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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年決算特別委員会文教警察分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/28/2019 会派名： |
○木苗教育長
教育長の木苗です。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、平成30年度の主要な施策の成果等について説明いたします。
初めに、お手元の平成30年度静岡県歳入歳出決算書をごらんください。
歳入歳出の決算状況については後ほど説明しますが、詳細はこちらに記載してあります。教育委員会事務局所管の歳出は６ページから７ページにある第11款教育費のうち、第２項教育委員会費から第５項高等学校費、第７項特別支援学校費から第９項社会教育費であります。なお附の220ページから243ページにかけて目別に記載してあります。
次に、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績について説明書により説明いたします。
１ページをごらんください。
１主要施策の目的であります。
県教育委員会では、有徳の人の育成を基本目標として、教育に関する大綱や静岡県教育振興基本計画に定めた３つの柱のもとに平成30年度の基本方針を定め、施策を展開してまいりました。
次に、２主要施策の実施状況及び評価と課題であります。
具体的な施策の内容につきましては５ページ以降で説明いたしますので、ここでは概要を説明いたします。
最初の柱は、(1)文武芸三道の鼎立を目指す教育の実現であります。
ア知性を高める学習の充実では、確かな学力の育成やＩＣＴを活用した教育に取り組むとともに、イ技芸を磨く実学の奨励では、専門高校における教育の充実やキャリア教育、地域学の推進に取り組みました。
２ページをごらんください。
ウ学びを支える魅力ある学校づくりの推進では、教職員の多忙化解消に向けたサポート体制の充実、県立学校における施設等の改善など学校マネジメントの強化を図ってまいりました。
３ページをごらんください。
２つ目の柱は、(2)未来を切り拓く多様な人材を育む教育の実現であります。
アのグローバル人材の育成では、ふじのくにグローバル人材育成基金を活用し、海外留学や海外インターンシップ等、国際理解を深める教育の充実に取り組みました。
３つ目の柱は、(3)社会総がかりで取り組む教育の実現であります。
イ地域ぐるみの教育の推進では、しずおか寺子屋など地域の人材を活用した学習を推進し、また４ページのウ誰もが夢と希望をもち社会の担い手となる教育の推進では、スクールカウンセラー等専門の外部人材の配置により、いじめ・不登校等に対する相談体制の充実を図ってまいりました。
さらに、エ命を守る教育の推進では、防災、防犯、交通安全に関し、児童生徒の安全意識の醸成等の取り組みを推進しました。
今後は、３つの柱に基づく取り組みの成果及び課題を踏まえ、引き続き静岡県教育振興基本計画の着実な推進に努めてまいります。
５ページからは、各課所管の主要施策のうち主なものについて説明いたします。
まず、教育総務課についてであります。７ページをごらんください。
(5)監察への対応については、ア不祥事根絶への取り組みとして各学校において不祥事根絶の校内研修を行い、教職員の倫理感の高揚を図るとともに、各学校の学校相談員を対象とした研修会の開催や児童生徒等の相談窓口の拡充など、相談体制の強化を図りました。また多発する交通事故・事犯の防止を目的として、県立学校教職員全員に交通事故削減プログラムを配信し交通安全意識の向上を図りました。
10ページをごらんください。次に教育政策課についてであります。
２(1)社会全体の意見を反映した教育行政の推進については、ア教育計画推進として平成30年３月に策定した静岡県教育振興基本計画について計画初年度の評価を行い、またそれらを踏まえて本年度の教育行政の基本方針を策定し取り組んでいるところであります。
12ページをごらんください。
(2)教育内容の充実については、イ学びを拡げるＩＣＴ活用事業として無線ＬＡＮアクセスポイントの全県立学校に対する整備を完了するとともに、４年間で全ての県立学校にプロジェクター及びタブレット端末を整備することとしており、30年度は24校に導入しＩＣＴを効果的に活用した授業を実現できる教育環境の向上に努めました。
18ページをごらんください。財務課についてであります。
１(1)特別支援学校の施設整備及び新構想高等学校の施設整備については、東部特別支援学校の整備を着実に進め平成30年度に移転を完了いたしました。また令和３年度開校予定の三島田方地区の特別支援学校及び浜松地区特別支援学校の地質調査や設計を行いました。
(2)県立学校施設等の維持管理及び県立学校等教育財産の管理では、適切な教育環境で児童生徒が授業を受けることができるよう特別支援学校の空調設備の設置を進めました。
21ページをごらんください。次に福利課についてであります。
２(1)教職員と子どもが向き合う時間の充実については、ア教職員定期健康診断や23ページのオ、ストレスチェック検査、24ページのコ及びサのメンタルヘルス研修を教職員に対して実施するとともに、25ページのタ、教職員サポートルームとして新規採用２年目の全教職員を対象に訪問面談を行うなど、教職員の心身の健康保持・増進に努めました。
27ページをごらんください。
(6)教職員住宅については、28ページのイ平成30年度教職員住宅解体・廃止の実績にありますとおり、教職員住宅管理計画に基づき老朽化した教職員住宅の解体を行うとともに、ウ教職員住宅の維持補修のとおり、既存住宅の維持補修を行いました。
31ページをごらんください。次に義務教育課についてであります。
32ページにまいりまして、２(1)幼児教育の充実、幼稚園・保育所・認定こども園と小学校との連携の強化については、教員の指導力の向上を図り幼稚園教育の充実のため、初任者に対する研修や市町や幼児教育施設への幼児教育専門員等の派遣、小１プロブレムの解消に向けた幼小接続モデルカリキュラムの開発等を行いました。
33ページをごらんください。
(5)授業力の向上、学校におけるきめ細かな指導の充実については、ア地域総がかりによる小中学校学習支援として退職教員や地域人材を学び方支援非常勤講師や学び方支援サポーターとして配置し、地域総がかりで児童生徒の学力向上に取り組む体制の整備を図りました。
