きたい、住みたい方の希望をかなえて、住み続けたいという希望も含めてかなえて人口減少の抑制を図ることがあると思います。
 3つ目といたしますと、いましばらくの間は人口減少が続いていくことは避けられないので、それに対する適応をいかに図っていくかが最も重要と考えてございます。

○野崎委員
 次につながるすばらしい答弁をありがとうございます。
 総合戦略を見ますと、今お答えになった終わりから2つですが、人口減少の抑制戦略と人口減少社会の適応戦略を答弁していただきました。人口減少の抑制戦略については各部やいろんなところでこういったことをやっていくんだなというのは見えるんですが、人口減少社会の適応戦略は読んでみてもよくわからないので具体的にどの場所に戦略やKPIが示されているのか教えていただきたいと思います。

○吉良総合政策課長
 適応戦略につきましては、主に戦略5に位置づけがありますけれども、そのほかにも戦略2に女性や高齢者などのより一層の活躍を促進する視点で、具体的に申し上げますと総合戦略の60ページになりますが、性別にかかわりなく働きやすい地域の実現に向けた意識改革、働き方改革の推進や高齢者の活躍に向けた仕事の切り出しも記載しています。
 また、産業という点でいきますとやはり革新的技術を使いました生産性の向上が非常に重要になってくる視点で、具体的に言いますと51ページからになりますが、産業集積クラスターや先端産業の連携によってビッグデータ等を使った生産性の向上です。
 また、地域づくり戦略の5になりますが、介護現場におきましてICTを使って生産性、職場環境を変えることによって介護人材の需要の抑制にもつなげていきます。
 また、地域づくりには自動運転等の実証実験による新たな交通手段の導入の検討や今回新しく73ページに多様な地域とのかかわり、地域づくりに御協力いただく関係人口という視点も取り込んだところでございます。
 また、社会資本中期計画は策定が進んだわけですが、それに基づく計画的な橋梁、トンネル、港湾の補修といったトータルコストの軽減やICTを使った県の業務革新等も入れているところでございます。

○野崎委員
 人口減少社会への適応は、確かにまちの構造によっても大きく違ってくると思うんです。現実的に限界集落と言われているまちは崩壊しちゃうかもしれない。それでもそこから行くところもない人たちもいるんです。そういったところにどう手を差し伸べていくかが見当たらないんです。確かに働く場があるところで、働く場も忙しいものだから人手がないだとか、外国人を受け入れるだとか、いろんなやり方があるのはわかりますけれども、例えばそれを入れても産業がないところもあるわけです。そこの視点が総合戦略には抜け落ちている気がするんです。
 それでいて、持続可能というのはどこが持続可能で静岡県というのは今話題にもなっている南アルプスの先端までが静岡県です。それでそこを持続可能な地域にしていくということは、自然環境や人口や産業も含めてありとあらゆるものをそうしていきたいという願いが込められているはずだと思うんです。ところが今言ったことはそれには答えられていないと思いますけれども、例えばこの行間のどこかに書いてあるとしたらどこに書いてあるのか、また考え方があるとすればお伺いしたいと思います。

○吉良総合政策課長
 具体的には、総合戦略の100ページをごらんいただければと思います。
 効率的、持続可能なまちづくりということで、今5番委員から御指摘のあったところが100ページ下段になりますが、集落機能の維持と生活交通の確保ということで集落機能をいかに維持していくかという視点を入れたところでございます。
 また、101ページに自然と共生する県土管理がございますが、やはりこれから人口減少が進む中でいかに県土保全を図っていくかという視点で取り組みを加えたところでございます。
 産業等々につきましては、前段の全体の仕事、また福祉については子育て等々で記載しているとの認識でございます。

○野崎委員
 うちの会派の大先輩であります中谷議員も質問されましたが、集落機能の維持と言いますけれども一口で維持と言うのは簡単ですが、これはずっと前から言っているんです。何年か前から言っていて歯どめがきかないのが現実です。それでバスが何とかだとか書かれています。しかしどんどんバスはなくなっていきます。道路の予算にしても今は政令市ができたり、いろんな仕組み上、県が何かを言えるところでもないですけれども、やはりインフラ整備にしても格差が出ています。中谷議員が問題提起して質問されたと思うんですけれども県はどうアプローチをしていくのか。バスとか公共交通とか自動運転だとか、自動運転が通るまでにはなくなっちゃうかもしれないぐらいの危機感を持ってないといけないと思うんですが、どのように御答弁されるのかお伺いします。

○吉良総合政策課長
 確かに御指摘のとおり中山間地域を初めとしてかなり厳しい状況にあることは5年前と同じだろうと思います。
 小さな視点ではございますけれども、例えば総合戦略の101ページにございます集落機能の保全につきましては関係人口という視点で地域の協力者を募る仕組みも微々たるものであろうかと思いますが、そういった仕組みも積極的に入れて新しい取り組みを模索してまいりたいと考えてございます。

○野崎委員
 長期人口ビジョンには、静岡県が直面する人口減少の現状として、まず人口減少の進行、2007年に始まった人口減少が加速し本格的な人口減少社会を迎えている。次の人口構造の変化としては、少子高齢化の進行により超高齢化社会が到来している。さらに県全体の状況としては、自然減と社会減、日本人と外国人別に見た人口動態で日本人は減少傾向、外国人は増加傾向、それで自然増減は2008年からマイナスに転じ拡大、合計特殊出生率は人口置換水準を下回って推移とかなり危機的に書かれていて、さらに地域別によっては違うということを具体的に説明してくれてあります。
 だから、一くくりでくくれない各地域のビジョンが最後に何かおまけのように載っていますけれども、ここをしっかりつくり上げていかないと本当に成り立たないようなまちが生まれてしまう気がするんです。
 それで、もうそんなに猶予があるわけではないと思っていて、かといって僕に今、物すごい知恵があるわけではありませんけれども、先ほど言ったように多くの方々に関心を持ってもらって視点を向けていくことが大事だと思うんです。
 そのときに、視点を与えることが欠けて、抜けていたらいけないなと感じているので、ぜひしっかりと地域区分とかそういったエリアの中でも、例えば西部といっても海もあれば都市部もあれば山間地もあるしいろんな形があることを考えながらビジョンづくり、戦略づくりをしていただければと思います。これは意見です。

 次に、先ほど言った総合戦略には重点的に取り組む視点がありますが、人口減少に関してはやっぱり合計特殊出生率はずっと前から議論があって2.07が高い、低いという話もありましたけれども、いずれにしても今の水準では減っていくんです。2.07になってようやくとまるけれども、何十年か先です。何十年か先だから今重点的に取り組む5つの視点ですけれども、5つの視点から出生率を2.07に持っていく視点はどうやって読み取ったらいいのか、2.07に持っていくイメージが湧かないんですけれども、どう表明されているでしょうか。

○吉良総合政策課長
 合計特殊出生率を上げることにつきましては、戦略3の具体的なイメージに位置づけていますが、子育て施策だけで達成できるものではないこと、戦略の1から5が相互に相乗効果を上げて将来に安心して暮らせる地域だと実感していただくことが必要と考えています。
 その点で申し上げますと、多様性をたっとび強みにする視点につきましては多様性をたっとびダイバーシティーの視点に立った地域づくりを進めます。
 また、地域に貢献する有徳の人を育て生かすというのは地方創生の担い手として先ほど申し上げました地域でも活躍していただける人材の育成を進めること、また関係人口の創出、拡大では地域活力に協力していただきながら地域課題の解決につなげる視点です。
 また、革新的技術を新たな力にする視点は、ICTの活用等により経済の生産性向上だけではなくて、よりよい経済、生活の実現につなげようという考え方でございます。
 また、多様な主体と連携協働する視点は行政だけではなくて持続可能な行政サービスの提供などにつなげる視点でございまして、いずれも誰もが安心して暮らして働いてさまざまなサービスを享受できる地域の形成につながるものと考えてございます。
 こうした地域を形成していくところで、将来の安心感が子供を産み育てたいとする希望の実現にも資することで合計特殊出生率の向上にもつながっていくものと考えております。

○野崎委員
 僕は、それを読んだ上で2.07という数字が見えないと質問したんですが、聞き方が悪かったのかもしれないですけれども、確かに2.07にしていくにはいろんな要因があって、いろんなことを重ね合わせていかないといけないと思うんです。ただ何て言ったらいいのか、私は社会状況もそうなんだけれどもメンタルによる部分も大きいと思うんです。
 どちらかというと、子育て支援策をやればやるほど子育ては大変だというイメージがあるし、何か援助しなければいけないというと、いや子供ができると経済的に物すごく大変になっちゃうのかと。でも実質はみんな産み育てているんです。
 それは、多少人がふえるからお金もかかることもあるけれども、それ以外の喜びを味わえるというのはやっぱり家族のことだと思うんです。それでそういったことを伝える。今はメッセージというのが非常に弱くてとにかく子育ては大変であり、働くにも大変になっちゃうみたいな。
 もっと極端な言い方をすると、僕らの世代はホームドラマの全盛期で家族は大変だけれども一緒に暮らしていてよかったなというような寺内貫太郎一家だとかいろんなドラマがありまして、今はもう少し人間関係が殺伐として何かそういうところに湿り気がない、ウエットな感じがないドラマが多いなと感じながら、例えばこんなことをやれというのもおかしいのかもしれないけれども、そういう何というのか、どうせ映画を誘致するのなら静岡でこういう何かを育てて、すごい何というのか、今は小説があるじゃないですか。中身は読んだことがないですが、月まで3キロでしたか、中身を僕は読んでいなくて何とも言えないですけれど。
 いずれにしても、そんなイメージ戦略もしゃくし定規な、これとこれをやればよくなるということだけではなくて、そういうイメージ戦略をつくっていくことも大切だと思いますので、そんなこともまた考えながら取り組めるものがあれば取り組んでいただくようお願い申し上げまして、少し長くなりましたが私の質問とさせていただきます。

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