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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
一問一答方式でお願いいたします。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料の４ページ、地震・津波対策等減災交付金の予算の活用状況についてお伺いしたいと思います。
この交付金は、地震津波対策アクションプログラム2013の目標達成に向けて市町の取り組みを支援するということで、より使いやすい制度にしていただいたと思っております。その中で４番の新規メニューの実績状況、８月末ですけど5000万円弱と数字が出ております。
そして、次の説明資料５ページにはがんばる市町認定制度は約２億5000万円程度の活用状況という記載がございますが、この数字をどう見ているか。
また、このような数字になった原因の分析がありましたらお聞きしたいと思います。
○黒田危機管理部参事
地震・津波対策等減災交付金の執行状況の中で、特に新規メニュー、それからがんばる市町認定制度の活用状況についてでございます。
まず、新規メニューの実績につきましては、この数字はまだまだ低いと認識しております。新たにメニューを追加したことにつきましては、市町の担当者への説明会や金嶋危機管理監が各市町の首長訪問等をいたしまして説明しながら、こういうことにも使えるよと丁寧な説明に努めているところでございます。
それに対して、例えばここの写真にありますトイレトレーラーやエアーテントなども使ってみたいなという反応はいただいております。
市町の当初予算にまだ計上していなかったのでことしは交付金の要望が出ていないのかもしれませんけれども、ことしも丁寧な説明を続けながら、来年度以降より積極的な活用、それから今年度中もできる限りの前倒しでの対応等を地域局のヒアリング等で求めていきたいと思っております。
例えば、新規メニューの中でも被災者生活再建支援システム導入支援事業の今年度利用者数は１市町となっておりますけれども、来年度には入れたいよというところが19市町ございます。こういうこともありますので、積極的な活用をより一層呼びかけていくつもりでございます。
それから、がんばる市町認定制度の活用につきましても、現在津波災害警戒区域等の指定を受けているのが２市町にとどまっておりますけれども、こういった上乗せ支援をやっていくことで指定を促す趣旨も持って設けた制度でございます。こういう支援を受けたいので指定を検討したいと考えていただいているところを２市町ほど聞いておりますので、そういった指定に向けた動きも促して利用につなげていきたいと考えているところです。
○東堂委員
ありがとうございました。
制度が変わって間もなく、これからだということで、使いやすくはしていただいたなと思っております。数字はまだ、出だしがいまいちかなという思いがあったものですから質問させてもらいました。
そういう中で、今度は説明資料５ページの７番ですけど、現在までの交付決定額及び見込み額で９月17日現在24億円程度という数字が出ております。これは26億円中の24億円という意味でいいと思いますが約93%ですか、計算すると。去年までだと大体例年70％ぐらいの執行率だったと思いますので、新規制度はそれほど伸びていないけども従来の分といいますか、逆に随分ある意味、率だけじゃなくて金額的にもふえているようにも思います。これも何か背景があるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○黒田危機管理部参事
積極的な利用を我々も丁寧に説明しながらやっていく中でこの数字が今出てきているところですけれども、昨年までの執行率が低いのに対して今年度から事業メニュー間の流用も柔軟に対応できるように制度を改めております。この執行残24億円からさらに下がることが極力ないように、柔軟に対応しながら執行率を上げていきたいと考えておるところです。
○東堂委員
ここの最後の質問になりますけど、今のような状況を踏まえて、時期はまだ早いかもしれませんけどこの26億円、４年で100億円程度を想定しているということですけども、過不足についてどんな考えがあるかお伺いしたいと思います。
○黒田危機管理部参事
今回、各市町からは一応４年間のトータルの計画を提出いただいております。
４年間のトータルで見ますと、見込み100億円の中にまだ入っているところです。
ただ、新規メニューについてこれから新たな要望も出てくると考えておりますので、十分対応していけるように努めてまいりたいと考えているところです。
○東堂委員
最初にも申し上げましたけれども、市や町からは大変要望の強いというか期待している交付金でもあると思いますので、使いやすさとともに、先ほど８番委員からもありましたけれども、残がないように考えながらまた活用を進めてもらいたいと思います。
