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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/28/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山(淳)委員
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
まず、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書132ページの県民税収納率の現状をお伺いさせていただきたいのと個人住民税の徴収対策についてお伺いします。
住民税は、県民税と市町の市民税、町民税とセットで徴収されているわけです。徴収方法は給与から引き去る特別徴収、また納付書による納付が普通徴収と言われているわけですけれども、特別徴収のほうが給与から引き去るので確実に納税される。記載のとおり特別徴収義務者への指定の促進ということでやっているんですが、普通徴収と特別徴収がどのような率になっているのかお伺いいたします。
○松井個人住民税対策室長
平成30年度における収入率でございますけれども、特別徴収は99.9％、普通徴収は95.3％と７番委員御指摘のとおり特別徴収のほうが高い率となっております。
○杉山(淳)委員
質問が悪かったのでもう一度質問させていただくんですが、特別徴収の徴収率ではなくて特別徴収と普通徴収の割合で、例えば７対３とか８対２とか比率が指定促進をやった結果どうなったのか教えていただきたいです。
○松井個人住民税対策室長
これまでの訪問、あるいは書面による指定促進の取り組みによりまして、納税義務者数では平成24年度の82.5％から昨年度は85.6％へ、税額ベースで申し上げますと90.5％から92.2％へとそれぞれ3.1あるいは1.7ポイントアップしています。
○杉山(淳)委員
特別徴収は増加しているということでしたけれども、平成30年度に指定促進をした段階で市町による特徴的な偏りがあったら教えていただきたいと思います。
○松井個人住民税対策室長
市町による偏りにつきましては、納税義務者の転職などの移動が多いことなどが特別徴収の比率向上を妨げる１つの要因となっています。そのような比率の高いところ、例えば旅館の従業員等が多い賀茂地域などが他の地区に比べて若干低めの傾向となっております。
○杉山(淳)委員
ありがとうございました。
それでは、次の質問に行きます。
期限内納付のための周知活動について質問させていただきます。
税務署は、将来的に調理師――自営業者になる確率の高い方に対して調理師専門学校に行きまして税務指導しています。
静岡県では、例えば自動車学校で自動車税の啓発をすると有効だと思うんですが、期限内納付のための周知行動で、例えば自動車学校等でやったことがあるのかないのか、どういったことがなされたのかお伺いします。
○杉澤税務課長
税の広報についてお答えいたします。
７番委員御指摘のとおり、税の広報は非常に重要だと考えており、本県におきましても若い世代を対象として税を知る出前講座を実施しております。
具体的には、大学生あるいは専門学校、平成30年度におきましては７校を対象に425名受講していただきました。
内容といたしましては、税の仕組みや県税の使い道に加えまして就職すれば納めていただくことになります個人県民税の税目等を中心にお話しまして納税意識の醸成を図っています。
自動車学校に対しましては、税を知る出前講座はやっておりませんけれども、自動車税の納期内納付を促進するために財務事務所が自動車学校に対してポスター貼付あるいはチラシの配架をお願いしています。
○杉山(淳)委員
ありがとうございました。
最初に、何で自動車税に特化して質問したのかを言うべきだったんですが、県税の滞納の中で自動車税の滞納の比率が高いと伺っていたので自動車税の啓発が必要と思い、昨年度の取り組みを質問させていただきました。
ここからは意見ですが、滞納の比率が高い税目を中心に効果的な期限内納付の周知行動をやっていただきたい。もし自動車税は高くないよということであったら、また答弁いただければいいと思うんですが、高いのならばぜひお願いしたいと思っております。
続いて、説明資料137ページの滞納処分について伺います。
大口滞納者の処分については、滞納発生後の対応について事細かに書いてあります。県職員時代の話になりますが、平成18年２月に静岡財務事務所が自動車税の滞納者に放火されました。その方は失業中の児童扶養手当の受給者で手当が振り込まれた直後に預金が差し押さえられた。差し押さえは当然違法じゃないし県に落ち度はありませんが、年金や福祉関連手当が振り込まれた直後の差し押さえは慎重にするべきだったのではないかと当時指摘されたところです。放火事件後滞納者との接触は積極的にとることが県から表明されております。
そこで、資料に大口のことは書いてあるんですが、大口ではない方の滞納処分は同様のことがなされているのかどうか伺います。
○杉澤税務課長
納税者に対する指導についてお答えいたします。
納税相談の際には、納税者の身上等にも配慮いたしまして、県が調査により把握しました市町の滞納状況等について提示しまして納税の優先順位等の指導を行うことは現実には行っておりません。
その一方で、具体的に納税者から相談があった場合には一般的な考え方として納期限あるいは個人事業者における経費算入等も踏まえ効率的な納付方法について伝えることがございます。
今後も、税の公平性を確保しながら納税者の状況に応じた滞納整理を行っていきたいと考えております。
○杉山(淳)委員
最初の質問ですが、大口の滞納処分と同様の差し押さえ等が大口じゃない方以外にもされているということでよろしいのでしょうか。
○杉澤税務課長
大口の納税者に対しましては、滞納になってしまいますと大きな影響があるということで、例えば納税通知書を個別に持って納付を依頼しておりますが、個人に対しましては特に対応は行っておりません。
○土屋委員長
平成30年度で答えてください。今やっているとかやらないという話ではないので、皆さんの答弁は決算審査ですから、平成30年度にやったかやらないかという質問だと思いますので、そういう形で対応していただきたいと思います。
○杉山(淳)委員
質問も気をつけてさせていただきます。
