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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年2月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:市川 秀之 議員
質疑・質問日:03/09/2020
会派名:自民改革会議


○市川委員
 それでは、分割質問方式にて質問させていただきたいと思います。
 まず、文教警察委員会説明資料の2ページ、静岡県立学校設置条例の一部を改正する条例に関しまして、こちらは9月定例会の当委員会で総合高校に関する校名の決定について、2番委員から地名等をなるべく利用した形で親しみの湧く校名をつけてほしいという要望が出されたかと思います。今回は特別支援学校に関することですが、校名決定のプロセスはどのようにされていくのかお伺いいたします。

○伊賀特別支援教育課長
 特別支援学校の校名決定のプロセスについてお答えいたします。
 校名決定に当たりましては、幅広く意見を求めるために令和元年11月に一般公募を行い、三島田方地区は87件、浜松地区は125件の応募がありました。この中から地元自治会等が加わった校名選考審査会で審査を行い候補案を絞り、最終的に教育委員会で最終案を絞り込んで、今議会にお諮りしているところになります。

○市川委員
 ありがとうございます。たくさんの応募があったということで、今後もさらに新たな特別支援学校の設置が予定されていると思いますけれども、生徒や保護者、地域から愛される学校になるように、できるだけ多くの方に関心を持っていただいて多くの応募があるように工夫して進めていっていただきたいと思います。

 それから、説明資料の5ページ「静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例の一部を改正する条例」とあります。
 児童ポルノ等の提供を求める行為を禁止するとのことでありますけれども、改正の背景となる自撮り被害の状況等について教えていただければと思います。

○山下社会教育課長
 自撮り被害の状況ですけれども、本県の場合ですと直近の令和元年1月から12月の間で、暫定値で10件と伺っております。過去5年ほどの数字を見ると平成27年から10件、11件、10件、3件、令和元年の10件となっておりますので、おおむね10件程度で推移しているんですけれども、全国的に被害も増加している状況がありまして、本県も予断を許さない状況でございます。

○市川委員
 本県も予断を許さないということで、これから普及に関して啓発が重要であると考えますけれども、どのように行っていくのかお伺いいたします。

○山下社会教育課長
 この条例を実効性のあるものにするためには、条例制定の趣旨、内容を周知啓発して、対象である青少年はもちろんのこと、社会全体において自画撮りは悪いことですとか、要求されたら断ることが当然といった規範意識の醸成を図ることが必要だと考えています。
このため、条例制定後ホームページとか県民だよりといった各種媒体は当然利用させてもらいつつ、リーフレットなども作成して配布する。そういったさまざまな機会を捉えて条例改正の内容を幅広く周知啓発していきたいと思っています。リーフレットについては県内の全ての小中学校、高校に配るのは当然ですけれども、例えばPTA関係にも配らせてもらって周知啓発を図りたいと思いますし、あわせて条例を制定するときに県警本部とも密接に連絡をとり合いながらつくっている状況がありますので、県警本部にも協力を仰ぎながら周知啓発を幅広く行っていきたいと思っております。

○市川委員
 近年スマートフォンが急速に普及しまして、インターネット等にも低年齢化に伴うネットのトラブルが多発していると思います。そしてまた今後も増加が懸念されていくということで、青少年への性被害をしっかりと防いでいくために条例改正が重要だと思います。改正の趣旨を広く周知させるよう、先ほどもリーフレット等をつくって県警とも連携をとってというお話がありましたが、しっかりとそういったことに取り組んでいってもらいたいと思います。

 次の質問に移ります。
説明資料8ページ、静岡県教育振興基本計画の評価に関しまして、静岡県教育振興基本計画評価書の55ページに主な取り組みの進捗状況、特別な支援を必要とする児童生徒支援のための小中学校への非常勤講師の適切な配置が計画よりおくれているとなっておりますけれども、説明資料13ページの特別支援学級支援事業により令和2年度は改善が図られると期待しております。
 一方、今回2月定例会で藤曲議員の一般質問に対して、小中学校の教員が特別支援学校へ異動する人事交流を計画的に実施していると御答弁されましたけれども、令和元年度は何人の人事交流が行われているのか教えていただけますか。