次に、説明資料の10ページになります。
これももう前の皆様からたくさんお話をいただきましたので、少しだけ確認でお伺いしたいと思います。
総合防災アプリ「静岡県防災」についてです。きょうも皆様から、そして６月議会でもたくさん議論がありましたのでその結果を受けての話ですけれども、ダウンロード数の評価が伸び悩んでいるのかなというのが正直な印象でございます。きょうの説明でも本当に努力はしていただいている、懸命に普及促進に努めていただいているのがよくわかりました。しかし結果がダウンロード数で見ると伸び悩んでいるのかなという印象も受けております。
その理由とか原因で、何かつかんでいるものがあればお聞きをしたいと思います。
○吉永危機情報課長
今、御質問のありました現在のダウンロード数７万3000件についての評価でございますけれども、他の都道府県でも同じようにこういった防災アプリを運用しているところがございます。
調べた中では本県以外に５つの都県で導入しておりまして、参考程度ですけれども現在のダウンロード数を調べてみました。固有名詞は控えさせていただきますけれども昨年６月から運用を開始した県では現時点で9,500件、昨年７月から運用を開始した県では２万9000件、ことしに入りまして４月から運用を開始した県では１万5400件、ことし７月から運用を開始した県では6,700件、そして最後に都県と申しましたので東京都ですけれども、昨年３月から運用を開始しております。これは絶対数が多いという条件もあるかもしれませんが25万件という状況でございます。
そうした状況の中で、他の都県との単純な比較検討という点ではまだ善戦しているのではないかと評価をしている次第でございます。
しかしながら、それでよしというつもりはございませんで、日々少しでも多くの方に御利用いただきたいという気持ちは当然ございます。伸び悩みというお話がございましたが、私ども日々統計の確認をしております。大体１日平均しますと、導入当時は意識が高い方はどんどん入れていただいたんですけれども、ここ最近は１日数百件のダウンロード数という状況でございます。
１日ごとの動きを見ますと、午前中にもありましたけれども一般の県民の方が生きていく中で何かのきっかけがあったときに防災についての備えを考えようという思いを持ち、そういう大型の台風ですとか地震が起きたときに、じゃあ入れてみようという心理的な発動経緯があるように思われます。
ですので、それをずっと待っているつもりではございませんけれどもいろんな機会を捉えて、先ほど午前中の答弁でも申し上げましたように県民の皆様は、もともと意識が高い方はもう入れてあって、あとの皆様は何かのきっかけだと思いますので、そういったところをうまく私どものほうで工夫を考えまして、１人でも多くダウンロードしていただくように努めてまいります。
○東堂委員
伸び悩んでいるという言い方は失礼だったかもしれませんけれども、どういう理由、原因かという質問だったわけです。明確な答えがしにくいかもしれませんが、今、きっかけという言葉があったように、そういうことがあればふえるということは１つのヒントかなとも思いますので、６月、９月議会でこのことについてはたくさん、普及と改良について皆さんからも御意見がありました。
７番委員が前回も今回もおっしゃいましたけれども、ダウンロードの目標数もやはり定めるほうがいいのかなという意見を私も持っております。ぜひまた、もう一度見直しもしながら、せっかく立派なものができたわけでございますので、そんなことも含めてまた検討願えればと要望いたします。
次の質問です。
説明資料の13ページ、マイ・タイムラインについて少し確認させてください。
一番下の３番スケジュールで、たしか前回６月議会では８月ぐらいからワークショップを開くという記載がありました。若干おくれているようにも思うんですが、何か理由があるのかどうかお聞きしたいと思います。
○酒井危機対策課長
マイ・タイムラインのおくれの理由についてお答えいたします。
マイ・タイムラインにつきましては、今回初めて県内で手がけることから、まず参加される住民の皆様にわかりやすい資料を提供する必要があり、学識経験者等に基調講演をしていただきました。そういう方との調整とか資料の整理などに非常に時間がかかってございまして、第１回目が９月29日の日曜日に開催で当初の予定より若干おくれぎみでございます。
予定では第２回を11月２日に開催することにしておりますので、全体としては12月までに手引を作成する目的は達成できるのかなと考えております。
○東堂委員
わかりました。
特に大きな問題がないならよかったと思います。モデル地域として藤枝市の青島第７地区を選んだということですが、モデル地区の選定理由、あるいはワークショップを開く際の想定参加人数等ありましたらお聞かせください。
○酒井危機対策課長
モデル地区の選定理由でございますが、過去に水害経験がある地域でございます。
