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委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 元章 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
それでは、いろいろ御説明いただきましたが、総務委員会説明資料に従いまして一問一答方式で御質問していきたいと思います。
まず、第160号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」であります。
13ページの２(1)給料表改定の説明で、おおむね30歳台半ばまでの若年層の給料月額を引き上げるとはどのような考え方が背景にあるのかお聞かせください。
○縣人事課長
改定につきましては、もともと人事委員会勧告に基づくものでございます。人事委員会勧告に当たり、民間の給与と比較する上でそうした年代層について重点的に改定を行うべきとの趣旨で勧告が行われたものと考え、勧告に会わせて改定を行ったものでございます。
○加藤委員
民間給与と比較して、この年代層の給与が低かったとの単純な解釈でよろしいでしょうか。
○縣人事課長
その趣旨で人事委員会勧告がなされたものと理解しております。
○加藤委員
次に、同じ議案でございますが、特別職は人事委員会勧告の対象外となりますけれども、期末手当を0.05カ月引き上げることとした理由についてお聞かせください。
○縣人事課長
特別職につきましては、国の特別職の期末手当が0.05カ月分引き上げになったことを踏まえて本県の特別職も同様に0.05カ月の引き上げを行うこととしたものでございます。
○加藤委員
続きまして、説明資料15ページの第161号議案の特殊勤務手当についてであります。
静岡県立農林環境専門職大学に勤務する職員を有害薬品等取扱手当の支給対象としていますが、特殊勤務手当とはそもそもどのような考え方のもとに設置されて、具体的にどんなものがあるのか教えてください。
○縣人事課長
特殊勤務手当につきましては、職員の給与に関する条例に基づき国における特殊勤務手当と同様に著しく危険、不快、困難な勤務など勤務の特殊性に応じて支給するものを定めております。
知事部局におきましては、静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例に基づき、例えば防疫作業に対する防疫等作業手当、精神障害者の護送に対する精神保健業務手当など、16種類の特殊勤務手当を設けています。
○加藤委員
今回の有害薬品等取扱手当ですが、具体的にどのような業務に支給されるのか教えてください。
○縣人事課長
今回の有害薬品等取扱手当は、職員が身体に有害なガスや危険な薬品などを取り扱う業務に従事した場合に支給するものでございます。
静岡県立農林環境専門職大学において想定している支給事例としては、実験や解剖に用いる昆虫やマウスの殺傷、圃場における病害虫駆除のため劇物指定の農薬を散布する業務などを想定しております。
○加藤委員
特殊勤務手当はいろいろなものがあり、金額設定は日額310円程度から2,000円を超えるものまで非常にばらつきがありますが、金額の根拠、考え方について教えてください。
○縣人事課長
特殊勤務手当の単価につきましては、勤務の特殊性に応じまして国あるいは同様の条件がある他の都道府県などの団体との均衡を踏まえ単価を都度設定しております。
○加藤委員
そういったことを考慮して310円になったとは思いますが、金額の妥当性についてコメントがありましたらお願いします。
○縣人事課長
310円につきましては、他の都道府県の平均手当額を踏まえて――前回改定が平成25年になりますが――設定された経緯がございます。
今回の改正は、現在静岡県立農林大学校で措置しておりますこの手当を、業務を承継します静岡県立農林環境専門職大学においても引き続き措置することを踏まえ310円で設定したものです。
○加藤委員
ちなみに、今回の手当の頻度、支給予想額等の見込みがあるのかお答えください。
○縣人事課長
