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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年12月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:牧野 正史 議員
質疑・質問日:12/16/2019
会派名:公明党静岡県議団


○牧野委員
 よろしくお願いいたします。
 分割質問方式で質問させていただきます。
 まず、産業委員会説明資料の18ページに本年7月に開催されましたTECH BEAT Shizuokaに続き、来年3月には農業版TECH BEAT Shizuokaを開催しAIやICTベンチャーとのマッチングを農業分野に展開していく計画があり、人手不足などさまざまな課題の解消が期待されます。
 我が会派ではことし8月に石川県を視察しました。石川県では他産業との連携による農業の収益性向上モデルとして、建設機械の農業利用と製造業のノウハウを活用して経験や勘に頼った農業からの脱却を目指していました。
 具体的には、今まで農業分野に参入していなかった石川県に本社を置く建設機械メーカー株式会社小松製作所が自社製品のブルドーザーやホイールローダーを農作業用に改良し、生産コストの削減や省人化に成功しています。また耐用年数も既存のトラクターに比べて長いとのことです。
 加えて、トヨタ自動車の改善システムを利用して稲作農家の収益性向上に成功し、園芸農家にも展開しております。本県は石川県に負けず劣らずのものづくり県であり、多彩な分野の産業と技術力を誇っております。
 そこで、石川県のような取り組みを実施しているのであればその内容を教えてください。また実施していない場合、今後の取り組みについて見解を教えてください。

○遠藤農業戦略課長
 企業の技術の農業現場への応用についてお答えします。
 7番委員から御紹介のトヨタ自動車の改善策は、もともと水田用につくられたものですけれども、本県では茶園に使用するために昨年度から取り組んでおります。本年度は2社の茶業経営体で実際に使用しており、来年度以降横展開していきたいと考えています。
 また、農林技術研究所においては、西部地域で自動車産業が盛んなことから足回りの技術を生かし自動で追尾する果樹園向けの運搬台車を開発しており、おおよそでき上がっております。それを実際に園地で使用して普及させていきます。
 また、農林技術研究所では農業ロボット研究会を行っており、民間企業はなかなか農業現場を知らないため、民間企業の技術を農業現場に広めていくためにも農業現場の状況をお知らせしながら技術活用に向けて取り組んでいます。

○牧野委員
 御答弁ありがとうございます。
 今年度から茶園に改善システムを利用されているとのことでした。導入から数カ月ですが、実際の効果はいかがでしょうか。

○遠藤農業戦略課長
導入による効果についてお答えします。
圃場では複数の作業者がいるが、ベテランは作業時間が早く新しく入った方は遅いといったそれぞれの作業の状況が見える化されており、圃場ごとに作業のしやすさなどの記録を分析することで改善につなげていけると考えています。

○牧野委員
 ありがとうございました。
 産業分野でも展開を考えていらっしゃるとのことでした。冒頭言ったとおり静岡県はすばらしい技術を誇る企業がたくさんありますが、現在農業は人手不足、高齢化が進んでおります。本来農業機械だと株式会社クボタが主流ですけれども、石川県でもスイカやカボチャを高齢者が運ぶのは大変だったことから今まで学生のアルバイトを雇って運んでいたんですけれども、学生もだんだんそういったアルバイトを選択しなくなってきたこともあって開発が進んできたということですので、ぜひ本県としても取り上げていただきたいと思います。

 次に、同じく説明資料24ページの自動運転技術の革新についてお聞きします。
先週の金曜日静岡新聞にも、車を持っていなかったり免許返納を考える高齢者が生活の足として自動運転化の早期実現を望んでいるといった記事が掲載されておりました。
 そこで、実用化の目標時期とどういった過程で実用化されるのかお聞きします。

○村松産業革新局長
 自動運転の実用化に向けた本県の目標や今後の取り組みについてお答えいたします。
 自動運転の実用化に関し、国は2030年までに地域限定型の無人自動運転移動サービスが全国で100カ所以上展開することを目標としており、本県では複数箇所での実現を目標にしております。県では自動運転技術を含めた次世代自動車の開発、製造に参入する地域企業への支援を重点的に取り組んでいるほか、交通基盤部では昨年度から自動運転の実証実験であるしずおか自動運転ShowCASEプロジェクトを実施しております。エコパ周辺での実証実験を経て今年度は沼津市、下田市、松崎町の3市町において地域が抱える交通の課題解決をテーマに公道での実証実験を行っております。このうち沼津市での実証実験では自動運転車両の通行にあわせて信号の制御をする実験を1月に行い、来年度は信号情報や対向車両の有無などの情報を信号などの交通インフラ側から自動運転車両に送るなど、インフラ整備と協調した実験等を行うことを想定しております。最新技術を取り入れながら継続的、発展的に取り組んでいくことで2030年度までに複数地域での無人自動運転移動サービスの展開の実現に努めてまいります。

○牧野委員
 御答弁ありがとうございます。
 どういった段階を経て実用化されるかについての質問なんですけれども、国、県としてどういった基準をクリアすることによって無人運転や自動運転が実現するのか、もしお聞かせいただけたらお願いします。