35ページをごらんください。
(8)子どもの心身の健康問題への対応力の向上については、各小中学校にスクールカウンセラーの支援が行き届く体制を整備しており、児童生徒の心理面への援助や学校・家庭・地域社会への助言など相談体制の充実に努めました。
37ページをごらんください。
(12)外国人の子どもの教育環境の充実については、ア外国人児童生徒教育として母国語及び日本語が堪能な相談員等を配置し外国人児童生徒への指導、助言を行うとともに、外国人児童生徒教育全般に関し助言・援助を行うスーパーバイザーを増員し各学校への訪問指導を行いました。
43ページをごらんください。次に高校教育課についてであります。
44ページにまいりまして、２(1)オ補習等のための指導員等派遣事業では、地域に在住する退職教員や大学生等の人材を活用して、学習等支援、定時制生徒や外国人生徒への支援を実施し、個に応じた指導の充実を図りました。
46ページをごらんください。
サ魅力ある学校づくり推進事業では、高大接続改革に対応した学力の向上や民間熟練技能者の活用による実学の奨励、グローバル教育の推進により魅力ある学校づくりを推進しました。
49ページをごらんください。
(3)アのグローバル人材の育成では、産業界や県民の皆様から寄附金を募って設置したグローバル人材育成基金を活用して海外留学の支援等を行いました。本基金では平成28年度から令和２年度までの５年間で計900人の派遣を目指しており、30年度までの３年間で545人の実績となっております。
57ページをごらんください。次に特別支援教育課についてであります。
58ページにまいりまして、(2)地域における特別支援教育体制の構築については、共生社会の構築を推進するため、特別支援学校と幼・小・中・高校の幼児児童生徒や地域団体との交流を図り、社会性の育成や障害への正しい理解を深めました。
59ページをごらんください。
(3)特別支援学校の整備・充実については、児童生徒の教育環境の充実を図りきめ細かな教育を実践するため、東部特別支援学校を移転改築し平成30年９月１日から新校舎で授業を開始しました。
66ページをごらんください。次に健康体育課についてであります。
67ページにまいりまして、(2)スポーツ活動の充実については、児童の体力アップコンテスト事業で特に小学生の投げる力の低下に課題があることから、投げる力の向上を重点種目として設定し小学校期における体力の向上を図りました。
70ページをごらんください。
(4)命を守る教育の推進については、71ページにまいりまして高校生防災人材育成事業により、本県高校生39人が岩手県大槌町で被災者から防災や災害時の対応についての講話や県立大槌高校の生徒との意見交換を行い、防災リーダーとして活躍できる人材の育成を行いました。
75ページをごらんください。
(10)全国高等学校総合体育大会の開催については、平成30年７月26日から８月20日までの期間に県内６市で体操、女子サッカー、バドミントンなど６競技８種目を実施するとともに、高校生が草花による会場装飾やカウントボード作成などのおもてなし活動を行い大会運営に大きく寄与しました。
79ページをごらんください。次に社会教育課についてであります。
80ページにまいりまして、２(1)家庭教育の支援体制の確立については、全ての親が安心して家庭教育を行えるよう家庭教育支援員をこれまで353名養成するとともに、家庭教育支援チームを組織し地域における家庭教育支援の推進に取り組みました。
(2)地域の教育力の向上については、ア地域学校協働活動推進事業として地域の教育力を生かして小中学校の学校運営や教育活動の一層の充実を図るための取り組みを促進しており、地域学校協働本部は20市町に113本部が設置され、放課後子供教室は21市町の132カ所で実施されました。
83ページをごらんください。
(3)多様な学習機会の充実については、エの朝霧野外活動センター及び三ケ日青年の家の管理運営として、朝霧野外活動センター及び三ケ日青年の家において民間のノウハウを生かした県民サービスの向上を図るため指定管理者による運営を行いました。
84ページをごらんください。
(4)県立中央図書館の充実については、新県立中央図書館の整備について検討し、新県立中央図書館基本計画を策定いたしました。
次に、予算の執行実績についてであります。
91ページの平成30年度歳入決算状況調をごらんください。
初めに、歳入の決算状況でありますが96ページに合計があります。
歳入合計は、予算現額449億7848万5000円に対し収入済額は446億3231万4890円であり、３億4617万110円の減となります。予算現額と収入済額との減の主なものは、災害復旧などの国庫補助事業における事業費の確定や対象事業費の減に伴うものであります。
次に、歳出の決算状況についてですが107ページをごらんください。
歳出合計は、予算現額2085億4808万5000円に対し、支出済み額は2066億3027万5884円であります。
翌年度繰越額は９億1780万5000円であります。これは補助現年災県立学校等災害復旧費ほか５事業について、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難となったため繰り越したものであります。
不用額は10億4116円であります。主な不用額は県立学校の修繕、整備における契約差金や人件費及び事務費の節約等によるものであります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○良知（淳）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、10月25日の決算特別委員会におきまして審査についての資料が配付され、決算審査における主なポイントが記載されておりますが、決算案件のみの審査をするため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようにお願いいたします。
また、審査の過程で委員の皆様方から出された意見につきましては、新年度の予算編成に生かすため分科会意見として集約整理し、決算特別委員会委員長へ提出したいと思いますので、積極的な発言をよろしくお願いいたします。
では、発言を求めます。
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