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委員会会議録

委員会補足文書

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令和元年12月定例会建設委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 12/16/2019 会派名:


○宮尾交通基盤部長
 本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
 初めに、提出案件についてであります。
 なお、お手元に議案及び議案説明資料の関連ページを記載した一覧表を配付しましたので、御参照いただければと思います。
 説明資料の1ページから7ページにかけまして、今回提出しております交通基盤部関係の議案を記載してあります。予算議案3件、別号議案7件、報告2件の計12件であります。
 説明資料1ページをお開きください。
 まず、1の第152号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正C欄にありますように8億1050万5000円であり、当初予算と補正予算を合わせた現計予算額は、12月現計D欄のとおり1385億7877万1000円であります。
 (2)補正予算の概要でありますが、表の1職員給与費3250万5000円は職員の給与改定に伴う人件費の補正であります。
 次に、2港湾災害関連事業費5600万円及び3漁港災害関連事業費7300万円は、本年10月の台風19号により被災した港湾及び漁港施設の整備等に要する経費であります。
 次に、4現年災害漁港施設復旧費4億6000万円、5現年単独災害漁港施設復旧費3600万円、6現年補助災害土木復旧費(港湾)9700万円及び7現年単独災害土木復旧費5600万円は、本年10月の台風19号により被災した港湾及び漁港施設の復旧に要する経費であります。
 なお、8ページから9ページにかけて、12月補正予算を含めた交通基盤部の予算の概要を、また10ページから12ページにかけまして、12月補正予算の事業概要を記載しております。
 2ページをごらんください。
 (3)繰越明許費でありますが、これは適正な工期の確保や発注の平準化などを目的として、計154億9600万円の繰越明許費を計上するものであり、内訳は記載のとおりであります。
 次に、(4)債務負担行為の補正でありますが、これは水害減災対策支援事業委託契約1件、都市公園の管理運営に係る協定2件及び災害復旧事業の工事契約4件について、記載のとおり債務負担行為を追加するものであります。
 3ページをごらんください。
 次に、2の第154号議案「令和元年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
 補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正C欄のとおり6500万円であり、当初予算と補正予算を合わせた現計予算額は12月現計D欄のとおり74億7400万円であります。
 (2)補正予算の概要でありますが、表の1と2 職員給与費計115万5000円は職員の給与改定に伴う人件費の補正であり、その財源として5清水港等港湾整備事業費予備費を充当するものであります。
 次に、3清水港港湾管理費3380万円と4清水港保安対策事業費1120万円は、本年10月の台風19号により被災した清水港の施設管理及び保安対策に要する経費であり、6現年災害港湾機能施設復旧費2000万円は、同じく被災した清水港の上屋及び荷役機械の復旧に要する経費であります。
 また、繰越明許費として(3)に記載のとおり、1億3700万円を計上するものであります。
 4ページをごらんください。
 3の第159号議案「令和元年度静岡県流域下水道事業会計補正予算」についてであります。
 補正予算額は、(1)予算総括表の12月補正C欄のとおりゼロでありますが、これは(2)補正予算の概要にありますように、職員の給与改定に伴う補正として59万8000円を計上し、その財源として予備費を充当するものであります。
 また、債務負担行為として(3)に記載のとおり2000万円を追加するものであります。
 次に、4の第167号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」でありますが、これは本年度施工する事業に対する市町の負担額を記載のとおり変更することについて議決を求めるものであり、変更後の負担総額は計欄に記載のとおり25億9688万1000円であります。
 5ページをごらんください。
 5の議案第169号から7の議案第171号までの3議案は、土木工事の請負契約の一部変更についてでありますが、このうち第169号議案と第170号議案は一般国道473号の3号橋の橋梁整備工事について労務単価の上昇等により、また第171号議案は浜松市沿岸域津波対策施設等整備事業(海岸)工事について設計変更に伴うCSGの製造量の減少等により、それぞれ表に記載のとおり一部変更の議決を求めるものであります。
 6ページをごらんください。
