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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2020 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○中田委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○鈴木（節）委員
それでは、一問一答方式でお願いします。
まず、午前中にも観光業に対する影響ということで審議がありましたけれども、感染症による予約キャンセル数が約49万人ということで、日本全体、それから世界全体を見ないと何を持って収束したのか判断できませんが、今ちょうど春休み、そしてこれから５月のゴールデンウイーク、夏休みと本来であれば観光関係はかなり忙しくなるはずです。夏の観光シーズンに向けた影響の見通しはあるのか、影響額については今すぐには出ないと思いますが、いつごろまでに出るのかお聞きいたします。
○川口観光政策課長
まずは、夏ごろまでの見通しですけれども、今、日本全体で不要不急の外出を控える中で旅行や観光に時間を費やすマインドになってこない一方で、収束は見えておりません。ですので、まずは事業者の雇用の維持と事業継続については経済対策の中でしっかりと対応していくことになると考えております。
２点目の影響額ですけれども、現在のところ算定しておりません。と申しますのも観光は大変裾野が広いということで、幾つかの民間の調査では、例えば２月から６月で1000億円を超える数字が出ていたり、年間で観光消費額だけでも450億円を超える数字も出ております。いずれにいたしましても、県経済の影響になりますと同じ条件で出さなければならないですし、宿泊キャンセル数をもとに影響額を算出することは過少の経済影響額につながりますので、県としては正しい前提条件のもとで数字は持つべきだと考えておりまして、現状で影響額を示すことは大変難しい状況となります。
○鈴木（節）委員
わかりました。
それで、ホテル、旅館の宿泊キャンセルに続いて、お客さんの足が遠のくと観光意欲が低下する――今はそれどころではないということ――が働きますので、ほかの業種にもいろいろ反映してきていると思うんです。経済界からはリーマンショックよりもひどいだとか、ＳＡＲＳよりもひどいという意見があるようですが、そうすると観光業プラス飲食店とかタクシーとか観光バス、それから地元のお土産屋とかいろんな職種に影響があると思うんですけれども、県として手だてを打つ対象をどのように考えているのかお聞きをします。
○川口観光政策課長
どの業種にということですが、今、経済産業部におきましては県内経済の影響を考慮して製造業初め、旅行代理店、飲食、宿泊施設などさまざまな経済対策を講じていまして、観光関連業につきましてもその中の１つとして盛り込まれるべきものだと考えております。
○鈴木（節）委員
もちろん経済対策としてしっかり支援するのは大切なことですけれども、要は観光業全体プラスアルファでいろんなところに波及してしまっているんですね、影響が。お聞きしたいのは、今伊豆エリアとか富士山エリアとか、県内をエリアに分けた要望をまとめていただいておりますけれども、それぞれの職種ごとに、例えば観光バスやお土産屋も今お客さんが来ないのでそれどころではないということで、業種ごとの御意見はどのように把握されているでしょうか。
○川口観光政策課長
一昨日公表させていただきましたけれども、県観光協会を経由してコロナウイルスの関係で各観光地への影響を調査した結果ですが、当然観光に携わる方は宿泊施設だけではなくて飲食、お土産物屋等への影響も伺っております。基本的には事業継続が１つです。あとは融資や相談窓口の紹介であるとか、あとは審査基準についてはスピーディーにやっていただきたいということ。旅館業いわゆる宿泊業だけではなくて、飲食とかお土産物屋、小売業においても状況は同じだと捉えておりまして、業種ごとというよりは各地域において当然事業継続が厳しいという声を聞いているところです。
○鈴木（節）委員
それはよくわかります。
今はどの業種もとにかくコロナウイルス感染症を一日でも早く収束させてほしいという同じ願いであることは承知しております。それから、廃業になる前に何とか手を打ってほしいという悲痛な叫びでもあると思います。特に大手より小さな商店とかは大変深刻な実態だと思います。
今県としては、どこそこにおいでくださいという状況にはないので、収束したら直ちに実効力ある対策を打つというのが観光業からの御意見だと思います。説明の中では融資制度だとか助成金の周知をしてしっかり準備していただくことだとは思いますけれども、収束したらすぐに手を打つ対応についてはどのように準備されているんでしょうか。
○佐野観光振興課長
関係事業者の皆様等から収束の機を見て速やかな誘客対策をするべきという御意見いただいている中で、これまでも東日本大震災やその他地震においてさまざまな誘客事業に取り組んでまいりました。具体的に言いますと、宿泊施設については宿泊予約サイトで宿泊キャンペーンですとか、それから観光バスを運営している事業者については貸し切りバス代金に対する支援。日帰りの観光施設につきましては観光施設をめぐっていただいた場合にお得な料金で回れるクーポン券の配布ですとか、先ほど申しました貸し切りバス代の支援の場合についても、県内の宿泊をしていただいた上で優良の観光施設等に立ち寄りいただいて、少しでもお金を落としていただく取り組みをこれまでしてまいりました。
