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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 隆久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2019 |
| 会派名： | 無所属 |
○山本委員
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
まず初めに、危機管理くらし環境委員会説明資料４ページ、地震・津波対策等減災交付金について質問させていただきます。
先般の台風15号により千葉県では広域停電が発生し、長期間にわたり不自由な生活を強いられた方が大変多くいらっしゃいました。
また、本県でも昨年の台風24号では70万戸以上で停電し、復旧までに最長６日間を要した地域もありました。特にオール電化の御家庭では生活機能が完全に失われてしまいます。
こうした被害を踏まえ、地震・津波対策等減災交付金においてどのような停電対策のメニューがあるかお尋ねいたします。
○黒田危機管理部参事
まず、地震・津波対策等減災交付金の停電対策のメニューといたしましては、市町が所有する防災拠点を対象に自家発電装置の設置や建物外部の非常用電源から受電可能な配線工事等を行う防災拠点用非常用電源設置事業を用意しております。
それから、自主防災組織、消防団、市町用防災資機材整備事業におきましても可搬型発電機やバッテリーなどの資機材整備を対象としています。
さらに、今年度から新たにメニューに追加いたしました民間所有公民館等防災対策事業におきましても、避難所として指定された民間所有公民館への非常用電源の整備を対象としています。
○山本委員
ありがとうございます。
そうすると、停電が起きて電力会社の尽力で復旧するまでの間をどう被災場所で過ごすかのフォローになってくるかと思います。
完全な停電対策として最も有効なのは電線の地中化だと考えておりますが、現在静岡県の電線地中化は何カ所ぐらい進められているか御存じでしたらお聞かせください。
○黒田危機管理部参事
御指摘のとおり、電線面の地中化が電線被害を防ぐ方法として有効であるということで交通基盤部で電力事業者等と計画を持ちながら進めているところですが、どれだけの路線数とか延長を整備済みかの数値は現在こちらで持っておりません。
○山本委員
ありがとうございます。
実際そうだと思います。なおかつ静岡県の場合、電線の地中化はどちらかというと防災よりも景観の保持という部分で、富士山が電線に邪魔されずよく見えるようにするためにやられているケースも多いと思います。例えばこの道路に関しては地中化を進めてくれないと緊急車両が入れないとか避難できない地域があったら、そこはぜひ交通基盤部と連携して進めていっていただきたいと要望させていただきます。
続きまして、説明資料６ページの被災者生活再建支援体制の強化について質問させていただきます。
今回の台風15号では、千葉県において余りにも多くの家屋で屋根が飛ばされるなどして罹災証明書の発行がおくれておりました。被災者は家屋の再建に着手できずに困惑しているとの報道もされていました。
復旧、復興のためには住家被害の認定や罹災証明書の発行を迅速に行い、被災者に再建計画の道筋をつけることが重要だと考えております。
そこで、静岡県でも延べ553名が住家被害認定調査の研修を行う予定ですが、研修を受ける職員数はまず必要十分だとお考えでしょうか、お聞かせください。
○黒田危機管理部参事
現在、市町の税務課等の住家被害認定調査担当課を中心に実施しておりますけれども、実際の被害があった場合には市町におきましてもほかの部署からより多くの職員を動員してやらざるを得ない実態もございます。そういう意味も含めまして、これまで以上のいろんな部署からの参加も今後は促していく必要があると認識しております。
○山本委員
ありがとうございます。
この研修に参加した方の言葉として、調査が非常に難しく調査者によって結果に差が生じてしまう場合もあるので、何度も研修や訓練を行うことの必要性を認識したという声が寄せられております。
ということは、今553名で実際起こったらほかの部署も駆り出す。でも研修を受けていないと多分調査をしても証明とかその度合いによって随分ばらつきが出てくると思いますので、研修を受けた方から上手に簡単な部分の引き継ぎというか、ほかの職員にも周知できるようなマニュアルの作成もお願いしたいと思っております。
あわせて、来年度以降の対象者の研修計画が決まっているようでしたらお聞かせください。
○黒田危機管理部参事
本事業におきましては、県が主催する研修を受講していただいた市町の職員等が核となり、今後市町が自主的に企画主催し研修、訓練を広げていっていただく。それを繰り返し何度もやっていただくことを目指しております。
そのために、県の交付金におきまして市町が行う訓練、研修等を支援するため被災者生活再建支援体制強化事業というメニューで財政的にも支援してまいりたいと考えております。
県が実施する来年度以降のやり方についても、今年度初めて３回に分けてより具体的な内容となるように充実を図ったところですけれども、参加者の意見等を踏まえながらよりよい内容になるように検討してまいりたいと考えております。
○山本委員
ありがとうございます。
各市町においてばらつきが出ないように、また県としてもしっかり指導していただきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、説明資料10ページの総合防災アプリ「静岡県防災」についてお伺いさせていただきます。
まず、アプリのダウンロード数についてでありますが、９月20日現在で７万3059件でございますが、やはり順調な進捗とは、私はなかなか思えません。６月定例会の当委員会でもお話しさせていただきましたが、364万人の県民を考えれば、願わくば半分の180万人、少なくても３分の１の120万ダウンロードを目指していただきたいと思っております。そこからスマートフォンの普及率を加味しても100万から110万のダウンロードを目標にしていただきたいと思っていますが、今後の浸透、普及に向けた取り組みについてお伺いさせていただきます。
