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委員会会議録

委員会補足文書

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令和2年6月定例会文教警察委員会
所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 07/03/2020 会派名:


○木苗教育長
 教育長の木苗でございます。本日はよろしくお願いいたします。
 所管事項等の説明の前に、教職員の不祥事に関する報告をさせていただきます。
 不祥事の根絶に向けて教育委員会が一丸となって取り組んでいるところでありますが、教職員による不祥事は後を絶たない状況であります。今年度の懲戒処分は6月までに7件となっており、本日7月3日も交通事犯に係る懲戒処分2件を行ったところであります。
 教職員による不祥事の発生は教育行政に対する信頼を失わせるものであり、県民の皆様、生徒、保護者の皆様に深くおわび申し上げるとともに、文教警察委員会委員の皆様をはじめ関係の皆様にも大変御心配、御迷惑をおかけしていることに対してこの場をお借りして深くおわび申し上げます。
 具体的な対策は後ほど御説明いたしますが、県教育委員会といたしましてはこのことを大変重く受け止め、不祥事を根絶する強い意志を持ち教育委員会と学校が一体となってあらゆる対策を講じて再発防止を図ってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 それでは、今議会に報告しております教育委員会関係の案件について説明いたします。
 お手元の文教警察委員会説明資料の1ページをお開きください。
 初めに、1令和2年6月県議会定例会報告案件の概要についてであります。
 報告内容は、繰越明許費繰越計算書及び専決処分事件の2件であります。
 まず報告第11号、繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。なお議案では78ページから79ページであります。また議案説明書では79ページから80ページになります。
 教育委員会関係の繰越事業は2事業で、繰越明許費7億3700万円に対し繰越額は7億469万9000円であります。
 まず、教育総務費は国の補正予算に伴う新規事業、新時代の学びを支える教育環境充実事業費について事業着手が年度末になったことによるもので、繰越額は6億2804万円であります。
 次に、教育管理費のうち県立学校等長寿命化事業費は磐田南高校の用地測量業務における関係者との調整に日時を要したことによるもので、繰越額は2268万円であります。
 もう1つの県立学校等修繕費は、御殿場高校の体育館修繕工事において追加工事が発生したこと及び浜松聴覚特別支援学校において工事の遅延が発生したことによるもので、繰越額は5397万9000円であります。
 2ページをお開きください。
 次に報告第21号、専決処分事件の報告についてであります。
 平成30年7月27日、伊豆総合高校敷地内において草刈り作業により飛び石が発生し走行していた車両を損傷した事件について、令和2年6月2日に専決処分したので報告するものであります。
 次に、所管事項について説明いたします。
 初めに、令和2年度の主要施策についてであります。
 お手元に配付してあります青色の冊子、教育行政の基本方針と教育予算の1ページをお開きください。
 県では、有徳の人の育成を基本目標として教育振興基本計画の3つの柱の下に教育施策を展開しております。
 2ページをお開きください。
 本年度重点的に推進する施策を2ページから3ページに、その具体的な取組を4ページから11ページに示しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け学校の臨時休業や海外交流の自粛、全国高校総体の中止等により当初予定した事業の見直しや変更が生じております。それらを踏まえつつ主な取組について説明いたします。
 2ページにお戻りください。
 まず、1つ目の柱は「文・武・芸」三道の鼎立を目指す教育の実現であります。