○杉山産業革新局技監
 無人自動運転移動は、自動運転レベルのレベル4に相当する運転者がいない状況での運転です。運転手が車内にいるときと同じように安全性、利便性の確保をしなければならないといった観点から、事業者が今後どういった対応をすべきか検討する際の基本的な考え方を国がガイドラインとして策定しており、それに沿って技術開発等を進めて2030年を目標に無人自動運転移動サービスを実現していきます。

○牧野委員
 ありがとうございます。
 クリアする課題がたくさんあると思いますけれども、県内でも山間部に限らず都市部でも生活の足を何とかしてほしいと至るところで要望を受けますので、ぜひ1年でも2年でも早い実現を要望したいと思います。

 続きまして、説明資料31、32ページの産業人材の確保の中で大学との就職支援協定についてお伺いします。また次期総合戦略素案48ページのKPIに累計40大学と締結するとあります。
現状値は30大学ですが今年度新たに締結した大学があれば教えてください。

○宮崎労働雇用政策課長
 それでは、就職支援協定締結大学の状況について御報告させていただきます。
 現在、就職支援協定を締結した大学と連携して就職活動中の学生のみならず1、2年生の若い学生及び保護者も対象に本県で働く魅力を伝えております。
具体的な取り組みとして、今年度は既に神奈川大学や愛知学院大学等で学内ガイダンスを31回実施しております。
 また、京都女子大学では1年生から3年生を対象に、県の職員が実際に本県産業や就職状況の講義を実施しております。
 また、県内では専修大学、立命館大学等の12大学が県内で保護者会を実施しております。その場所でもUターン就職の支援について御説明しています。現在では協定締結大学のキャリアセンターの職員に対し県内企業へバスツアーにより御訪問いただいて県内産業を知っていただく取り組みも行っており、今年度は26名のキャリアセンター担当者が県内企業を訪問しています。
 協定締結大学数は現在30大学でまだ進んでおりませんが、今年度の計画では40大学を目標としております。今後目標に向け10大学ふやしていく方向ですが、本県は製造業が盛んな県ですので理工系の大学や、現在かなり大きな問題となっている女子のUターン対策として女子大学等々との就職支援協定を精力的に結んでまいりたいと考えています。

○牧野委員
 御答弁ありがとうございます。
 再質問ですが、さまざまな取り組みをやっていて本当に頑張っていると感じました。
 しかし、そもそも全国には約700の大学が存在しており、その中で私立大学は600存在しますけれども現在30大学と就職支援協定を締結していて、今度の目標は40大学を目指すとのことでした。目標値が少ないと思うんですけれども見解はいかがでしょうか。

○宮崎労働雇用政策課長
 確かに、国内にある大学数から比較すると30大学は非常に少ないと見られますが、現在の就職支援協定締結大学数は本県出身者が200人以上所属しているところにターゲットを絞った結果であり、現在県外に進学している4万9000人強のうち、就職支援協定締結大学の学生数は1万5472人と県外に出た学生の約31%をカバーできる状況です。数多く大学はありますが本県出身者が多く在籍する大学にターゲットを絞っており、当課のキャパシティーも考慮して効果的に事業が進むよう今後とも取り組んでまいりたいと考えています。

○牧野委員
 ありがとうございます。
 私は平成6年に就職活動をしました。関西の大学に進学したので、大学のキャリアセンターでも静岡県の企業の情報は非常に少なかったです。私は最初からUターン就職を考えていましたが、もっと支援があればUターンする学生も増加すると思います。現在は本県出身の在学生が少ないかもしれないけれども、OBも含めて累計で本県出身者が多い大学もあると思いますので、さらに伸ばしていただければと要望させていただきます。

 続きまして、説明資料53ページの第7回世界お茶まつりの開催結果について質問します。11月7日にグランシップで行われた開会式に私も出席させていただきました。先ほど紹介していただいたとおり彬子女王殿下もお越しくださいました。殿下のお言葉の中で静岡の御友人の実家でいただいた静岡茶が本当においしく、こんなにおいしいお茶を毎日飲める静岡の人たちがうらやましいと語ってくださいました。静岡県民としては本当にうれしいお言葉です。
 また、各ブースでは県内を初め世界のお茶を試飲でき、改めてお茶のすばらしさを認識しました。4日間の来場者も11万5000人と大盛況で盛り上がりが長く続くことを願います。
 そこで、今回のお茶祭まつりの手応えと今度の展開についてお聞きします。

○小林お茶振興課長
世界お茶まつりについては、ただいま7番委員から御紹介のとおり前回を上回る11万5000人と大変多くの方に来場いただいたところでございます。特に今回の祭典では出店者の多くが有料でお茶を呈茶するプログラムを行いました。これは茶業者の方が実際にお茶を入れてその飲み方を見せたり、実際に栽培の仕方の紹介を見ながら飲み比べをする内容で9,200人の方に体験していただき、1人当たり500円から2,000円程度の料金をいただいております。そういった体験にお金を支払っていただけることがわかりましたので、今後はこういったサービスをいろいろな地域やさまざまな機会で行えるよう、関係団体と連携していきたいと考えています。