今回の手当の頻度につきましては、想定ですが圃場実習などの授業におきまして年間50回程度を見込んでおります。手当の総額として、４時間未満の作業の場合１回当たり単価が310円の２分の１で155円になり、50回程度で8,000円程度と見込んでおります。
○加藤委員
説明資料19ページの県庁働き方改革の取り組みについてお伺いいたします。
多様な働き方の実現のサテライトオフィスについてですが、現在の運用状況は具体的にどのような状況であるのかお伺いしたいと思います。
○瀬嵜行政経営課長
サテライトオフィスにつきましては、平成29年度に県庁西館と浜松総合庁舎、昨年度に東部総合庁舎と東京事務所、さらに本年９月からは藤枝総合庁舎、中遠総合庁舎にも設置いたしまして現在合計６カ所で運営しております。
利用状況は、当初の平成29年度ではおおむね１カ月当たり40件強の利用がございました。その後、設置箇所数の増加と職員への周知が浸透して今年度は１カ月当たり110件を超えるぐらいまで利用が拡大しております。
庁舎別に見ますと、最も利用が多いのは県庁西館で、これまでのところ利用件数の半分以上が県庁西館となっている状況でございます。
サテライトオフィスを利用する形態は、出張帰りに利用するケース、遠隔地へ通勤している職員が通勤時間を短縮して業務を選びサテライトオフィスで行うケース、さらには子供を連れた職員が直接職場ではなく近いサテライトオフィスで勤務する３つのパターンがございますが、全利用のおおむね４分の３が出張前後の利用となっております。
○加藤委員
その下に在宅勤務についての記載があり、今後試行等も進めていきますが、どのようなオペレーション、管理システム等で行うのか現時点でのお考えをお聞かせください。
○瀬嵜行政経営課長
在宅勤務につきましては、来年１月の試行開始を目指して現在職員組合等と詳細な調整を行っております。今の案としては在宅勤務が利用可能な職員については当面の間、育児あるいは介護などに従事する職員と想定しております。
実際に在宅勤務をする場合は、所属長に対してその旨を申請し、所属長の在宅勤務命令を受けて勤務する。自宅で勤務、仕事をするために――我々の実際の仕事はそれぞれの所属で庁内ネットワークにつながったパソコンを使って仕事をすることが多いですけれども――庁内ネットワークにつながる専用パソコンを職員に貸し出し、職員はパソコンを自宅に持ち帰って仕事をすることになります。
同時に、パソコンを職員の勤怠管理に使うことも想定しており、具体的にはパソコンにスイッチが入った時間、スイッチが切れた時間をもって勤務時間を確認していくことを考えています。
さらに、在宅勤務が終わった場合には在宅勤務の仕事の成果を所属長に報告することを考えています。
もう１つ、パソコンを自宅に持ち帰って仕事をする場合に危惧されるのが業務上のデータ盗用ですが、パソコンには専用ＩＤあるいはパスワードを入力しなければネットワークにつながらないことになります。また仕事が終わってパソコンのスイッチを切った段階でデータを全て県庁等にあるサーバーに格納し、端末にはデータを残さない仕組みを導入することによりセキュリティーの確保を考えているところです。
○加藤委員
在宅勤務ですけれども、ほかの自治体で実際に導入された実績等があるのか評価も含めて報告してください。
○瀬嵜行政経営課長
少し古い情報ですが、平成30年12月時点で全国47都道府県のうち19の自治体で試行や本格施行をしており、全国の半分弱で既に実施されていると把握しております。
○加藤委員
要望ですけれども、働き方改革の中で大変いい取り組みであると思います。
先ほどの御答弁にありましたように、昨今情報漏えいの問題が非常に厳しい状況で、データ管理、漏えい防止に関するセキュリティーマネジメントをしっかりとやっていただいて進捗を図っていただきたいと思います。
次に、第185号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」であります。
先ほどの御説明にもありましたが、収用委員会委員選任の考え方について改めてお伺いします。
○八木行政経営局長
収用委員会委員及び予備委員の選任の考え方についてお答えいたします。
収用委員会は、土地収用法において定められているもので委員７人をもって構成し、予備委員を２人以上置かなければならないため本県は２人置いております。