そういったことを参考にしながら、市町や観光事業者、国と協力して機を逸することなく旅行需要の喚起に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
わかりました。ありがとうございました。
じゃあ、次のテーマに行きます。
富士山静岡空港の関係ですけれども、中国路線の全便の欠航が続いていますが、当然今後の見通しは立たないと思います。今の状況では運営権者は多分減収だと思いますが、運営権者と契約する中でリスク分担の項目があると思いますので、内容と減収に伴って金銭的に赤字を補うことがあるのかどうか確認させてください。
○縣空港管理課長
実施契約上は、例えば不可抗力といった場合を除きまして、今回の需要変動リスクを含めて運営権者による負担を原則としております。契約書の中では不可抗力もかなり限定的に捉えておりまして、実施契約上の不可抗力に当たるかどうかを含めて今後検討することになると思います。仮に不可抗力になれば不可抗力発生時の措置も実施契約の中で定めておりまして、不可抗力による損害等が発生した場合、事業期間を延長して損害等を回収する合意延長――今の20年間を延長する措置と、運営権者に履行を義務づけている業務の一部免責について運営権者が県に協議を申し入れることができることになっております。
県といたしましては、今後の動向を注視するとともに、運営権者ともいろいろ情報共有を図りながら空港が安心して運営できる体制で取り組んでいきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
富士山静岡空港も全国の空港も国際線については、今一番大変財政的には御苦労があるとは思いますので、確認させていただきました。
それと、国内線の関係ですけれども、富士山静岡空港から飛び立ったり、来たり、国内の場合でも移動がありますので、新型コロナウイルス感染症の水際対策はどうなっているでしょうか。
○縣空港管理課長
国際線については、国が検疫とか出入国管理の強化で対応しておりますけれども、国内線についてはそういった仕組みにはなっておりませんので、現在のところは静岡県に来るのをとめることはできない状況になっております。
○鈴木（節）委員
それはわかります。
例えば体温をはかるとか、体温が高い人を監視する装置もありますので、そういうのを富士山静岡空港にも置いているのかとか、消毒液を置いているのかとか、マスクをしていない人がいたら使ってくださいと渡すとか、飛行機に乗る人、国内のどこからか富士山静岡空港におり立つ人に対して対応しているかどうかお聞きしたかったです。
○縣空港管理課長
空港の職員についてはマスクの着用をしながら対応しておりますし、旅客ターミナルビルの出入り口を初め、フードコートなど各所に消毒液を設置しておりまして、今回の新型コロナウイルスへの対応について利用者の皆さんにマスクの着用を周知するポスターを掲示しておりますので、空港の利用者に対しては積極的な感染予防対策を呼びかけております。
○鈴木（節）委員
そうしたら、違う項目で伺います。
安倍首相は、コロナウイルス感染症の蔓延に伴い行事だとかイベントの中止を要請しました。小中学校の休業要請より前にイベントの中止の声かけがあったと思うんですが、イベントをキャンセルした方たちからの声として会場使用料が返金されるかどうかは皆さん切実な思いがあるようで、例えばグランシップのホールの場合は６カ月前、会議室は１カ月前の前納制です。感染症の蔓延を防ぐために自粛してイベントを中止した場合の会場費の取り扱いはどうなるのか、協議されているのかどうかお伺いします。
○小野田政策管理局長兼総務課長
グランシップ初め、文化・観光部におきましては貸し館事業を行う施設が６施設ございます。グランシップにつきましては、今回のコロナウイルスの影響によりまして、会場使用がキャンセルされた場合でも現在のところは使用料を徴収しておりますが、６番委員が御指摘のように国や県がイベントの自粛の要請をしている中で、使用料を徴収することの適否につきましては県といたしましても問題意識を持っております。
これは文化・観光部だけの話ではなくて全庁的な問題ですので、現在経営管理部が中心となりまして県有施設全体におけるキャンセルの状況、他県の状況等を踏まえまして、県の統一的な方針を早期に決定することとしております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
あと１点だけお伺いします。
オリンピック・パラリンピックを開催したい強い決意は皆さん持っていると思いますが、感染症が収束して開催できた場合ですけれども、海外から見れば日本は突出した状況ですが、観客や選手の皆さんに対してコロナウイルス感染症対策はもちろん、健康対策も含めて何か対策を持っておられればお聞きしたいと思います。
○鈴木オリンピック・パラリンピック推進課長
オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、現在大会組織委員会と連携しながら対策に係る情報共有を図っております。実際の状況等も踏まえまして、大会組織委員会や競技会場の市町と緊密に連携しまして必要な対策を検討していくことで進めてまいりたいと思います。
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