 8の議案第178号から10の議案第180号までの3議案は、公の施設の指定管理者の指定についてであり、浜名湖プレジャーボート係留施設のほか2施設の指定管理者について表に記載のとおり指定するため、議決を求めるものであります。
 7ページをごらんください。
 11の報告第45号と12の報告第46号でありますが、これは交通事故による損害賠償請求事件について、記載のとおり専決処分したことから報告するものであります。
 以上が提出案件についてであります。
 次に、所管事項につきまして9月議会以降進捗のあったものについて御説明を申し上げます。
 25ページをごらんください。
 建設現場における生産性向上の取り組みについてであります。
 ICT活用工事について、今年度は工種を拡大して普及促進を図っているところであり、現在99件の工事を実施しております。また建設現場が抱えるニーズと企業等が持つシーズのマッチングを図るため、新技術交流イベントin Shizuoka 2019を10月30日、グランシップの大ホールにおいて開催しました。当日は異業種間交流や産学官の有意義な情報交換が活発に行われたところであり、今後出展された新技術、新工法の現場導入に向け取り組んでまいります。
 30ページをごらんください。
 中部横断自動車道についてであります。
 11月17日、富沢インターチェンジから南部インターチェンジまでの6.7キロメートル区間が開通し、本県の物流圏域の拡大や山梨県、長野県との観光交流の活発化がますます期待されております。
 また、南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ間につきましては、令和2年内の開通に向けて工事が順調に進められております。引き続き国に対し1日も早い開通を働きかけてまいります。
 43ページをごらんください。
 子どもを守る交通安全対策緊急事業についてであります。
 未就学児が日常的に集団で移動する経路等において、施設管理者、警察署、道路管理者が連携した合同点検が10月末までに完了し、政令市を除く33市町609カ所の要対策箇所が抽出されております。このうち県管理道路における要対策箇所は139カ所が抽出されたため、ポストコーンの設置やカラー舗装等の緊急的な交通安全対策を速やかに実施してまいります。
 47ページをごらんください。
 沼川流域の治水対策についてであります。
 沼川新放水路につきましては、7月に海岸防潮堤部の工事を国土交通省と、10月にJR東海道本線交差部の工事をJR東海とそれぞれ委託契約を締結いたしました。今後も計画的な事業執行に努め、早期完成に向け事業を推進してまいります。
 51ページをごらんください。
 津波対策静岡方式の推進についてであります。
 52ページの3に記載のとおり、伊豆半島沿岸では50の地区協議会のうち本年11月末までに26地区において津波対策の方針がまとまり、9地区においては中間報告として施設整備など一部の方針がまとまりました。引き続きその他の地区においても住民等との合意形成を加速させ津波対策の方針を取りまとめ、対策の実施につなげてまいります。
 53ページをごらんください。
 浜松市沿岸域の防潮堤整備についてであります。
 54ページの3に記載のとおり、防潮堤は今年度中の工事完成を目指して進めております。また浜松市沿岸域で開口部となっている馬込川河口部につきましては、令和元年12月4日に開催した第5回流域委員会の結果を踏まえ、今後策定する河川整備計画に津波対策の水門整備を位置づけ、速やかに対策を進めてまいります。
 59ページをごらんください。
 本年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
 県内における道路、河川等の公共施設被害は政令市を含み369件、被害額は162億330万円であります。被害を受けた公共施設につきましては、国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
 60ページをごらんください。
 台風19号による交通基盤部所管分の被災状況とその対応についてであります。
 2に記載のとおり、台風19号では伊豆市の湯ヶ島雨量観測所で昭和33年の狩野川台風を上回る総雨量778ミリを記録するなど、県東部・伊豆地方を中心に大雨をもたらし、3に記載のとおり道路、港湾、河川等の公共土木施設被害は、県、市町合わせて314カ所約141億円の被害報告が上がっております。被災箇所では、必要に応じて応急対策を実施するなど早期復旧を図ってまいります。
 また、4及び5に記載のとおり記録的な大雨と高潮が重なることなどにより、県内各地で2,400棟を超える甚大な浸水被害が発生いたしました。今後の治水対策につきましては、6に記載のとおり台風19号の被災原因を踏まえ、国や市町と連携した防災・減災対策を強力に推進してまいります。
 特にソフト対策では台風19号の教訓を踏まえ、洪水浸水想定区域を設定していない473全ての県管理河川について来年度末を目途に区域を設定する方針とし、本議会にお諮りしている補正予算によりまずは今回浸水被害のあった河川を含む136河川において着手してまいります。
 65ページをごらんください。
 清水港における取り組みについてであります。
 66ページ4(3)のとおり、県、静岡市及び地元企業等で構成される清水みなとまちづくり公民連携協議会では、日の出・巴川河口地区の実行プランの検討に当たり11月16日に市民ワークショップを開催したところであり、引き続き地域ぐるみでグランドデザインの実現に取り組んでまいります。