委員及び予備委員につきましては、法律、経済、または行政に関してすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者と規定されており、実際には法律分野は弁護士、経済分野は不動産鑑定士や民間企業を御経験された方、また行政分野は行政経験者から選任することを基本的な考え方とし、必要な場合は団体の推薦等をいただき適任者を選んでいます。
○加藤委員
今回提案の収用委員会委員及び予備委員候補者について、適任と考えた理由を改めてお伺いします。
○八木行政経営局長
収用委員会委員及び予備委員候補者をそれぞれ適任と考えた理由についてお答えいたします。
今回の委員の改選におきましては、行政分野の長谷川委員と法律分野の増田委員が改選時期を迎えます。具体的にはお手元にお配りいたしました第185号及び第186号議案資料の２ページに全体の委員構成が載っています。
現在、不動産鑑定士の委員は１名となっております。裁決事項の中でも補償額を算定するのが最も重要と考えており、不動産鑑定士の委員が果たす役割は極めて大きいものです。９月に裁決申請が行われました沼津駅付近鉄道高架事業を踏まえ正当な補償額の算定に万全を期すには複数の不動産鑑定士を配置する必要があり、任期満了で退任する行政分野の長谷川委員の後任として不動産鑑定士の予備委員である長島和芳氏を今回選任したところであります。
また、増田委員につきましては、委員就任後一般国道138号改築工事の事件を担当されており、この事例は土地所有者不明といった非常に困難な事例であると伺っております。こうした困難事例の対応につきましても、土地所有者確認のための起業者の状況調査を的確に行うなど法律的観点で議論をリードしていただいて適切な裁決に貢献された方でございます。沼津駅付近鉄道高架事業は慎重かつ高度な法的判断が必要とされることから、収用委員会の円滑かつ安定的な運営を図るために同氏の経験と豊富な知識が必要であり再任することが適当であることからお願いしております。
また、新任で予備委員として不動産鑑定士の杉ｱ充登氏と弁護士の増田陽子氏の２人を候補者としています。杉ｱ氏につきましても不動産鑑定士として長く活躍されている方で、国交省関係、また本県関係の地価公示鑑定評価委員とか価調査鑑定評価委員をお務めになるなど多くの関係者から高い評価、信頼を得ている方です。
今回、予備委員の長島氏を委員に任命することをお願いしておりますことから、同じ不動産鑑定士の資格を持つ後任候補を県の不動産鑑定士協会に推薦依頼いたしました。土地の権利関係や評価に関する知識等、また委員の地域バランス等を考慮して適任であり候補者としたところです。
増田陽子氏につきましても、弁護士として長く活躍され法律に関する知識をお持ちでいらっしゃいます。本県関係の精神保健福祉審議会委員や精神医療審査会委員を務めるなど周りの方からも高い評価を受けていらっしゃいます。
予備委員は今１名欠員となっておりますけれども、今回の改選で委員構成の観点から不動産鑑定士の予備委員とともに、弁護士資格を持つ同氏を予備委員に任命して収用委員会の適正な運営を確保することが最適と考えております。
同氏を選任することにつきましても、県弁護士会から適任者と推薦を受けております。以上のことから最適であり同意をお願いするものです。
○加藤委員
ありがとうございます。
今の御説明の中で、沼津駅付近鉄道高架事業を見据えた上での人選という表現があったわけですが、現時点で任命対象となる方は事業内容について御存じなのか、例えば現地の状況を御存じなのか、それともこれから制度的には習熟されていくのか、お答えができるようであればお願いします。
○八木行政経営局長
沼津駅付近鉄道高架事業の情報についてです。
増田絵美氏は再任ですが、長島氏には平成30年８月から予備委員を務めていただいております。
予備委員は実際の審議に参加しないのですが、収用委員会で取り扱っている事件の状況を全て事務局が情報提供しております。不動産鑑定士としての長い経験もございますので改選後も円滑に務めていただけるものと考えております。
また、予備委員としていらっしゃる期間は委員の採決等には加わることはありませんが、同じように事務局から情報を提供し急遽委員が変わった場合にすぐ交代できる体制を整え、安定的な運営ができると考えております。