○牧野委員
 ありがとうございます。
 ああいう催し物を開くと静岡の人たちが市外からもやって来て盛り上がるんですけれども、日常にお茶を根づかせるというか、お茶離れを戻すのは非常に難しいと私も感じています。ただ、自分自身まだ案が何もないですけれども、今後とも期待しています。 

 続いて、説明資料63ページの県産材製品の需要拡大について質問します。
 先日遊具メーカーの社長と話す機会があり、公園の遊具に対する県産材の利用についての話になりました。ただ公園を管理する担当者からは、木は腐食が早くメンテナンスコストがかかり敬遠されると伺いました。遊具メーカーの社長からは、子供のときに木のぬくもりに触れていただきたいと希望を受けました。
 公園整備は基本的に市町の事業だと認識していますが、公園遊具への県産材活用を県が強く推進する考えと腐食防止やメンテナンスコスト削減の工夫はできないか教えていただきたいと思います。

○浅井林業振興課長
 県産材製品の需要拡大関連についてお答えします。
 木材の欠点の1つとして腐食しやすい性質があり、対策を講じることが県産材の利用拡大につながるため耐久性を向上していく必要があると考えています。
 このため、県では工業技術研究所や森林・林業研究センターで木材の腐食防止など耐久性向上に関する試験研究を行ってまいりました。 森林・林業研究センターでは、防腐剤と寸法安定剤を同時に注入することで屋外でも割れにくく腐りにくい外構部材の製造技術を開発しております。また工業技術研究所では民間企業と共同で低コストな木材防腐、防蟻対策の処理方法を開発し、民間の利用実績も出ていると聞いております。
 さらに、先ほど市町に対する働きかけについてのお話もありましたが、技術の普及に関して県では建築分野向けのセミナーや土木分野向けの講習会を開催しており、市町など行政機関の職員に加え設計者、施工会社なども対象にさまざまな情報発信を行っているところです。
 今年度は、建築向けセミナーの中で木材の耐久性と保護塗料をテーマに開催し、メーカー5社による外部用木材保護塗料等の製品紹介も行ったところです。
 今後、土木分野での講習会でも広げてまいりまして、7番委員御指摘の公園遊具等への活用を考えていただきたいです。今後も木材の腐食防止の課題について取り組みたいと考えています。

○牧野委員
 御答弁ありがとうございます。
 今説明していただいたとおり、恐らく腐食防止の技術開発が進んでいることは間違いないと思います。ただ市町に対して県産材を使った遊具の導入促進を強く訴えていただかないとなかなか進まないと思いますので、要望したいと思います。 

 最後に、労働委員会の報告事項から質問させていただきます。
 個別的労使紛争のあっせんに至る過程について市民から相談を受ける機会が多いんですけれども、説明資料の表を見ても確かにあっせんの部分が1番多いです。そこで調整がつかず打ち切りになる場合どこに問題があるか、また打ち切りになった場合はどうなるのか教えていただきたいと思います。

○渡辺労働委員会調整審査課長
 個別的労使紛争のあっせんは、あっせん員があっせんの継続が不可能、不適切と判断したときに打ち切りとなります。主にあっせんの申請があった時に事務局が主に被申請者である使用者にあっせんに応じるよう促しても、それに応じずあっせんを計画的に打ち切る場合もございます。また実際あっせんが行われても双方の主張の隔たりが大きく歩み寄りがなされず、不調となって打ち切りとなるものがあります。令和元年度は8件が打ち切りとなっていますけれども、あっせんに応じていただけず打ち切りになったものが4件、実際あっせんがされても不調となったものが4件です。 打ち切りの状況ですが、あっせんの終期時点で申請者の意向が明確でないことが多く、またも報告等を求める制度になっていないため私どもも明確には把握はしておりませんが、中には労働審判や一般訴訟などを検討するケースもあります。  そもそも、あっせんは県民生活センターの相談窓口を通じて申請が上がってきます。その後どうするかも含めた再相談も想定されるため、私どものあっせんの終結状況を県民生活センターの相談窓口に提供して、その後の相談の際のアドバイスに役立てていただくようにしています。

○牧野委員
 ありがとうございます。
 確認ですが、あっせんの申請は労働者からが多いんですけれども、内容として金銭面での待遇改善の要求が多いのか、それとも労働環境の改善が多いのか答えづらい部分もあると思うんですけれども教えてください。

○渡辺労働委員会調整審査課長
 あっせんに応じないことについて、使用者の理由としては、自分たちのやっていることがそもそも不当ではない、歩み寄りの余地がない、自分たちとしては十分対応している中で応じられないといった話を聞くことが多いです。
 あっせんの内容はそれぞれで、最近では労働条件改善の要求の背景に職場の人間関係の問題があるものや、個別あっせんの場合退職してから相談される方もいて、退職理由として金銭面での調整が必要になることもあります。あっせんの事例ごとにそれぞれですので、双方の主張を聞く中で論点を整理して調整しているところです。

○相坂委員長
 それではここでしばらく休憩します。
 再開は13時15分とします。

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