 67ページをごらんください。
 田子の浦港における取り組みについてであります。
 田子の浦港は、本年11月15日に漁協食堂や県が整備したふじのくに田子の浦みなと公園、鈴川海浜スポーツ公園を核とする港湾エリアが港の賑わい拠点となるみなとオアシスとして国に登録されたところであり、引き続き住民参加によるみなとまちづくりを支援してまいります。
 68ページをごらんください
 御前崎港における取り組みであります。
 女岩地区西埠頭1、2号岸壁について、国が12月7日に着工式を開催し、岸壁の老朽化対策に着手したところです。県は当事業が円滑に進むよう、引き続き国と連携してまいります。
 69ページをごらんください。
 地方港における取り組みについてであります。
 沼津港では、週末における駐車場不足による渋滞を解消するため、本年11月2日から3日にかけ沼津市が中心となって県及び民間も連携し、港内主要道路一方通行化社会実験を実施したところです。この実験結果を踏まえ関係者とともに、交通円滑化に向け引き続き検討を進めてまいります。
 73ページをごらんください。
 景観施策の推進についてであります。
 74ページ4(1)アに記載のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技が行われる伊豆半島におきましては、2,232件ありました違反野立て看板のうち本年10月末までに1,627件、7割強について是正を完了しました。また中段イに記載のとおり、ロードレースコース沿線におきましても、144件ありました野立て看板のうち本年10月末までに113件、約8割について是正を完了いたしました。引き続き県と市が一丸となって是正指導に取り組み、本県の美しい景観づくりを推進してまいります。
 75ページをごらんください。
 沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
 事業推進の鍵を握る新貨物ターミナル整備予定地につきましては、9月に共同起業者である沼津市とともに裁決申請を行い、今月4日に審理が始まったところであります。引き続き沼津市と連携して、裁決が出る最後の最後まで任意での用地取得を目指してまいります。
 77ページをごらんください。
 生活排水処理の推進についてであります。
 良好な水環境や快適な生活環境の保全のため、下水道事業や浄化槽整備事業などを地域の実情に応じ、効率的かつ適正な整備手法により進めております。現在汚水処理人口普及率の向上を目指し、静岡県生活排水処理長期計画の見直しを行っており、年度内の公表に向けて取り組んでまいります。
 78ページをごらんください。
 県営都市公園の管理についてであります。
 県営都市公園につきましては、質の高いサービスを経済的に提供するため県営7公園全てで指定管理者制度を導入しております。
 静岡県富士山こどもの国及び浜名湖ガーデンパークにつきましては、今年度末で指定管理期間が終了することから、来年度から5年間の次期指定管理者を9月に公募し、10月に選定委員会で審査したところ、議案第179号及び議案第180号に記載の2社を候補者として選定し、今議会にお諮りしているところであります。
 79ページをごらんください。
 遠州灘海浜公園篠原地区の基本計画の策定についてであります。
 別添の遠州灘海浜公園篠原地区に関する県民の皆様やスポーツ関係者の皆様からの御意見のまとめと記載した報告書をあわせてごらんください。
 これは7月から10月にかけてアンケート調査等により伺った野球を初めとした公園施設について、皆様からの御意見を取りまとめたものであります。今後いただいた御意見を参考にして、野球場等のスポーツ施設やレクリエーション施設について複数のプランを作成し、県議会、県民の皆様の御意見を伺いながら基本計画案の策定を進めてまいります。
 次に、次期総合戦略等の策定についてであります。
 平成27年10月に策定した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略は、本年度が計画期間の最終年度となることから、長期人口ビジョンの改訂素案及び次期総合戦略の素案をお手元の緑のファイルのとおり取りまとめております。
 建設委員会におきましては、次期総合戦略の素案における主な取り組みや重要業績評価指標――KPIなどを中心に御審議いただきますようよろしくお願いいたします。
 今後、来年1月に開催する美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議やパブリックコメントなど、県民の皆様から幅広く御意見を伺い戦略の精度を高めてまいります。その上で2月定例会の常任委員会で改めて御審議をいただき、最終的な修正を加え、本年度末までに成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、総合戦略素案の所管部局につきましては、資料の冒頭の所管委員会一覧のとおりでありますので御参照ください。
 それでは、次期総合戦略の素案のうち交通基盤部関係の主要施策等について御説明いたします。
 緑のファイルの34ページをお開きください。
