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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 牧野 正史 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○牧野委員
よろしくお願いします。
６月に産業委員会が始まりまして、いよいよ最終の２月の委員会となりましたけれども、今回ボリュームも多いので、なるべくテンポよく一問一答方式でよろしくお願いします。
まず最初に、長期人口ビジョンから３問ほど質問させていただきます。
61ページの経済雇用情勢に対応した就職支援の中で、女性を初め多様な人材を県内に呼び込むため働き方改革の推進や兼業、副業の促進と記載されてありますが、この民間企業の兼業、副業の促進について具体的にどのように進めていくのか、答弁をお願いします。
○宮崎労働雇用政策課長
兼業、副業についてお答えします。
兼業、副業については、厚生労働省が平成30年１月にモデル就業規則を改定し、許可なく他の会社の業務に従事しないことという規定を削除して、労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができるとされたことから注目されています。
また、兼業、副業は社会全体としてみればオープンイノベーションや起業の手段として有効であり、都市部の人材を地方でも生かす観点から地方創生にも資する面があるとされます。
この提言等を受け、内閣府のプロフェッショナル人材戦略拠点事業では令和２年度から企業の兼業、副業人材のニーズを掘り起こし、強化する新たな交付金を策定しました。本県もこの交付金を活用して兼業、副業の促進に取り組むこととしており、令和２年度からはプロフェッショナル人材戦略拠点のサブマネジャーを２名増員して５名体制とし、兼業、副業事業に取り組みます。特に中小零細企業の経営革新ではプロフェッショナル人材の正規雇用が難しいとよく聞きますが、短期的な活用であれば可能なケースも多いことから、中小零細企業等に積極的に訪問して人材ニーズを掘り起こし、民間人材紹介会社を活用してマッチングを促進していきたいと考えております。
○牧野委員
交付金を活用してマネジメントする方をふやして訪問するとのことですが、目標は決まっていますか。
○宮崎労働雇用政策課長
これからの活動に入りますが、２人増員し１人当たり年間30件ですので、60人ほどのマッチングを図っていきたいと考えています。ただ初年度ですのでどんどん加速させていきたいと考えています。
また、目標数値は持っていますが、ほかに企業を回る担当が３名いますので、そちらの人材ニーズも掘り起こした上で民間企業の人材紹介会社につなげていきたいと考えております。なかなか東京から人を引っ張ってくるのはコストもかかるので、マッチングはなかなか厳しいとは考えていますが鋭意努力したいと考えています。
○牧野委員
ありがとうございました。
次に73ページですけれども、先ほどと似た質問になってしまうかもしれないんですけれども、働きやすい環境整備の中の主な取り組みとしてテレワークやフレックスタイム制の導入に取り組む企業への支援と記載されていますけれども、具体的にどう支援していくのか答弁願います。
○宮崎労働雇用政策課長
テレワークの支援についてですが、昨年11月に県内企業を対象に実施した職場環境づくりアンケートでは、在宅勤務のテレワーク導入として実施していく企業数は6.3％でした。製造業を中心として本県産業の構造からテレワークの導入が進んでいないと考えています。
しかしながら、テレワークは現在新型コロナウイルス対策の関係でも注目を浴びており、取り組むべき大きな課題であると考えています。テレワークを導入するためには機器の整備だけではなく、働く人の勤務管理やセキュリティー上の課題などへの対応も必要になってきます。このため本年度から既に労務管理やセキュリティー対策などを学ぶ導入セミナー及び機器の体験会や相談会を実施しています。令和２年度においても引き続き労務管理並びに機器の体験、個別相談を行うテレワーク導入のための支援を取り組んでいきたいと考えています。
○牧野委員
今の説明ですと、セミナーを開いて企業に周知する支援と考えてよろしいでしょうか。
○宮崎労働雇用政策課長
テレワーク導入について通信機器だけをそろえれば簡単にできると考えている企業も多い中で、労務管理をしっかり規定した上で取り組まなければならないので、まずはセミナーを開いてテレワークを導入するに当たって必要ないろいろな制度を学習していただき、実際に具体的に企業において取り組める方向性を見出していただいた上で、具体的な機器の整備等の支援を行います。
○牧野委員
ありがとうございました。