 1の知性を高める学習の充実のうち、子供たちの学びに向かう力を伸ばす学習の推進においては、限られた時間の中で効果的に学習を進める授業改善や教育課程の工夫の促進として、本年度小学校から導入が始まっている新学習指導要領を踏まえ各種研修会などを通じて授業改善やカリキュラムマネジメントについて各学校で推進してまいります。
 また、新時代に対応するための先端技術の整備、活用においては市町や国と連携したICT環境の整備促進として国のGIGAスクール構想を踏まえ、県立学校全ての普通教室にLANアクセスポイントを設置するとともに、各学校へのタブレット端末の整備を早急に進めてまいります。あわせて市町との協議会を通じてAIなど先端技術の普及促進を図ってまいります。
 3の学びを支える魅力ある学校づくりの推進においては、特色ある学校の在り方の追求として既存の制度や規制にとらわれない学校や新学科、コースの具現化に向け、有識者等の御意見も伺いながら設置方針を決定してまいります。
 また、質の高い教育と業務改善を両立し教職員の心身の健康を保持増進できる環境の整備として、学校事務のICT化の促進や部活動ガイドラインに即した部活動運営、外部人材の活用などにより学校の働き方改革を推進してまいります。
 3ページを御覧ください。
 さらに、特別支援教育における共生・共育の推進のため、人的支援の充実や施設整備の推進、教員の専門性の向上として小中学校の多人数の特別支援学級に非常勤講師を配置するとともに、通級指導教室の新設、増設や巡回による指導を行ってまいります。
 2つ目の柱は、未来を切り拓く多様な人材を育む教育の実現であります。
 グローバル人材やイノベーションを牽引する人材の育成のため、海外に触れる交流機会の拡大や多様な学習機会の提供に取り組んでまいります。
 3つ目の柱は、社会総がかりで取り組む教育の実現であります。
 1の地域ぐるみの教育の推進のうち、学校と地域との連携、協働の充実においてはコミュニテスクールの拡大として、小中学校におけるコミュニティスクールの導入について各市町における取組を支援するとともに、新たに高等学校及び特別支援学校にコミュニティスクールを導入してまいります。
 2の誰もが夢と希望を持ち社会の担い手となる教育の推進においては、チームとして児童生徒を支援する体制の構築として昨年度高校で始めたスクールロイヤーの本格導入と活用を進め、また外国人児童生徒等への教育の充実を図ってまいります。
 県教育委員会におきましては、いまだ予断を許さない新型コロナウイルス感染症へ万全の対策を講じつつ、これらの施策を展開して子供たち一人一人の優れた資質を引出し、育み、伸ばす教育を推進し有徳の人の育成に全力を挙げて取り組んでまいります。
 それでは、説明資料にお戻りいただきまして、3ページをお開きください。
 2新型コロナウイルス感染症への対応状況についてであります。
 1(1)の表に記載のとおり、3月3日の高校での臨時休業実施から5月25日の学校活動再開まで、臨時休業の期間は約3か月にわたりました。
 学校再開後の対応は、(2)アから4ページウの表に記載のとおりであります。感染予防対策や心のケアなど児童生徒が安全・安心な環境の下、勉学や部活動に励むことができるよう努めております。
 ここで1点、資料の修正をお願いします。
 インターハイ等の代替大会についてでありますが、昨日自転車競技については開催しないこととなりましたので、3ページの真ん中よりやや下の(2)アの表中で20競技となっていますが、19競技に御訂正いただけたらありがたいと思います。
 4ページをお開きください。
 社会教育施設等の再開状況は、2の表にありますとおり各施設において感染予防対策を行った上で利用を再開しております。
 県教育委員会といたしましては、感染症の予防対策に万全を期すとともに、児童生徒が学校生活の中で不安な思いや寂しい思いを感じることがないよう全教職員が一丸となって取り組んでまいります。
 5ページを御覧ください。
 3コミュニティスクールの推進についてであります。
 平成29年4月に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育委員会に対してコミュニティスクール、学校運営協議会の設置の努力義務が課せられました。
 小中学校におきましては、未導入市町に対する理解促進や支援を継続した結果、2(1)に記載のとおり政令市を除く県内のコミュニティスクール指定校数は平成25年度には4校だったものが、令和元年度には108校となりました。また未導入の市町においても、80%以上が令和4年度までの設置を検討しているところであります。
 (2)に記載のとおり、今後も引き続き協議会、研修会等の内容の充実を図るとともに、未導入の市町や導入後1年未満の市町を対象とした出前講座を新規に行い、設置に向けての支援や設置後の充実に向けて支援を行ってまいります。
 続きまして、6ページをお開きください。
 県立学校におきましては、3(1)に記載のとおり昨年度はモデル校6校において本格導入に向けた研究を実施し、今年度からは新たに13校においてコミュニティスクールを導入しております。
 (2)に記載のとおり、令和2年度は実施校を訪問し運営方法や進捗状況を把握するとともに、教育委員会と実施校の職員が先進県を視察して取組に反映するなど実施校に対する支援を行ってまいります。また実施校の管理職が未実施校の管理職に取組内容や効果等について説明する機会を設けて周知を図り、導入を促してまいります。
 7ページを御覧ください。
 4外国人児童生徒等への支援についてであります。
 1に記載のとおり、日本語指導を必要とする外国人児童生徒数は県内各地域で増加しており、散在化による少人数在籍校の増加などが新たな課題となっております。
 このため、令和2年度においては2(1)に記載のとおり、外国人等学ぶ機会拡充事業として学校からの要請に応じて外国人児童生徒を支援するためのスーパーバイザー及び相談員を派遣し、ポルトガル語、スペイン語等を母国語とする外国人児童生徒の支援に当たってまいります。
 また、日本語指導コーディネーターが日本語指導が必要な児童生徒への具体的な指導方法や教材の紹介、特別の教育課程の編成、実施のアドバイス等を行ってまいります。
 さらに、(2)に記載のとおり日本語指導を必要とする子ども支援事業として、一人一人に合ったきめ細かな支援を行うため日本語指導の非常勤講師の配置や、外国人児童生徒及び保護者との円滑なコミュニケーションを図るためやさしい日本語の活用を普及させる研修会の開催及び自動翻訳機の活用を進めてまいります。加えて市町が雇用する支援員の質の向上を図るため研修を開催し、学校内での支援体制の構築を促進してまいります。
 また、8ページ(3)に記載のとおり、高校におきましても外国人生徒みらいサポート事業として外国人生徒に対する日本語学習講座の開催やキャリアコンサルタントによる進路についての個別相談などの支援を行ってまいります。
 今後も、引き続き外国人児童生徒が等しく学べる教室環境や生活環境等を支援する体制を整備してまいります。
 9ページを御覧ください。
 5令和2年度静岡県公立高等学校入学者選抜結果の概要についてであります。
 1(1)に全日制課程の一般選抜、特別選抜及び再募集の受検者、合格者の状況を、(2)、(3)に学年制による定時制課程、単位制による定時制課程の受検者及び合格者等をそれぞれ記載してあります。全日制の実質倍率は一般選抜では1.07倍となっております。
 11ページをお開きください。
 6特別支援学校の施設整備についてであります。
 知的障害を対象とする特別支援学校の狭隘化及び通学負担の解消を図るため、平成29年度に策定した静岡県立特別支援学校施設整備基本計画に基づき各地区において特別支援学校の整備を進めるとともに、既存の学校の教育環境の改善に努めております。
 平成29年度から5年間のうちに着手する箇所及び進捗状況については、1(1)に記載のとおりであります。また(2)に記載のとおり、三島田方地区と浜松地区の本校においては校名をそれぞれ伊豆の国特別支援学校、浜松みをつくし特別支援学校と決定いたしました。昨年度から本格的に建築、改修工事に入っており、開校は令和3年4月の予定となっております。
 なお、ここで1点資料の訂正をお願いします。 (2)表中の浜松みをつくし特別支援学校の設置場所について、浜松市浜北区ではなく浜松市北区の誤りですので訂正をお願いします。
 また、2に記載のとおり令和2年度末までに全ての教室に空調設備を整備するなど、障害のある児童生徒の教育環境のさらなる充実を図ってまいります。