 交通基盤部関係の戦略体系について御説明いたします。
 35ページをごらんください。
 戦略1命を守り、日本一安全・安心な県土を築くについてであります。
 目指すべき具体的イメージに想定される大規模地震・津波による犠牲者の最小化を掲げ、我が国の国土強靱化モデルとなる安全・安心な地域づくりに取り組んでまいります。
 37ページをごらんください。
 戦略5時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するについてであります。
 目指すべき具体的イメージに、地域のきずなや支え合いの仕組みが形成されていると感じている人の割合の向上を掲げ、人口減少を前提とした持続可能な時代に合った地域づくりに取り組んでまいります。
 次に、W戦略ごとの具体的取り組みについて御説明いたします。
 初めに戦略1についてであります。
 42ページをごらんください。
 1−1安心・安全な地域づくりに向け、(1)防災先進県としての県土強靱化の推進を図るため、地震・津波対策の推進に取り組んでまいります。
 KPIに地域の合意形成に基づく津波対策施設(海岸)の整備率などを掲げ、津波を防ぐ施設等の整備による地震・津波災害に強い基盤整備の推進に取り組んでまいります。
 44ページをごらんください。
 風水害、土砂災害対策の推進においては、KPIに風水害による死者数、土砂災害による死者数などを掲げ、風水害を防ぐ河川の整備や土砂災害を防ぐ施設の整備などに取り組んでまいります。
 次に、戦略5についてであります。
 100ページをごらんください。
 5−1地域社会の活性化に向け、(3)効率的、持続可能なまちづくりを図るため、都市機能の適切な配置と交通ネットワークの充実に取り組んでまいります。
 KPIに集約連携型都市構造の実現に向けた取り組み件数などを掲げ、市町が取り組む立地適正化計画の作成支援等によるコンパクトなまちづくりの推進や市町が取り組む地域公共交通網形成計画の作成支援にも取り組んでまいります。
 107ページをごらんください。
 X地域づくりの方向性として県内を4つの地域に分け、各地域ごとの目指す姿と実現に向けた取り組みを掲げております。このうち伊豆半島地域においては110ページに伊豆縦貫自動車道の事業促進とアクセス道路の整備推進を、東部地域においては113ページに沼津市との連携による沼津駅周辺総合整備事業の推進を主な取り組みとして掲げておりますので御参照ください。
 最後に、お手元に配付いたしました資料次期総合戦略KPI一覧表案(交通基盤部)をごらんください。
 本資料は、W戦略ごとの具体的取り組みに記載された重要業績評価指標――KPIのうち、交通基盤部が所管するものをまとめたものであります。
 総合戦略の説明につきましては以上であります。以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いします。

○河野収用委員会事務局長
 引き続きまして収用委員会関係について御説明申し上げます。
 お手元の収用委員会説明資料の1ページをごらんください。
 第185号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」であります。
 今定例会に収用委員会委員及び予備委員の任命に関する議案が提出されております。この議案につきましては人事案件のため総務委員会に付託されておりますが、関連する議案ですのでその内容について説明いたします。
 現行の委員のうち長谷川正榮氏及び増田絵美氏の任期が令和元年12月25日に満了となりますことから、増田絵美氏を再任するとともに、長谷川正榮氏の後任として現在予備委員の長島和芳氏を任命することについて、また予備委員に杉ア充登氏及び増田陽子氏を任命することについて議会の同意を求める内容であります。
 説明資料の2ページをごらんください。
 沼津鉄道高架新貨物ターミナル整備事業に係る収用案件についてであります。
 当該案件につきましては1に記載のとおり、9月18日の裁決申請以降必要な事務手続を行い裁決申請があった旨の公告及び申請書類の縦覧を経て、裁決手続開始を10月24日に決定いたしました。
 また、2に記載のとおり11月7日には収用委員会委員による現地調査を実施し、3に記載のとおり12月4日に沼津市の「プラサ ヴェルデ」において審理を開催いたしました。
 その概要でありますが、審理当日は土地所有者が代理人を含み5人、立木所有者等が代理人を含み7人、起業者が18人出席し、傍聴人が92人来場いたしました。
審理では事業計画の概要、土地所有者及び関係人の認定、損失の補償、権利を取得する時期及び明け渡しの期限などについて起業者、権利者の双方から意見聴取を行いました。
 今後の対応ですが、4に記載のとおり収用委員会において今後の審理の開催について検討を行い、審理を開催しない場合は結審とし裁決に向け必要な手続を進めてまいります。
 収用委員会関係の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

○佐地委員長
 以上で、当局側の説明が終わりました。
 これより、質疑等に入ります。
 なお、所管事務調査もあわせて行います。
 それでは、発言願います。

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