テレワークについては、私も今回一般質問させていただいたんですけれども、新型コロナウイルスが流行していて、民間もテレワーク機運が高まっていますけれども、日本ではまだまだ会社に出てきて働くのが主流ですので、ぜひ御尽力よろしくお願いします。
次に、74ページ、75ページですけれども、高齢者の活用促進の主な取り組みのうち企業への仕事の切り出しなどの提案や高齢者と県内企業のマッチング支援についてですけれども、高齢者のニーズに合わせてフルタイムとかパートタイムとか、また本当に短時間での労働などといった労働時間の選択肢は多様なんでしょうか。
○宮崎労働雇用政策課長
高齢者の活躍については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律において、希望者全員を65歳まで勤務させることが企業に義務づけられています。定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のうちいずれかの措置を導入しなければなりませんが、この義務化に合わせて県では令和元年７月から県内３カ所のしずおかジョブステーションに高齢者雇用推進コーディネーターを配置しています。実際に高齢者が働く場合においては時間帯や労働内容、作業の重さであったり、事務なのか体力的な仕事なのかといったニーズや課題があるため、企業を訪問して企業の仕事の切り出しを行った上で、労働者が望むニーズに合わせた就業を提供できるように支援しています。
○牧野委員
ありがとうございます。
今65歳といっても非常にお若くて、まだ力もあり余っています。何より大先輩が持つスキルをぜひ人手不足の日本のために有効活用していただきたいと思います。またいろいろな切り出しもそうですけれども、健康促進にもつながるので短時間でもいいですから推進していただければと思います。
続きまして、産業委員会説明資料から質問させていただきます。
まず、31ページなんですけれども、ファルマバレープロジェクトの推進について今議会でも質問に対して知事からも答弁がありましたけれども、山梨県との連携について、本県としてのメリットをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○三田新産業集積課長
山梨県との連携による本県のメリットについてです。
山梨県は、現在医療機器産業の振興を進めるメディカル・デバイス・コリドー計画を進めています。山梨県には医療機器開発のニーズのもととなる臨床現場として医学部を擁する山梨大学があります。また世界的なロボットメーカーを初め機械電子産業の集積が進んでいる地域です。
昨年12月に山梨県と締結した連携協定に基づき、今後両県の突出している場の力を生かして両プロジェクトの研究者や企業の皆様方との連携交流の場をつくっていくことで、本県企業のものづくりの力と山梨県企業が持っている精密機械などの技術力、さらには山梨大学等の医療現場のニーズを新結合させることにより地域企業による新製品の開発を進めるとともに、新たな産学官金が参画することでファルマバレープロジェクトクラスターが強化できると思っています。
○牧野委員
ありがとうございます。
本県の統計を調べますと、医薬品や医療機器の生産が日本一ですし、長泉町のがんセンターなど本当に全国に誇る技術を持っていると思いますので、山梨県との連携は非常に大事だと思うんですけれども、両方がやっぱりウイン・ウインの関係で進めていただきますようによろしくお願いします。
続きまして、42ページの水素社会の実現に向けた取り組みについて質問させていただきます。
このページの一番下の(4)に水素エネルギー関連産業の事業化支援について記載があります。本県では具体的にどの企業が水素関連のどういう事業に取り組んでいるのか。また事業化に向けた参入セミナーやマッチング相談会の開催予定を教えてください。
○川田エネルギー政策課長
本県では、水素社会の実現に向けまして燃料電池自動車や水素ステーションの普及を促進するためにエネルギーや運輸関連の事業者、自動車メーカー、自治体等から成るふじのくにＦＣＶ普及促進協議会を平成26年度から立ち上げて進めています。こうした中で、協議会においては水素関連事業への参入を検討する自動車部品の製造業やプレス加工、溶接などの金属加工業といった企業を支援して事業化促進に向け、水素関連製品に関する情報を提供する勉強会やセミナーを開催するとともに製品の専門家やメーカーと直接対話し、課題解決につなげる相談会を実施していきます。
本年度につきましては、今月やる予定でしたが新型コロナウイルス感染症流行により中止させていただきました。来年度についてもセミナーや相談会に取り組むことで水素エネルギー関連製品の分野への参入を目指す県内企業の裾野を広げるとともに、先進的に取り組む企業を中心とする企業間連携の強化や自由化に向けたグループを立ち上げるといった取り組みの支援を考えています。