○加藤委員
では次に、第186号議案「静岡県土地利用審査会委員の任命について」の土地利用審査会委員選任の考え方について改めてお伺いします。
○八木行政経営局長
土地利用審査会委員選任の考え方についてお答えいたします。
土地利用審査会は国土利用計画法に基づき設置しています。土地の監視区域等の指定の際に知事に対して意見を具申するなどの役割を持っており、事務の適正な運用を確保するために都道府県に設置された合議制の附属機関であり７人の委員をもって組織されています。
具体的な考え方ですが、国の通達により土地利用関係で法律実務、不動産鑑定、自然環境保全、都市計画、農業、林業という６つの分野が示されております。これらに加え、監視区域等を指定する場合に地域経済に関する影響とか景気動向に影響があるかといった経済面からの検討を行う必要もあることから、不動産業にかかわり業界の状況に通じた方で７人構成としております。
今回７人全員が任期満了となりますが、新たに３人を任命し、残る４人はまだ１期か２期ですので引き続き再任をお願いしている状況です。
○加藤委員
次に、“ふじのくに”まち・ひと・しごと創成長期人口ビジョン、総合戦略の素案について質問させていただきます。
まず、長期人口ビジョンについて静岡県の将来推計人口は国立社会保障・人口問題研究所の推計でこれまでの傾向を捉えますと、2045年には294万3000人と現在より70万人少ないです。2010年から2015年までの状況を踏まえた数字であるものの、これまで人口ビジョンの実績においても出生率等が余りふえていないことを踏まえれば、かなり現実的な数字かと思います。
改めて分析及び評価についてお伺いします。
○吉良総合政策課長
社人研の将来人口推計ですけれども、人口減少が進行しても１人当たりの生産性が向上すれば所得を維持でき、悪影響を与えないとの考え方もあります。ただ社人研推計によりますと、本県の超高齢化の進行は総人口の減少を上回るスピードで働き手、生産年齢人口の減少が進んでまいります。2015年比では総人口が79％、生産年齢人口は67％まで減少する形になっています。
こうした状況が進みますと、高齢者人口は逆に2015年比で10％以上増加する、高齢化率も38.9％に上がることで１人当たりの社会保障の負担が増大し、勤労意欲の減退とイノベーションの停滞も懸念されると考えています。
また、人口減少による消費市場の縮小や人材確保が困難になることによって、生活サービスや経済活動の制約要因になることが懸念されると認識しています。
こうしたことから、本県のみならず国としても過度の東京一極集中を是正しながら地方への新しい人の流れをつくって若い世代の子育ての希望をかなえることで、人口減少に歯どめをかけ人口構造が安定する社会を形成することが必要と考えています。
また、説明資料27ページにも将来推計をお示ししていますが、この傾向が継続しますと2060年には本県人口は250万人を割り高齢化率は39.2％となります。
また、2100年には――かなり遠い将来にはなりますが――人口は約150万人まで減少を続け、高齢化率は38％で高どまりすることで１人当たりの社会保障負担は多くなり、将来の明るい展望が持てないことで出生率の減退も懸念されると考えています。
人口減少はしばらく避けられないですが、2045年――約25年後に社会を支える世代が高い勤労意欲を持って働き、将来に希望を持って結婚、出産、子育てができるように現在から人口減少の抑制と人口減少社会への適応を図っていくことが重要と考えています。
○加藤委員
御説明の中で、特に生産年齢人口の減少が続くとのことであります。それならばこれから20年、30年、40年先に関して子供が生まれてこなければ当然解消されないわけでダメージが大きいわけです。その中で合計特殊出生率2.07という数字があり、先般の委員会でもお考えをお伺いしております。今回の改定に向けて、合計特殊出生率が2018年で1.50であったものを今後向上していくとの表現にとどめて、具体的な数値目標としては捉えていない状況にあるわけです。出生率2.07について現時点で県としてどのようなお考えで計画をつくっていこうとしているのかお伺いします。
○吉良総合政策課長
出生率につきましては、結婚、出産、子育てについて総合戦略の素案の37ページにも明示したところですが、個人の価値観に基づいて重要な選択に委ねられると考えています。
また、６番委員のお話のとおり、合計特殊出生率につきましては国の政策等の影響も受けるということで数値目標にはしないとの考え方で捉えておりますが、県の調査によりますと若い世代、未婚者の約８割が結婚希望を持っています。
また、２人から３人の子供を持ちたいという機運もあわせて持っていること。既婚者につきましては２人から３人の子供を持ちたいとの希望も持っています。
一方、未婚者で結婚したくないと表明されている方、また既婚者でも子供は要らないとの意思を表明されている方もいらっしゃいますが、こうした方々を含めて未婚者、既婚者の希望をかなえれば人口置換水準を超える合計特殊出生率が実現可能との調査結果もございます。
結婚、出産、子育ての希望を阻害する要因を官民挙げて解消していくことで２人から３人の子供を持ちたいとする希望をかなえることができるものと考えています。
○土屋委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は、午後１時20分とさせていただきます。
（ 休 憩 ）
○土屋委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○加藤委員
引き続き質問させていただきますが、午前中の段階で次期総合戦略に関する質問として１つのキーといいますか、合計特殊出生率の考え方についてお尋ねしましたけれども、結果的に社会移動や出生率の改善が現計画では図られなかったとのことで、ＫＰＩで見ても７割程度の進捗にとどまっているのが現状です。
そうした中で、次期戦略を策定していく上で現戦略の評価を踏まえた見直しの視点は何かを改めて確認します。
○吉良総合政策課長
社会増減数につきましては、外国人の転入超過により総数では改善傾向ですが、日本人の転出超過が拡大傾向です。また特に若い世代の転出超過傾向には歯どめがかかっていない状況です。
本県の転出超過の要因は、本年７月に県内転出者に対する意識調査を行いました。本県に戻らなかった理由としてやってみたい仕事や勤め先がなかった、給与水準の高い仕事がなかったとのことです。
このため、若者にとっても魅力ある雇用の場の創出、また首都圏に比べて働きやすく住みやすい本県の魅力が届いていないとの若者の県民会議等での意見もございましたので強化が必要かと考えています。
また、合計特殊出生率は御指摘のとおり横ばいで推移していますが、未婚化、晩婚化の進行が考えられます。若い世代は２人から３人の子供を持ちたいとの希望を持っていますが、理想の子供数と実際の既婚者の予定子供数の差は何かとしたときに経済的な不安等も言われています。
未婚化、晩婚化という大きな潮流ではございますが、継続的に改善すべく取り組んでいくべきと考えています。
○加藤委員
次に、44ページ“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進についてお伺いします。
取り組み自体は、特に東日本大震災以降、沼津市は特に沿岸部を中心に人口減少が非常に激しくて、企業の転出、流出も非常に多い傾向にあり、県の取り組みに関して注目し大変重要な取り組みと認識しております。
今回目標値を100％とＫＰＩとしても指標をつくっておりますが、設定根拠または今後の見通しについてお伺いします。
○岩崎フロンティア推進室長
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの目標指標の設定根拠について御説明いたします。
現在、フロンティアを拓く取り組みは全35市町、75の推進区域で展開しております。第２期計画として令和４年までに75の推進区域全ての計画事業を完了させる目標を立てており、計画事業が完了したふじのくにのフロンティア推進区域の割合を100％と設定しているところです。
○加藤委員
ありがとうございます。
先ほど申し上げたように、非常に重要な取り組みでＫＰＩ100％に向けて着実に行ってほしいですけれども、逆に加速させるための支援強化等の取り組みについて何かお考えがあったら教えてください。