 12ページをお開きください。
 7コンプライアンスの推進についてであります。
 最初にも報告いたしましたが、教職員による度重なる不祥事が発生している状況につきましては非常に残念ですし、申し訳なく思っております。
 不祥事発生の根本的な問題として、職場のコミュニケーション不足や一部の教職員の人権感覚の欠如が挙げられることから、今年度は特に2(2)に記載のとおり各学校で職場環境点検の実施、児童生徒に対するセクハラ行為のアンケートの実施、1人1対策の募集、生徒とのSNS上の個人的なやりとり禁止の徹底、過去の不祥事例の分析をデータベース化し管理職が指導に活用するなどの対策を実施し、風通しのよい職場づくりや教職員への意識啓発に重点的に取り組んでまいります。
 これらの取組の徹底により、教職員一人一人が公教育を担う重みを自覚するとともに、職員全体の一層の綱紀の粛正と使命感や倫理観の高揚を図り教育行政の信頼回復に努めてまいります。
 13ページをお開きください。
 8静岡県ICT教育推進協議会についてであります。
 静岡県の教育のICT化について地域全体で一体となって整備に取り組むとともに、学校運営の高度化、簡素化、効率化を推進するため市町と県から成る協議会を設置いたしました。
 事業内容といたしましては、2に記載のとおり、教育のICT化を推進するための情報共有のほか先進事例に関する研修や機器整備における広域での共同調達の支援、市町と県が協働して実施する実証研究等を予定しております。
 体制といたしましては、3に記載のとおり情報主管課職員を中心とした実務的な構成として、会議も従来の形式を踏襲せずコミュニケーションツールやウェブ会議システムを活用して日常的に、かつリアルタイムに打合せができる効率的なスタイルにより協議を行ってまいります。
 今後は、国や各市町の状況を十分把握し確実に情報を共有していくとともに、ICT機器の更新やAI教材、ビッグデータの活用といった先端技術の導入について市町と県が協力できる仕組みの確立を図り、県内全域でのICT教育環境の充実に取り組んでまいります。
 14ページを御覧ください。
 9令和元年度教職員の健康診断結果及び長期療養者の状況等についてであります。
 教職員の健康診断受診率は、1の表(イ)受診者数欄に記載のとおり令和元年度は99.9%であります。また特別休暇・休職者の状況は2(1)の表に記載のとおり令和元年度は423人であり、傷病別の状況では(2)の表に記載のとおり精神疾患が204人と増加傾向にあります。
 今後も、教職員が心身ともに健康で、児童生徒の教育に十分な力を発揮できるよう教職員の健康管理に努めてまいります。
 15ページをお開きください。
 10県立学校施設の老朽化対策についてであります。
 平成29年度に策定した学校施設長寿命化整備指針及び令和元年度に策定した学校施設中長期整備計画に基づき、県立学校施設の老朽化対策に取り組んでいるところであります。
 1に記載のとおり、計画の中で主な校舎について建て替えか長寿命化に振り分けられており、主に昭和57年以降の新耐震基準で建築されたものは長寿命化を図るため計画的な修繕を実施していく予定であります。
 2に記載のとおり、令和元年度から4校5棟の建て替えの設計に着手しており、今年度は3校5棟の建て替え等の設計に着手する予定であります。また長寿命化を実施する校舎については、引き続き計画的な修繕に取り組んでまいります。
 今後とも、生徒及び教職員が安全・安心に学校生活を送ることができるよう学校施設の老朽化対策を着実に進めてまいります。
 私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○増田委員長
 以上で、当局側の説明が終わりました。
 これより、教育委員会関係のうち義務教育課、高校教育課、特別支援教育課の学校3課及び財務課関係の所管事務調査に入ります。
 なお、先ほども申し上げましたとおり前半グループと後半グループに分け説明者を入れ替えて所管事務調査をいたしますので、前半グループに対する質問漏れのないよう御注意願います。
 それでは、質問等がありましたら発言願います。

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