○牧野委員
ありがとうございました。
私も非常にこの水素社会に興味を持っていまして、脱原発や脱炭素社会に向け日本も取り組んでいます。また３月７日には福島県浪江町に世界最大クラスの水素関連産業拠点がオープンしており、国内でも水素社会が加速していくと考えています。そういった中でも静岡は何拠点か水素ステーションを持っていますので、ぜひ静岡県でも水素社会実現に向けてリードしていただきたいと考えています。
次に、43ページなんですけれども静岡版バイオマスプラントの事業化・普及の促進について先ほども説明していただきました。現在６カ所で実証事業が終わっており、自分ごとで申しわけないんですけれども、平成30年にはエスエスケイフーズ株式会社もやっていますし、令和元年に実施された株式会社いちまるも取引のあった企業で非常に気になるんですけれども、この実証実験の結果と事業性評価について教えていただきたいと思います。
○川田エネルギー政策課長
県内の多くの中小企業の食品工場において発生する食品残渣が多種多様で小規模ロットであるため対応できるバイオマスプラントが存在しない状況です。こうしたことから処理しても廃棄物になってしまって、処分料が事業者の負担になっている問題を解決するために事業を始めさせていただきました。
こうした状況に対応するために、県内で発生した食品残渣を地産地消エネルギー開発の観点から工業技術センターで実証機を製造して県内の食品加工工場で実証実験を続けてきました。これまで３年かけてレトルト食品や水産物加工、調味料製造などの６カ所の製造検出種別の食品工場において実証実験を行い、バイオガスの利用方法や回収可能なエネルギー量、事業性などを検証してまいりました。
例えばレトルト食品の工場の場合ですけれども、冷凍するときに発生する食品残渣日量１トンをメタン発酵処理すると蒸気ボイラーのエネルギー回収が最も有効であることや、１日当たり326キロワットアワーの熱エネルギーを回収できることなどが判明しました。さらにコスト評価ですけれども年間約1000万円の導入効果が見込まれます。これは電気代の削減や廃棄物処理場の削減などによるものです。この場合ですと約４年で投資の回収ができるのではないかといった結果も得られています。
その他の食品加工工場においてもデータをとっていますけれども、それぞれ食品残渣を活用したバイオマスエネルギーの有効利用は有効で事業性があると確認されています。
これらの実証実験で得られたデータを踏まえて、来年度は実証実験に参加してきた企業などが企業組合を設立して普及体制の強化を図るとのことですので、販路開拓を支援していこうと思っています。
○牧野委員
ありがとうございます。
６件ともよい結果が出たとのことで、よかったと思います。どこもそうですけれども、食品工場では排水処理設備の存在が当たり前になっているように、ゆくゆくは小型バイオマスプラントも各工場に設置できるようになれば本当にすばらしいと思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いします。
続いて、54ページのＢＣＰについてお伺いします。
ＢＣＰの緊急普及促進の事業内容の中で、ＢＣＰ策定の専門家派遣の利用状況と策定セミナー開催の規模や参加してもらえるようにどうアプローチしていくのか教えてください。
○高橋商工振興課長
７番委員の御質問にお答えします。
まず、中小企業団体中央会を通じた業種別組合の専門家派遣事業の実施状況についてです。
当事業は、平成30年度から令和３年度までの４年間で延べ100組合での実施を予定しています。具体的には平成30年度は10組合、令和元年度から３年度は各30組合に対して実施します。
これまでの実績としては、平成30年度は計画どおり10組合で実施し95社が参加しています。それから令和元年度については２月末現在28組合でワークショップを実施または実施中で、約300社が参加しています。今月は３組合実施予定であり目標30組合に対して31組合と順調に進捗していると考えています。
それから、来年度から開始するＢＣＰ策定セミナーですけれども、これは単なる啓発ではなくて希望する企業様に対して専門家による個別相談を用意するなど実践的な内容で開催する予定です。
参加企業の募集に当たりましては、まず各商工会議所と連携して、それぞれの会員企業へ広報により周知することに加え、賀茂、東部、中部、西部の４地域で行いますので、それぞれの県の地域局や市町との協力により仮に組合等に属していない企業に対しても積極的な働きかけを行ってＢＣＰを未策定の企業の参加を促していきたいと考えています。
このように令和２年度は、業種別組合への専門家派遣事業と地域別セミナーの開催を両輪で実施し、県内中小企業のＢＣＰ策定を促進していきたいと考えています。