○岩崎フロンティア推進室長
現状としまして、昨年度まで43％の進捗率です。これをさらに加速化させるために事業支援、金融支援、財政支援の３本立てで事業を展開しております。企業誘致の活動、立地補助金のかさ上げ、そして住宅団地等への補助が主ですけれども、市町と連携しながら取り組みを加速化させていきたいと考えております。
○加藤委員
では、次に移りまして53ページの企業誘致、定着の推進等ですけれども、今の御答弁にもありましたように企業誘致も非常に重要な取り組みで人口減少対策のかなめであると思います。
重要業績評価指標――ＫＰＩの表の本委員会所管の下に国の制度を活用した本社機能移転の件数と記載がありますが、本社機能移転の件数に係る国の制度について解説をお願いします。
○岩崎フロンティア推進室長
国の制度を活用した本社機能移転につきまして御説明いたします。
国の制度は、いわゆる地方拠点強化税制で東京23区にある本社機能を地方に移転して施設整備を行った企業に対し国税である法人税を減税するほか、県税である事業税及び不動産取得税を減免する措置です。
○加藤委員
この制度を活用した本社機能移転ですけれども、Ｕターン、Ｉターンをどんどん増加させるためには本社機能とか研究開発型Ｒ＆Ｄなど高度な機能のある事業所なり会社が県内に少しでもふえたほうがＩターン、Ｕターンにつながりやすいのでぜひ推進してほしいです。
現状値はこれまでで累計４件となっていますけれども、実績について評価していただきたいと思います。
○岩崎フロンティア推進室長
平成30年度末までに４件を認定してございます。先ほど申しました東京23区内から県内に本社機能や研究所とか総務部門の機能を移転されている企業に対して支援しています。
全国的に見まして件数は少ない状況ですが、本県の４件は比較的全国でも多い件数です。
また、東京23区以外の県内を含む移転につきましては９月末までに35件、1,400人の雇用を生んでおり、全国トップレベルの誘致実績となっております。
○加藤委員
これからの目標値としまして累計10件とのことです。そして今御答弁いただいたように成果が出ればその分非常に大きな効果があるので確実にやっていってほしいと思います。
今後の見通しと言ってもなかなか答えが難しい部分があるかと思いますので、具体的にどのようなアプローチで今後進めていくのかお答えいただきたいと思います。
○岩崎フロンティア推進室長
まず、今後の見通しにつきまして御説明します。
これまでの実績が４件でございますが、本年度プラス１件の実績がございます。それから今御相談いただいている件数が１件で目標に向かって現在までに順調に推移していると考えております。
これからのアプローチですけれども、特に首都圏、東京事務所等と連携しまして本県の成長産業である医療、食料品それから環境関連分野等の企業、研究所、総務部門にアプローチしていきたいと考えております。
○加藤委員
ぜひ、お願いしたいと思います。前提となるその表の下段にある工業用地等造成面積がＫＰＩに入っていますけれども、用地確保も一方で非常に重要です。
しかしながら、県内、特に私の沼津市もそうですが、逆に非常に今用地が足りなくなったり適地が少ない状況がありますので、用地拡張なり都市計画の変更等も含めた用地確保が非常に重要だと思います。
答えられればで結構ですが、それに向けて――ＫＰＩも非常に大きな面積を確保する形になっていますけれども――例えば従来とは違う規制緩和をしてもっと用地を拡大しやすくするなどのバックアップ策は非常に行政の領域が大きいのですけれども、考えられていないのかどうかお伺いします。
○岩崎フロンティア推進室長
企業誘致に向けた工業用地の確保についてお答えいたします。
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みを初めとして企業誘致の活動は、特に先ほどおっしゃっていただきました東日本大震災、それから新東名開通を契機として始まった取り組みですけれども、今後も新東名延伸、それから各種各交通規格幹線道路の開通状況を踏まえ適切な都市機能の充実、特にインターチェンジ周辺に求められる用地については関係法令を勘案しましてまずは調整を行います。今後のニーズとともに規制緩和の具体策は現状では持っておりませんけれども、それらも含めて検討してまいります。