○谷義務教育課人事監
 小中教員の特別支援学校への人事交流の数について、本年度は小中学校から特別支援学校に58人の教諭を人事交流として配置しております。

○市川委員
 当初予算には特別支援教育新任担当教員研修の経費も計上されておりますので、特別支援の学校への勤務は小中学校教諭の資質向上に非常に有効であると考えますので、積極的に行っていただきたいと要望いたします。

 それから次の質問に移ります。
 新ビジョン評価書案の103ページ、多忙化解消に向けた研究成果を活用した学校の割合につきまして、小中学校では2017年からほぼ倍増しております。しかし高校はほとんど変化がなくて微増にとどまっております。こちらの評価書に関する取り組みに差がある理由を教えていただけますでしょうか。

○持山高校教育課人事監
 多忙化解消に関しまして、高等学校では平成28、29年の2年間にわたってモデル校事業を実施し報告書にまとめています。平成30年度も4から5校の各校が抱える課題に取り組んでいただいて、それを事例集として配布しておりますけれども、高等学校においては各校が抱える多忙化の状況に差があり抱える課題もさまざまであることから、他校の事例が参考にはなってもそのまま活用はできないという認識があるのではないかと考えております。
 実際に各校長から話を聞くと、業務記録簿を使って個々の職員に指導したり、定時退勤日を設けて呼びかけたり、校内プロジェクトチームをつくって具体策を検討したりと多くの学校で取り組みが行われているものですから、知恵が詰まった報告書や事例集等、折に触れて研究成果の活用、普及に今後も努めてまいりたいと考えております。

○市川委員
 ありがとうございます。3%しか上がっていないのが気になりますので、現場の改善につながるような取り組みを一生懸命支援していただければと思っております。

 続きまして、次期総合戦略についてお伺いします。
 今回、提言によって児童生徒のICTを活用した学習環境の充実度を客観的にはかる指標として、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数を新たに位置づけたということですけれども、こちらは63ページと93ページにかかわりますが、KPIとして取り上げた目標が1人当たり1台となっていて、こちらが国の小中学校の整備に対する補助となっています目標値には、高等学校も含んでいるのかどうかを伺いたいと思います。

○関情報化推進室長
 こちらには高校も含みます。なお高等学校の端末整備については、GIGAスクール構想の対象外となっておりますので、こちらの場合はBYODと言いまして、個人所有のスマホ等の端末の持込みを促進することによって一人1台端末の環境を目指したいと思います。

○市川委員
 わかりました。そのような表記もこの中に盛り込まれたほうがよろしいかなと思います。

 それから説明資料の25ページ、ネット依存対策の推進について伺いたいと思います。
 ネット依存の問題点は不登校、欠勤、成績低下、健康障害、誹謗中傷などのコミュニケーショントラブル、金銭トラブル、犯罪被害など多岐にわたるものかと思います。社会問題になっても久しいかなと思いますが、私自身も生活の中で頻繁にインターネットを利用しますし、妻や3人の子供も利用しているので、こういった問題の大きさとか対策の難しさは理解しております。子供たちにはできるだけゲームやユーチューブなどに使う時間があるのであれば、同じ時間を読書やスポーツ、友人との交流に使ってほしいと常々話したりしています。
まず、今回の予算に関して300万円を計上されており、内容は本年度と同じスクリーニングテストや自然体験プログラム、ネット依存対策講習会となっておりますけれども、本年度の3つの事業の成果、効果はどうか教えていただきたい。
 また、スクリーニングですけれども、審査とかふるい分けという解釈かと思いますが、今のネットに依存している傾向を調べるためのものなのか、それとも1,997人が何かこれから対策を講じるためのものなのか伺いたいと思います。もし傾向を把握する目的であれば、来年度も実施していく意味があるかどうか。

 それから、自然体験プログラムや講演会も含めて極めて限定的だと思うんですが、もしこれで大きな効果があるということであれば、さらに大規模に実施していくべきではないか。
 それから、このプログラム、講演会も含めて中長期的な事業展開の計画を持っているのかどうか教えていただきたいと思います。

