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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和2年2月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:加藤 元章 議員
質疑・質問日:03/09/2020
会派名:自民改革会議


○加藤委員
 一問一答方式でお願いします。
 新型コロナウイルス関連でまず大きく2点ですが、最初に県民の皆さんへの情報提供の観点で質問いたします。
 ニュースを非常に騒がせて収束の見通しが立たない状況であり、県民の皆さんの不安が高まっている状態の中で不安を少しでも解消するためには正確な情報発信が大切です。
 知事直轄組織広聴広報課では、県民だよりやSNSを通じて感染予防対策や帰国者・接触者相談センターの設置等の周知に取り組んでいるとのことですけれども、県民の皆さんに対して適時適切に正確な情報を広く届けるため、関係部門と連携して今後どのように取り組む所存なのかお伺いいたします。

○永井広聴広報課長
 現在、県の新型コロナウイルスの感染症対策本部が立ち上がり、協議で決まりました県民への情報提供を第一として報道機関へ提供しております。報道機関の後ろには県民がいることを意識して知事や各部の会見、ブリーフィング等々で適時適切に正確な情報を提供しており、広聴広報課は各部局と報道機関との調整に努めております。
 次に、県が持つ広報媒体である県民だより、ラジオ、ホームページ、SNS等を総動員して県民の幅広い層に情報が届くように努めております。
 それから、広聴広報課には県民の声が寄せられる窓口である広聴部門もあり、電話やメール、手紙等でコロナウイルス関連の意見が寄せられております。1月24日から先週3月6日までで211件の声が寄せられ、問い合わせや不安、要望、苦情など数多くの声が来ております。県民からの生の大変貴重な御意見ですので各部局に全て伝え対策に生かせるところは生かしてしっかりと意見を承って必要な場合は回答もしております。
 今後も、全庁一体となって情報提供をしっかりと進めていきたいと思っております。

○加藤委員
 御答弁ありがとうございます。
 御答弁にありましたように、とにかく適時適切な情報開示が大事だと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。

 それから、2点目の切り口ですが、地域外交への影響も考えられる中で駐在員事務所を通じて中国国内の動向、現地情報の収集等に取り組んでいるとのことです。感染症の最新状況とともに本県からの進出企業の動向、本県経済への影響などの経済面の情報収集、情報発信が重要と考えられますが、中国国内の感染症の状況、経済情勢の具体的な動向はどのようなものか、わかっている範囲でお答えいただければと思います。

○影島地域外交課長
 中国駐在員事務所からの報告によりますと、新型コロナウイルス感染者数は中国全土で8万人を超えている状況です。
 また本県と関係がございます浙江省は1,200人強が感染者としてカウントされております。
 企業活動ですけれども、湖北省は中国政府から3月10日まで操業停止指示が出ており、企業活動を行っていない状況です。
 浙江省等では、既に順次再開を進めているところですが、再開に向けて環境が整っていない日系企業や本県進出企業もまだ大分あり、再開しても部品調達が間に合わない状況です。ちょうど春節の時期にかかったため、従業員がふるさとに帰った後に中国政府による国内移動制限があり、職場に戻れない状況もあると報告を受けております。

○加藤委員
 ありがとうございます。
 駐在員事務所へ実際にスタッフが行かれているわけですけれども、オペレーションや安全対策も含めてどういう状況なのか教えてください。

○影島地域外交課長
 中国駐在員事務所につきましては、県職員の所長、副所長の2名、そして現地で採用しているローカルスタッフ2名の計4名で運営し、所長、副所長は今一時帰国して静岡県におります。しかし現地では当然のことながら情報収集または情報提供業務を継続していますので、一時帰国しております所長、副所長が県内企業または県人会等を通じて現地と直接やりとりできる体制を既に設けております。メールや電話等で現地と直接やりとりでき、それを県内企業にも還元していく体制で対応しているところです。

○加藤委員
 気になるのは、本県からの進出企業です。今の御答弁ですとスタッフも帰国され、本県からの進出企業についてなかなかフォローアップができていないかもしれませんが、動向がもしわかりましたら教えていただきたい。また本県経済への影響をどのように把握し、必要な情報発信をどのように行っているのかお伺いします。

○影島地域外交課長
 県内進出企業のうち、湖北省に進出している8社8事業所は先ほど申し上げたとおり操業していない状況にございます。
 また、浙江省に進出している企業は34社41事業所あり、28社が操業を再開している状況です。
 また、経済産業部も2月中旬から下旬にかけて県内企業にアンケート調査を実施し状況を把握しています。中国に拠点を有する企業のうち96.6%、中国と輸出入取引が直接ある企業の77%、そして直接的取引はございませんが、企業活動に影響が出ている企業が65%で今回の新型コロナウイルスによる影響があると回答を得ています。
 また、必要な情報発信の状況ですが、県内企業に対して経済産業部から感染症相談窓口を案内し、駐在員を持つ企業に向けて国が説明会を開催して情報提供や資料提供、それから中国現地におけます相談窓口の状況を各企業に情報発信しています。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp