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委員会会議録
質問文書
令和元年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
私は、浜松市西区選出の鈴木啓嗣と申します。新人ではございますが、静岡県議会議員としての責務を果たすべく鋭意努力してまいりますので、１年間どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、南海トラフ地震に関する新たな防災対応、水害、土砂災害に関する警戒レベルの周知啓発、それから総合防災アプリ「静岡県防災」に関しまして一問一答方式でお伺いします。
初めに、危機管理くらし環境委員会説明資料の４、５ページにございます南海トラフ地震に関する新たな防災対応につきましてお伺いいたします。
ことし３月に、国は南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインを公表いたしました。
県は、国のガイドラインを踏まえまして本県の多様な地域性やこれまで実施された地震・津波対策の効果を反映いたしました本県独自のガイドラインを今年度中に策定するとし、今年度の当初予算に所要の経費を計上しております。
委員会説明資料５ページの４に県の対応が記載されておりますが、これにより南海トラフ地震に対する県の基本姿勢が方向づけされるものと考えております。
そこで、(1)県版ガイドラインの策定につきましての検討でございますが、少しイメージが湧きにくいため具体的に何を検討されましてどのように今後展開されていくのか、取り組み内容をお伺いいたします。
○後藤危機政策課長
南海トラフ地震における県版ガイドラインの策定についてでございます。
委員会説明資料５ページでございますが、４に県の対応と書かせていただきました。(1)県版ガイドラインの作成について２つ考えてございます。
１つが県防災会議等における検討です。防災会議の中で有識者の方々からの御意見、それからここに書いてございませんが、今回の国のガイドラインの中で要配慮者に対する事前避難が非常に重視されてございます。そういったことを踏まえまして、要配慮者のいる主なところと考えられる学校ですとか、高齢者の方々、それから障害者の方々、特に支援されている医療や福祉関係の方々にそういった協議会とか会合に出席していただきまして意見交換させていただくと。その上で事前避難に対して、国のガイドラインに書いてございますが県版としてどのような解釈で市町の地域防災計画に書いていけばいいかを県版ガイドラインに記載したいと考えています。
それと、もう１つがモデル市町による先行検討です。こちらは県内３地域、湖西市、伊豆市、河津町の中の特定地区でございますけれども、今度は住民の方々の御意見もワークショップ方式で伺います。国のガイドラインではこのような考え方で事前避難についてお話がありましたが、住民の皆さんと話し合いをして、その結果を県版ガイドラインに書いていきたいと考えています。
もう１つ、県版ガイドラインにあわせて、国に改めて要望することも拾い上げていきたいと考えてございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
それでは、モデル市町による先行検討の中にあります県内３地域でございますが、各地域の選考基準などありましたらお聞かせください。
○後藤危機政策課長
こちらの３地域でございますが、これから取り組みをやっていこうという意欲のある市町ですとか、それからもう１つ地形、人口のところで、Ｌ２の津波が来るですとか、それから今、伊豆市ですと既にオレンジゾーンを設定していらっしゃるところに特色があります。それと湖西市では防潮堤をこれからやっていくところでございます。そういったところを参考に選定させていただきました。
○鈴木（啓）委員
そういたしますと、特に県の地域性を網羅した選考方法ではなく、取り組みで選考されたということでよろしいでしょうか。
○後藤危機政策課長
６番委員のおっしゃるとおり、先行しているところを主に選定させていただいたということです。
これからワークショップをやっていく中で、まだこれからのところにも、ワークショップでやっている内容をどんどん情報提供させていただきまして、県内のほかの市町に並行してぜひ取り組みを進めていただきたいと考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
それでは、(2)にございます県の防災対応の検討に関しまして現段階で具体的な内容、タイムスケジュール等がございましたらお聞かせください。
○後藤危機政策課長
カラー刷りできょう配らせていただきましたが、現在南海トラフ地震の防災対応をとるべきケースとして半割れ、一部割れプラスゆっくり滑りがあります。半割れのところが巨大地震警戒、それから一部割れとゆっくり滑りが巨大地震に注意でございます。今月防災会議を予定してございます。その中で県の対応、どんな体制をとるかについての枠組みをお示しすることを考えてございます。
施設の点検や必要な事業をどうやっていくかの細かい部分については、枠組みを決めた後もう１回、今年度内で関係部局と調整させていただいて、定めていきたいと考えてございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
本県は、山間部から沿岸部、そして多くの河川を有しさまざまな地域性がございますので、幅広く御検討いただきまして的確な防災対応の決定、ガイドラインの策定をよろしくお願い申し上げます。
それでは次に、委員会説明資料18ページにございます水害、土砂災害に関する警戒レベルの周知啓発についてお伺いいたします。
国は、平成31年３月に避難勧告等に関するガイドラインの一部改定を行いました。その中で、住民はみずからの命はみずからが守るという意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとるという方針が示されました。自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民がとるべき行動を直観的に理解しやすくなるよう、令和元年５月29日から５段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなりました。それを踏まえまして、６月27日夕方に警戒レベル３の警戒情報が発表されました。警戒レベル３の発表により６月27日に避難対象になった人数と実際に避難された人数をお伺いしたいと思います。
○酒井危機対策課長
それでは、６月27日の避難状況について御説明させていただきます。
この情報の発令による避難対象世帯は、全体で６万7272世帯でございました。対象人数は16万6548人であり、実際に避難した世帯は17世帯20人でございました。
ただ、今回は高齢者等が対象でございますが、この避難支援者が何人含まれていたかまでは把握できておりません。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
その避難状況に対しまして、県はどのように評価されているのかお聞かせください。
○酒井危機対策課長
県の見解ですが、全体として避難者数は少なかったと認識してございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
それではもう１点、６月25日０時15分に土砂災害警戒情報レベル４相当が発令されましたが、レベル４とレベル４相当の違い、それからこれを発令される際の判断基準をお聞かせいただけますでしょうか。
○酒井危機対策課長
警戒レベルの避難判断基準と警戒レベル情報の相当情報とレベル情報について御説明させていただきます。
今回発令された警戒レベル相当情報は、気象台から発表されてございます。気象台から発表された情報に基づきまして、市町で判断して出す避難勧告等の情報が警戒レベル情報になります。今回の場合は警戒レベル４、氾濫危険情報が気象台、河川管理者から発表されております。これに基づいて市町が避難勧告を発令することとなりますが、レベル相当情報をそのまま避難勧告にするのではございません。それに基づきまして市町の周辺の状況、今後の降雨の状況等を判断し、レベル情報、避難勧告を出す段取りを組むことになります。
今回は、非常に降雨が短期であったことと時間的に深夜であったことから、相当情報は発令されていますが避難勧告は発令されていない状況であったと判断しております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
相当情報のときは、避難として考えますと、ちょっと言い方はおかしいかもしれませんが避難しなくてよいという判断でよろしいでしょうか。
○酒井危機対策課長
相当情報の判断では避難勧告、要するに避難をしなさいという指示ではございません。制度上は避難しなくてもいいということでございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
今回の６月25日の発表は０時15分という深夜にされておりますが、このように災害は昼夜を問わず発生いたします。避難しにくい状況下でも警戒情報の発表も考えられます。
そこで、こういった状況の中、避難行動を促進する県の対応をお伺いいたします。
○酒井危機対策課長
県では、昨年７月の豪雨を踏まえまして住民避難実効性向上検討委員会を開催しており、その提言を踏まえて適切な判断で避難行動をとれるように県民に促していくこととしております。
その具体策としましては、啓発用の災害映像や県が開発した防災アプリを出前講座で紹介することや、住民等がみずから避難行動を行うことができるマイ・タイムラインの作成など県民一人一人が災害を自分のこととして考え、地域の災害リスクを正しく理解した上で行動いただけるよう積極的に啓発活動をしてまいりたいと考えてございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
警戒情報発表時はさまざまな状況が考えられますので、さらなる対策強化を御検討いただきますよう要望させていただきます。
また資料の中で、県は今後市町や関係機関と連携して周知啓発に努めていくとございますが、具体的にはどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。
○酒井危機対策課長
県と市町、また関係機関で減災協議会という組織を持ってございます。そういうところで、今回の避難を各市町を介して住民の方々に説明していただくことを徹底してまいりたいと考えております。
この減災協議会では、県からの支援、市町での行動につきまして取り組みを決めており、こういう行動についてしっかり市民、県民の皆様に伝えていきたいと考えてございます。
○鈴木（啓）委員
それでは、今回導入された警戒レベルにつきまして周知される際、先ほども御説明いただいたレベル４とか４相当など各警戒レベルにおける住民がとるべき行動を今後どのように説明されていくのかお聞かせください。
○酒井危機対策課長
レベルの説明についてお答えいたします。
今後、マイ・タイムラインの取り組みを進めてまいります。その中で、最初にその地域の危険性をまず認識していただきたいと考えております。その後で、得られる情報についても皆さんに勉強していただく機会を設けることとしてございます。このレベル化、相当情報、レベル情報につきましては丁寧に説明し、マイ・タイムライン作成の中で県民の皆さんの理解を促してまいりたいと考えてございます。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございました。
こういった新しい取り組みが導入される場合、受け取る側の理解としては、ここにいらっしゃる皆さんと同じような理解をされているわけではございません。やはりゼロからのスタートとなる方もいらっしゃるかと思いますので、その点を考慮いただきまして幅広く丁寧に周知啓発をしていただきますようお願い申し上げます。
次に、委員会説明資料の13ページにございます総合防災アプリ「静岡県防災」についてお伺いいたします。
平成30年７月の西日本豪雨の教訓を踏まえまして、非常時の適切な避難行動の支援を目的に静岡県総合防災アプリ「静岡県防災」が６月１日から運用開始されました。こういったサービスを評価する指標としてダウンロード数がございます。６月18日までのダウンロード数は２万8922件で、先ほどの御説明の中では３万件程度ということでございました。この中にも普及促進策が記載されておりますが、先ほどありました直近のダウンロード数、県が目標とされているダウンロード数、その目標を達成するまでの期間をどう考えられているのかお伺いしたいと思います。
○吉永危機情報課長
県の総合防災アプリ「静岡県防災」についてお答えします。
まず、最新のダウンロード数でございますが、６月28日時点で３万1320件でございます。
また、運用開始後１カ月の現時点では、個別の具体的な目標数値は置いてございません。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
数値目標がないとのことですが、比較するものといたしまして、県の関連する職員数を全部合わせますと多分３万人を超えると思います。その数字とほぼ同数程度でもっとふやしていくべきであると考えますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは、この資料中に今後の展開として利用者からの意見収集とございますが、意見収集の方法と、現在届いている利用者からの意見がございましたらお聞かせください。
○吉永危機情報課長
今後、ホームページなどに具体的に皆様からの御意見をお聞きする方法等を御提示してまいりたいと考えてますけれども、現在は具体的な御意見は承ってございません。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
やはりこういったアプリをよりよいものにするためには多くの意見が必要と考えますので、意見の収集方法をもっと拡充いただきますよう要望させていただきます。
また、迅速、適切な防災情報の伝達が迅速、適切な防災行動につながりますので、できるだけ多くの方に利用していただけるよう普及促進、そしてアプリの改善に努めていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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