○山下社会教育課長
 ネット依存対策推進事業についてお答えします。
 この事業は、本年度と来年度の2カ年をかけて県内の実態把握とか具体的な対策に取り組むということで立ち上げた事業と考えております。本年度は主に対象を中学生、高校生、来年度は小学生において行う想定としていたものですから、来年度のスクリーニングテストは小学生高学年を想定していますけれども、小学生を対象にして行います。
 つながりキャンプについても、本年度は中学生、高校生を対象にしていたんですけれども、もう少し低年齢に合わせて小学生、中学生を対象にするということで、本年度と来年度の2カ年をかけて県内全体を把握していく目的としております。
 テストの目的ですけれども、1点は県内の状況を把握する、もう1点は対策を考える意味でも使っておりまして、スクリーニングテストの結果にもありますが、全体では42.1%が依存リスク該当者ですけれども中学校よりも高校が高いということがあります。いろんな有識者の方の意見も聞くと、低年齢児からの対策が重要だということもありまして、この数字からも中学校から高校に上がるに従って高くなる傾向も踏まえて低年齢児からの対策に生かしていきたいと思っております。

 事業の効果ですけれども、テストについては県内の状況を把握したり今後の対策を考えるのに利用させてもらっています。
 キャンプについては、参加者数が少なかったんですけれどもキャンプの前後にテストを行いまして、キャンプの前よりも後に行ったテストのほうが改善した事例が見られたり、いろんなアンケートから参加者から人とのつながりの大切さを感じたとか、保護者からも会話がふえて関係性がよくなったと言われております。そういった一定の効果があったと思っております。
 講演会についても、定員を超えるほどの応募者があってかなり関心が高かったです。医療機関からも来てもらい講演していただいて理解を深めたり、ワークショップをやりました。参加者が自分たちの課題を話し合う、意見を出し合う場を設けました。そこで同じような課題、悩みを持つ人たちが集まって、議論をすることによって少しずつでも課題解決が見られるんではないかという成果があったかなと思っております。

 大規模に実施するべきというところですが、体験回復プログラムについては国や他県の事例を見ると5人から15人ぐらいで行っているところが多いです。ネット依存はデリケートなテーマなので少人数でしっかりと対策をとることが念頭としてあるようですが、そうは言っても集まっている数は実際には少ないものですから、そういった方たちについては我々の認知度不足もありますので、しっかりとプログラムについて幅広く周知啓発していきたいと思います。
例えば、ハードルが高いとか参加しにくいと思っている方々も結構多いと思いますので、いきなりキャンプに参加するのではなくて事前説明会を行う方法にして少し規模を広げていきたいと思いますし、講演会についても今年度は静岡市内1カ所で行わせてもらったんですけど、大分関心が高いということもありました。
ただ一方で、先ほど言ったようなグループワークも重要かなと思いますので、1カ所を大きくするよりは、例えば東部、中部、西部で、県内各地域で何回か行う方式を考えていきたいと思っております。

○市川委員
 御答弁ありがとうございます。
 スマホも含めてネット依存の問題は多岐にわたると思います。
 今ネット依存に陥っている子供たちに対する対策と、これからネットを使っていく子供たちに対する対策の2通りに分かれると思うんですけれども、ネット依存にかかってしまった、陥ってしまった子供たちにはキャンプとか対策としてあると思うんです。今後の対策は他県の先進事例とかいろいろ調べないといけないと思うんです。余談になるんですが、私この前、高校の子供たちがどうしたら政治に関心を持つかというテーマで出前講座に行ったんですが、子供たちに関心がないと片づけられてしまってはいけないので、何に興味があるかなと思って私たち県議会では、今皆さんがスマホをたくさん使っていると思うけど長時間の利用が問題だから少し規制しようかという話をしたんです。そしたらすごく食いついて、彼らにはそれが今のすごく身近な政治の問題で、そんなことしたらおじさんに投票しないよと。それはそれで関心を持ってもらったのでいいんですけど、やっぱりそのぐらい身近なところにスマートフォンやネットがあって、知識的なものとは別の部分もたくさん介在しているのかなと感じました。
 これからいろんな意見はあると思うんです。どうすればいいのかは有識者の方も含めていろいろ検討していかなくちゃいけないと思いますけれども、これからしっかり取り組んでいくべきかなと思います。意見です。