○加藤委員
ありがとうございます。
次に、98ページの多文化共生社会の実現について当委員会所管のＫＰＩは表の一番下段の県と重点国、地域等とのパートナーシップ新規構築数かと思います。
具体的に、県と重点国・地域等とのパートナーシップ新規構築とはどういう内容なのかお尋ねします。
○影島地域外交課長
静岡県では、中国の浙江省、韓国の忠清南道、モンゴルのドルノゴビ県等と包括協定を結んでおり、これ以外にも分野別協定と呼んでおりますが、観光とか経済、防災、医療、教育などでそれぞれ知事または部局長の名前をもって覚書とか合意書を結んでおりＫＰＩの対象になります。
○加藤委員
ありがとうございます。
議員の中でいろいろ意見を交わしていても、非常にいろんな捉え方があってそれぞれ幅広く交流を進めていくのは非常に重要な考え方ですが、どうしても我々の立場ですと経済に関する交流といいますか結びつきといいますか、お互いにとっての経済拡大の部分でできるだけ寄与する交流、きずな、国の関係といったものをつくっていただきたいものが非常に多いですね。
その観点でいくと、今後の取り組み、目標値も含めてどう捉えられているかお伺いします。
○影島地域外交課長
目標値の設定ですけれども、今６番委員のお話がありましたとおり必ずしも経済分野にのみ特化して目標数を設定したものではございません。これまで年によってばらつきがございますけれども、平均値に近いものを設定して年間平均２件、累計10件の目標値を設定いたしました。
○加藤委員
101ページの過疎地域自立促進計画に位置づけた事業の各年度実施率が、集落機能の維持と生活交通の確保の中のＫＰＩの表の一番上に記載がございます。
特に、県東部地域はどこの自治体、エリアも非常に人口減少が激しくてまさに過疎です。沼津市においても旧戸田村地域とかが深刻な問題になっているわけですが、現状値で94％になっており目標値も100％で既に進捗していると思います。
過疎地域自立促進計画を進めていけばいいというだけではなくて、中身として見たときにどのような状況なのか評価、認識をお尋ねします。
○山田地域振興課長
過疎地域につきましては、今後少子高齢化、人口減少社会がさらに進展するときには大変厳しい状況になりますし、その他の地域に比べても先行して指標があらわれるとのことで、抜本的な対策をしっかりやっていかなければならないと考えております。
今回お示ししております各年度の実施率と申しますのは、本県には９市町の過疎地域がございますけれども、過疎地域自立促進特別措置法が現行法でして、こちらの５年間におきまして静岡県の過疎地域自立促進計画をつくりまして事業を実施している次第です。
ハード・ソフトを含めて110の事業がございまして、事業を全て毎年度実施することを目標にやっていくものです。
事業内容は、産業振興分野として農業基盤整備や漁港港湾整備、それから担い手の育成、県代行事業による主町道、農林道、県道等の整備、砂防地すべり対策などのハード整備、高齢者の保健福祉の向上、無医地区対策、学校と地域の連携対策、集落活性化、地域文化の振興など大変多岐にわたっています
私どもとしましては、まず計画事業を着実に実施することをもちまして過疎地域の振興に努めてまいりたいと考えております。
○加藤委員
最後になりますけれども、今お答えいただいた中で非常に多岐にわたることに取り組まれて、ここまで既にやられているとのことですが、逆に言うとそれだけやられている中で現行の計画なり現状を照らし合わせてみたときに、さらなる課題なり、ここはやっぱり足りない、変えていったほうがいいんじゃないかとの認識があればお答えいただきたいと思います。
○山田地域振興課長
ハード・ソフトの事業をやりましても、働き手、担い手不足の部分は非常に大きいと思われます。
現在、半島振興事業として下田市、松崎町それから沼津市におきましてオンデマンド交通でＡＩ、ＩＣＴ等の先端技術を使い人手を省く技術で交通を確保するなどの対策が研究されており、今後さらに強化していくことは非常に重要かと考えております。
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