○牧野委員
ありがとうございます。
ＢＣＰについては、なかなか中小企業とか策定が難しいと思います。ただそうはいってもそれで終わらせるわけにはいかないと思いますし、自分の考えとして、災害時に復興支援金とか助成金がよく出てくるんですけれどもＢＣＰを策定していることが例えば受給のための必須条件になるとか、そこまで厳しくなくても策定している企業が策定しないところよりも優遇措置を受けられる仕組みをつくっていけば、策定率が上がると考えますが県の所見をお伺いします。
○高橋商工振興課長
ただいまの御質問については、国の取り組みではありますが令和元年７月から事業継続力強化計画の認定制度、いわゆる国版のＢＣＰ制度が開始されており、県内中小企業が県のモデルプランに基づいてＢＣＰを策定した場合にそのまま国の事業継続強化計画に認定されるようになっており、モデルプランは充実していますので、県のＢＣＰ策定とともに国の認定も受けられるよう策定を支援しています。
また、認定を受けると税制上の優遇措置、例えば自家発電設備などを設置した場合の20％の特別償却やものづくり補助金等の人気のある国の補助金の優先採択を受けられる等のインセンティブがありますので、指導や支援をしています。
○牧野委員
ありがとうございました。
続きまして、62ページの事業承継支援の件についてですけれども、今議会の会派質問の中で人材後継者候補を確保するために後継者人材バンクへの登録者数を増加させる仕組みを構築するとの答弁を天野経済産業部長からいただきましたけれども、具体的にどのように進めていくのか教えてください。
○藤元経営支援課長
後継者人材バンクの登録者数を増加させる仕組みについてお答えします。
第三者承継において、後継者不在企業と後継者候補とのマッチングを促進するには、事業引継ぎ支援センターの後継者人材バンクの登録者数をさらに増加させていく必要がございます。このことから来年度は商工団体が新たに開催する後継者養成塾を支援し、後継者の育成と後継者人材バンクへの登録者数の増加を図ることとしています。
具体的な取り組みとしては、東部地域でモデル的に商工団体の経営指導員がスキルアップ研修の一環として後継者養成塾に講師や補助員として参加することで、事業承継や後継者支援のスキルを取得することに加え、地域を越えた経営指導員及び後継者候補の人的ネットワークを構築し、新たなマッチングの機会をふやしていきたいと考えています。東部地区では今年度新聞でも取り上げられた三島商工会議所、函南町商工会、事業引継ぎ支援センター、金融機関など支援機関が連携し、後継者を探していた函南町の靴小売店と商工会議所を通じて後継者人材バンクに登録していた靴のソールをオーダーメードする事業者とのマッチングに成功しており、今後こうした優良事例を県内で横展開していきたいと考えています。
さらに、市町とも連携して創業希望者を後継者候補とするなど、後継者人材バンクの登録者数を増加させることで市町、圏域を越えた第三者承継のマッチングを促進していきたいといます。
○牧野委員
ありがとうございます。
次に、64ページの商店街におけるキャッシュレス決済導入促進の中で、県内３商店街でモデル事業を実施する予定と書いてありますけれども、対象地域と期間を教えてください。
○影山地域産業課長兼商業まちづくり室長
商店街のキャッシュレスの推進事業についてお答えします。
今回、実施を予定しているモデル事業の実施地域はまだ決まっておりませんが、キャッシュレス決済の導入が一部の店舗にとどまっている商店街や今後訪日外国人の増加が見込まれる商店街を選定するために地元の商店街の状況を調査し、意向を伺って準備している段階であります。
今後どのスケジュールことですが、一応４月早々には実施する商店街を決めてオリンピック・パラリンピック開催前の６月、７月に商店街に対して専門家の派遣や実施商店街のＰＲの実施を考えています。
○牧野委員
地域の商店街で経営されている方は高齢の方のイメージですけれども、そういう方はなかなかキャッシュレスとかＩＴといった部分に最初にアレルギーを感じると思うんです。実際のところ今回のキャッシュレス決済の取り組みを商店街に話を持っていく上で、どのようにそういう方に対して考えているでしょうか。
○影山地域産業課長兼商業まちづくり室長
おっしゃるように、年代によっては抵抗感があると考えています。
ただ、地域で商店街の皆さんで、やはりこれからの時代キャッシュレスに取り組んでいこうとかけ声をあげているところは、かなり高い率でお互いに教えながらやっていると思います。まだまだそこまでいっていないところもあって、やりたいけれども一部しか導入できていないところへは事業や今回の事業の中で専門家派遣といった形でサポートしていきたいと考えています。
○牧野委員
ありがとうございます。