昭和49年の台風第８号、昭和57年の台風第18号などで被災しておりまして、非常に地域の防災意識が高いことからこの地域を選定させていただきました。
ワークショップの参加人数ですが、60名の方に参加していただいております。
○東堂委員
ありがとうございます。
ワークショップを進めるにはモデルケースという意味合いがありますが、問題点を洗い出す役割もあるのかなと思います。
そういう意味においては、モデル地区が１地区では少ないような気がするんですが、もう１カ所か２カ所ぐらいでやってみたほうがいいのではないかと考えますけれどもいかがでしょうか。
○酒井危機対策課長
モデル地区の地域をふやすというところですが、ただいま１カ所に集中して運営進行作業を行っておりまして、そこに全精力を投入してございます。今年度はほかの地域で取り組みを行うことは予定していません。
○東堂委員
ただでさえ忙しくておくれているという理由もありましたので、その上というのは難しい話かもしれませんが一応意見として申し上げておきたいと思います。
次に、説明資料の25ページです。
原子力発電所の安全対策及び防災対策で(3)イ社会福祉施設等の放射線防護対策についてです。
ここには実施済み、実施中と市や町ごとの箇所数が出ておりますけれど、社会福祉施設等の放射線防護対策に実施計画はあったのか確認したいと思います。
○望月原子力安全対策課長
こちらの放射線防護対策につきましては、内閣府が所管しております補助金を活用して浜岡原子力発電所から10キロ圏内が要綱上の対象施設となっており、病院であるとか社会福祉施設、防護対策の拠点施設になるところが放射線防護を行う施設になっております。
それで実施済みの施設が16カ所、実施中の施設がここに書かれている11カ所で計27カ所、今のところ整備が進んでおります。現時点で具体的な整備計画はございません。
今後の整備につきましては、関係市とともに実施のための補助金を所管しております内閣府と協議を進めてまいります。
○東堂委員
計画というかまとめたものはないという説明です。10キロメートル圏内で、病院や老人施設とかが対象になると思いますけれども、ある程度、幾つあるという拾い出しとかはされているんでしょうか。ここが該当するという拾い出しはされたことがあるのかどうか。
○望月原子力安全対策課長
こちらの対象施設につきましては、先ほどの10キロ圏内ということもございますけれども、あとこういった放射線防護対策は、原子力災害が起きたときに要配慮者とか、また入院施設の人たちはすぐ動かすわけにはいかないので一時そこにとどまっていただくために外から空気が入ってこないような気密化を図ったり、それから放射能を除去した空気を取り入れるための放射能除去フィルターを据えつけなければならないとかいろんな状況がございます。
そういった防護対策が施せる建物を対象としておりますので、そういった建物について防護対策を施しております。
これにつきましては、そういった施設を各市から上げていただきまして、ここに書かれている数字で対策は大体終わっておりますけれども、まだ何カ所か追加される可能性がございます。
○東堂委員
確認ですが、結局、市や町から要望が上がってくることが前提になるのか。そしてそういうものはまだプラス幾つかあるかもしれないけれども、この二十何カ所であらかた拾い出されているという認識でいいんでしょうか。
○望月原子力安全対策課長
そういった意味では、市から対象施設があるといった報告を受け、その要望を受けて行っておるところでございます。
○東堂委員
わかりました。
とりあえず要望が上がってきているところはほぼ終わりに近いということですけれども、この事業というか整備が完了する予定時期はいつごろを想定しているんでしょうか。
○望月原子力安全対策課長
この事業につきましては、新しく設置される施設がもしあるとするならば、そういったところにも今後設置される可能性はありますので、終了する時期は見通すことは元来できません。
また、今後の整備につきましても国の予算等がまだ明らかではございませんので今年度の予算につきましても要望が一、二カ所ありますけれども、今後いつまでにつくとか、いつまでに終えるといった計画はまだ今のところ見通せてございません。
○東堂委員
わかりました。
なるべく早い整備をお願いしたいということにします。
最後になりますが、総合戦略評価書案の９ページで、先ほど７番委員からもほとんど似たことを質問していただきましたので意見を申し上げたいと思います。
地震・津波対策アクションプログラム2013の推進の地域防災力強化への支援で、重要業績評価指標――ＫＰＩがＣ評価で、この辺の理由とかいろんなことは既にお聞きしましたが、御回答や質問を聞いて、先ほど吉永危機情報課長も最後におっしゃいましたけれども指標としては、次期の計画を考えるときは外せばいいのかなと強く思いましたので最後に意見として申し上げて質問を終わります。以上です。
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