それで、先ほど答弁も半分あったんですけれども、個人事業主で滞納者の指導が個別にあった場合、例えば国保料から納めますと翌年度の社会保険料控除がふえまして翌年度の所得税、住民税が安くなるわけです。
個人事業主の場合は、経費となり得る固定資産税や自動車税などを優先的に納めたほうが当然翌年度の申告納税額が低くなるということで、そのような相手と接触をとりながら納税指導を行ったかどうかということですが、そういった背景があることをぜひ承知していただいて、ここからは意見になりますが、言及していただければなと思っております。
続いて、税金の関係はこのぐらいにいたしまして、説明資料３ページの健全な財政運営についてお伺いいたします。
東日本大震災以降、震災関連工事によって建設コストが上昇しています。また最近では2020オリンピック関連工事の期限が迫っておりまして、建設コストが大変上昇していると報道されているわけです。一方でオリンピック終了後には不景気がやってくる、特に建設不況がやってくるのではないかと言われています。このため少しおくらすことが可能ならば、後ろのほうに持っていったほうがいいのではないかと思っております。直接そのためではないですが、例えば浜松市に建設しようとしている野球場などは、このオリンピック後に建設するということなので、ある意味こういった建設コストが安いところを狙って建設することになるという、目的というか過程は違いますが、結果的に同じ方向に向いているかと思います。
そこで、決算上や予算編成時に建設コストの上昇によって実施時期をおくらせる工事があったのかなかったのか。また決算上では当初に予定していたが、建設コストの上昇によって執行後に取りやめたものがあるのかないのか把握している限りで教えていただきたいと思います。
○平塚財政課長
７番委員御指摘のとおり、労務単価、資材等、建設工事の単価が上がっていると承知しています。その影響を受けて建設工事の計画を先送りした例は把握していません。
○杉山(淳)委員
ここからは意見になりますが、決算では建設コストは数字にあらわれてこないので、例えば本来ならばもう少しグレードが高いとか、広くできたものが狭くなってしまうといった予算執行の関係についてぜひとも建設コストが大きいときには実施時期をおくらせるなど予算執行上の配慮をしていただければなと。
また、オリンピック終了後に不景気がやってくるときに効果的な執行ができるようにと意見として言わせていただきます。
次に、説明資料171ページの選挙啓発事業の投票率アップの取り組みについてお伺いいたします。
決算では具体的な計算がありませんが、投票率50％を下回る選挙が目立ってきている。過日の埼玉県でありますが、ついにもう20％を切りそうな――概数でありましたけれども――そういう状況があります。
そのような中、これまでと同じ取り組みをやっているように見えたんです。先ほど若者向けにやったということですが、それ以外に何か効果的な対策は何か考えてやったものがあるのかを含めてお聞かせ願いたいです。
投票済証明書の交付周知ということで投票した際に投票済証明書が交付されます。例えば事業所では投票に行きましたということで名前を書いた張り紙をホワイトボードに磁石とかテープで張って投票を職場単位で盛り上げていく取り組みが多くの事業所でなされていると伺っています。特に裾野市では盛んだそうです。
また、投票済証明書を見せることによって、例えば飲食が割引になる、施設の入場が割引になるといったことが徐々に進んでいると報道があったわけですが、残念ながら県施設では投票済証明書を見せても割引入場はできません。そういった意味で効果的なものについてどのような検討がなされたのか。
あともう１つですが、例えば企業の社宅は県職員住宅も同じだと思うんですが、社宅に住む方はもともとの住民ではない方が多いので投票率が低いと言われていて積極的に広報を行うべきだと思うんですが、そういう視点で今回啓発の事業が行われたのかどうなのかお伺いいたします。
○山田選挙管理委員会総括書記長補佐
選挙の効果的な啓発ですけれども、昨年度の取り組みとしましては春の統一地方選挙は４月冒頭でしたので準備を昨年度に行っています。
その中で幾つか御紹介させていただければと思いますが、１つは選挙の臨時啓発については例年広報業者のプロポーザルをもって臨時啓発戦略を固めていきますが、任期満了の選挙ということもあって従前の選挙よりも２カ月程度早目に発注して準備期間を十分にとって整えました。斬新なアイデアについては人気ユーチューバーのはじめしゃちょーを起用して動画再生回数とか、あるいはＳＮＳのツイッターの書き込みを見る限りは一定程度の効果があったのかなと感じています。
７番委員から御提案のありました社宅等の投票率向上のための呼びかけ等については、投票済証明書もそうですけれども投票の秘密との兼ね合いがあって非常に慎重な論点が含まれていると認識していまして現在のところ取り組みはしていない状況です。
○杉山(淳)委員
投票済証明書は、静岡市ではこういうものがあってもらったことは投票のあかしになりますよと周知はいつでもできると思うので選管としてもぜひやっていただけたらなと意見となりますがお願いします。
続いて、説明資料253ページ、256ページの監査委員関係になりますが、同様の誤りがあったと書いてあり、同様の誤りとはどんなものなのかお願いいたします。
○野村監査課長
同様の誤りが複数の所属で発生している事案についてお答えしたいと思います。
具体的な事案といたしましては、非常勤職員の年次有給休暇の付与日数に誤りがございました。それから建設工事における施工体制台帳の未徴収は建設工事の受注者が下請と契約する際にどういう体制で工事をやるかという台帳を備えなければならないんですが、未徴取であった事案でございます。
同様の事案がなかなか減らない状況であり、制度を所管する本庁の課に対しまして初めて監査結果を出して全庁的な再発防止の取り組みについて要請しています。
もう１つは、建設工事現場等における第三者事故で工事関係者以外の第三者に危害を及ぼしてしまう事故がございました。
これも多発していまして、より実効性の高い事故防止対策を講ずるように本庁所管課に対しまして意見を出しました。工事事故が多発する所属に対しましては、定期監査を待たずにさらに随時監査といった対応もして工事の安全施工の徹底を促しました。
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