確かに抵抗はあると思うんですけれども、今議会での５番委員の質問でもあったように一度やってしまえば意外と簡単だったと思っていただけると思うので、ぜひ丁寧な支援をよろしくお願いします。
67ページの静岡県立農業環境専門職大学の開学についてですけれども、推薦入試、一般入試が終了し先週合格発表も終了しました。いよいよ４月１日の開学を迎えていますけれども、４年制大学、短期大学部ともに定員は満たしたのでしょうか。
また、入学式の実施予定について、教えてください。
○佐野専門職大学開学準備室長
４年制大学の入試の結果については、定員24人に対し合格者数が全体で30名で、合格者の内訳は推薦入試が11名、特別入試が１名、これは外国人留学生です。それから一般入試が18名です。
また、短期大学部については定員100人に対して合格者数が全体で84名です。合格者の内訳は推薦入試が58名、一般入試が26名です。
なお、これらの合格者のうち一般入試の合格者については、今後他大学の併願者等による入学辞退が出る可能性がございますので、最終的な入学者数が確定するのは３月の下旬となる見込みです。
次に、本学の入学式は４月７日に磐田市の文化施設のホールを会場として開催する予定です。学校の卒業式や入学式の開催に当たりましては、文部科学省より新型コロナウイルス感染症への対応として参加者への手洗い等の推奨、アルコール消毒液の設置などの感染拡大防止措置に加え、参加人数の抑制や式典の時間短縮など開催方法を工夫して実施するように要請されています。
現時点では、本学の入学式においても文部科学省の要請に即して開催したいと考えていますが、具体的にどのように感染防止措置を行うか、あるいは開催方式の工夫をするかについては現在検討中です。今後の感染の発生状況や他大学の対応などを注視しながら慎重に検討していきたいと考えています。
○牧野委員
ありがとうございました。
入学式については、今のところ実施する方向とのことでほっとしています。開学の記念すべき１期生ですので何らかの工夫をして、ぜひ入学された方が喜びや誇りを持っていただけるようにやっていただきたいと思います。
最後の質問をさせていただきます。
89ページの県産材製品の需要拡大についてですけれども、今県としても市町と連携して県産材の需要拡大に取り組まれていますけれども、子供が生まれたときに初めてのおもちゃとして木のおもちゃを送るウッドスタートと呼ばれる木育をする市町があると聞いています。ぜひ静岡県としてもこの取り組みを後押しして、県下各地で展開できるように推進するべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○浅井林業振興課長
７番委員の県産材事業拡大に係る木育についてお答えします。
県内の市町の中には、今年度より国から配分されている森林環境譲与税を活用して、来年度に木材利用の促進や普及啓発を図るために、新生児に木製玩具を贈呈する取り組みを検討しているところがあると聞いています。
子供が生まれた世帯に木の玩具を送ることは、子供の健全な発育のみならず県民の皆様に木の持つよさであったり木材利用の意義を感じていただく上で大変重要な意義があると考えています。また住宅建築において地元の木材を使っていただくことも期待できることで、県産材利用拡大の観点からも大変よい取り組みであると考えています。
今年度から、地域の実情に応じた森林整備等の促進のために市町には森林環境譲与税が配分されています。この促進の中には木材利用も含まれるため、県としてもこれを活用した市町の取り組みを支援していきたいと思います。
具体的には、まず農林事務所単位で設置している市町等を構成員とする県産材利用地域連絡会の場で情報提供等をして意欲的な取り組みを他の市町にも広めていきたいと考えています。また市町の森林環境譲与税を活用した木材利用を促進するため、研修会や見学会に加え専門家による個別相談を今年度行っていることから、同様の木育の取り組みをする市町に対しては専門家を派遣して具体的な取り組みを促進していきたいと考えています。
○牧野委員
ありがとうございました。
木育を推進していただけるとのことで、とてもうれしいです。少子化の問題もあるんですけれども、最近子供が生まれても物心がつかないうちからおもちゃがスマホになっているという非常に悲しい現状がありますので、小さなことですが木のぬくもりとかよさを小さいうちから味わっていただきたいと思いますので、ぜひこの木育の取り組みを県外に進めていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○相坂委員長
それでは、ここで休憩します。
再開は３時５分とします。
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