 それから24ページ、新県立中央図書館の整備について伺いたいと思います。
 県立中央図書館につきましては、文化力の拠点ということで整備することを前提に基本構想や基本計画が策定されてまいりましたけれども、単独で整備を進めることになったことにより来館者の想定人数や規模など構想や計画の見直しを行う必要があると考えます。今議会でも宮沢議員、公明党の牧野議員の一般質問の中でいろいろお話がありました。その中で牧野議員は甲府駅前に移転した山梨県立図書間の事例を紹介されておりました。県立図書館としては全国で2番目ぐらいに成功、集客しているとお話がありましたけれども、実際に私も調べたところ甲府駅と東静岡駅では全く立地条件が違うんですね。甲府駅は1日3万人ぐらい乗降客があるそうです。東静岡駅は1日8,000人ぐらいで、そこに4倍ぐらい開きがあると思うんです。その中で、甲府駅で90万人ぐらい集客しているということですが、単純に考えますと4分の1、3分の1としても30万人ぐらいしか東静岡市では集客できないんじゃないか。もちろんほかにもいろんな要素があるかもしれませんが、説明資料に100万人とありますが、依然として100万人の根拠がわからないので教えていただきたいと思います。

○藤ケ谷社会教育課参事
 来館者数年間100万人の根拠ですけれども、数式で求められるような根拠を持って想定したのではございません。先ほどお話がありましたとおり、山梨県立図書館が15万人であったところが新館になって93万人、岡山県立図書館が13万人のところが106万人で6倍から8倍となった実績をもとに、休館前に20万人であった本県立図書館も5倍程度は可能であろうというところから基本計画では100万人の想定をしております。
 その後明らかになった高知県立図書館も、開館1周年で100万人を記録したということでございます。さらにその後沖縄県立図書館ができて、まだ数字が1年間で出ていないんですけど、想定で多分70万人ぐらいの利用者を見込んでいるかと思います。
 この妥当性ですけれども、これはあくまで想定でありまして、これを目標に100万人を集めるための施設をつくる位置づけのものではございません。ただ100万人は決して不可能ではないと思っておりまして、その根拠としましては、例えば静岡市内には12館の市立図書館がございますが、静岡市内全体で年間222万人の図書館の利用がございます。それから県内の市立図書館の利用者数の多いところで2つ挙げさせていただきますと、浜松市立城北図書館が69万5000人、富士市立中央図書館が65万7000人と60万人以上の利用者を集める図書館があるということで、図書館の固定客というか通常使われる方がかなりの規模で存在することもあるかと思います。
 それに加えまして、利便性の悪いところにある図書館を駅前に持ってきて、大きな駐車場があって非常に使いやすくなること。それから今の貸し出しだけの図書館ではなくて、県民の皆さんに来てもらって今までにないいろんな体験ができる新しいタイプの、本だけではない情報を扱う図書館を目指しておりますので、100万人の想定は過大なものとは考えておりません。

○市川委員
 今、沖縄県立図書館の話がちょうど出たのですが、私たちも委員会視察で2カ月前に行ったばかりで、考え方の部分で僕は衝撃を受けたんです。まず責任者の方のお話を伺ったときに、コンテンツによって集客は望めないと、まず1番の条件は立地だと言っていました。沖縄県立図書館は実は県、市の施設がある町の中心部でバスターミナルに隣接してつくってあったんですね。そんな中でお話を伺っていて一番感じたのは、集客の大多数が学生たちの利用であると。特に1月、2月、3月になりますと受験シーズンで1日7,000人ぐらい図書館に来るということでした。ですからこれは本を目当てにして来るわけではなくて、勉強をする環境を求めて来ているのが事実かなと思います。そういった部分の人数を果たして成果指標に盛り込むのが正しいのかどうかも含めて考えなくちゃいけないのと、本来5つの県立図書館をつくるためのテーマが書いてありましたけれども、集客をうたうことよりも、そこに県立図書館の持っている役割をどれだけ満たしていくかというところ、例えばこれからの時代ですので、閲覧に来る人も実際に足を運んだ人だけじゃなくて、多分インターネットとかほかの図書館を通じて利用したのも利用者数に含めるべきだと考えると、例えばデジタルコンテンツ、デジタルアーカイブみたいな、別にそこへ来なくても情報を取りに来られるとか、いろんな先駆的なところにお金を投資していったらどうかなというのも私の意見としてあります。
 これから二百何十億円も使う大事業になってくると思いますので、よりよい事業となるように一生懸命もんでいかなくちゃいけないかなと思っております。
 以上で私の質問を終わります。

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