○吉永危機情報課長
これまで、アプリの普及に向けまして県としてはテレビですとか新聞取材、県民だよりですとか自主防災新聞、県内の町内会を通じまして全ての家庭にチラシを配布もしくは回覧させていただきました。あと直近では交通とかのライフライン、医療、警察、消防といった約100の防災関係機関にもお配りして、庁舎等で目につくところに張ってくださいとお願いしてまいりました。
また、県内の公立の幼小中高、あと市立の高等学校の約1,420校にもポスターを送りまして、目につくところに張って認知していただくようにお願いしてまいりました。
また、各市町には市役所ですとか町役場の庁舎内にも同じようにお願いしましたし、防災訓練でも活用を呼びかける取り組みをしてまいりました。
このような形で、機会を通じて広報を行ってまいりましたけれども、これから先の取り組みとして考えていますのはＮＴＴドコモ――ドコモショップと今調整しておりますけれども、県内の61の店舗で広報していただく形をとると。
いわゆるガラケーを持っていらっしゃる方がスマートフォンに変えるとこんないろいろな便利な機能がありますよと紹介する中の１つとして、防災情報は県が出している静岡県アプリがありますよと紹介していただくことで我々にとってもありがたいし、ドコモにとってもユーザーが防災情報はこういった形でとれるとわかることでお互いウイン・ウインな形で進めることができると思っておりまして、そういった取り組みも今進めているところでございます。
先ほど申し上げたいろんな取り組みをしてまいりましたけれども、直近は今申し上げた携帯ショップとの連携をやっております。
今後もいろいろな機会を捉えて、できるだけ手段を確保して広めてまいりたいと考えてございます。
○山本委員
ありがとうございます。
各家庭にチラシを配る、小中高にもポスターを張って、多分ありとあらゆる考えられる手段を尽くしていただいていると感じております。
ただその一方、そこまでやっても７万しかないのはある意味、もうこれ以上やっても伸び率は期待できず、要は受け入れる県民側にもっと危機意識を持ってもらうしかないかなとも感じた次第でございます。
あわせて、仮に例えば50万件のダウンロードがあって県民の50万人が利用しておる。いざ地震が来るかもとか、もしくは地震が起きたときに当然防災アプリにアクセスすると思うんですよ。
50万人全部が一斉にアクセスしたら、大概のサーバーはパンク、ハングアップする危険性があると思うんですけど、その辺の容量を含めた施策はおありでしょうか。
○吉永危機情報課長
当面、15万件のアクセスまでは容量的に大丈夫な体制をとっています。これは今後拡大する可能性とともにそのキャパシティーを当然広げていくつもりでおりますけれども、現在はそのような状況でございます。
○山本委員
ありがとうございました。
現状では全く余裕があるという、何かありがたいやらちょっと寂しいところでございますが、またダウンロード数に応じてサーバーの容量アップ、強化もお願いさせていただきます。
次に、説明資料13ページのマイ・タイムラインの普及について質問させていただきます。
今年度、藤枝市をモデル地区としてワークショップを開催し、住民の皆様にマイ・タイムラインを作成していただいたと。ワークショップの過程を手引書として県が作成し、市町に配付して各市町でワークショップを開催、広めていくとお伺いをしておりますが、手引書をいただいてワークショップを開催する市町も参加者も全て初めてなのでスムーズな運営、展開ができるのか少し心配しております。
そこで県としては、例えばこのマイ・タイムラインの非常に簡単なひな形をつくって、自分の当てはまるものを書いていけばある程度のマイ・タイムラインができるものを検討されてはいかがかなと思いますが、その辺の計画等がございますでしょうか、お尋ねいたします。
○酒井危機対策課長
マイ・タイムラインについてお答えいたします。
市町向けのマイ・タイムラインの手引書の作成に当たりましては、ワークショップにおきまして実際に住民が各自のマイ・タイムラインを作成する過程で得られた知見などを取りまとめる作業を進めていきます。
ほかの先行県では、実はもうマイ・タイムラインを行っているところがございまして、ひな形をつくって作業を進めていますので、そういうものを参考に静岡県に合ったものを作成して手引書の一部として加えていきたいと考えています。
○山本委員
ありがとうございます。
ぜひそういったひな形を活用していただくことと、これの県民に対する普及でございますが、ワークショップを開いてマイ・タイムラインをつくって参加者が御近所の方とかに広めていく格好になると思います。
つまり、各市町でワークショップをやって、参加者が地域で広げていってくれると全体的に広がるということですが、普及に時間がかかるのが問題かなと思っております。
ですから、例えばひな形があるのであれば、総合防災アプリ「静岡県防災」にマイ・タイムラインをつくりましょうというところがあって、ぽんと押すと例えばあなたのお住まいはどこですか、ウイークデーだと職場はどこですか、どんな通路で通勤しますかみたいな入力をしていくとあらあらでもいいですけどマイ・タイムライン、もしくはマイ・タイムライン補助的な、マイ・タイムライン的なものができるようなソフトをつくって「静岡県防災」の中に入れることがある程度一気に広める手法だと思います。
その辺について、お考えもしくは計画がありましたらお伺いいたします。
○酒井危機対策課長
マイ・タイムラインの作成につきましては、ワークショップ形式でやる単位を隣組、要するに地域の皆さんに集まっていただいて、その地域の課題とか要支援者がいるところも盛り込んでいただくために、なるべく近所の方皆さんに集まっていただいてつくることを想定しています。
ですので、なるべくそういう方々にお話し合いをしていただく機会を設けたいと想定してございます。確かに一気に広がるのはなかなか難しいのですが、地道にやっていくことが必要になってくると思います。
７番委員御指摘のとおり、マイ・タイムラインがわかりやすい、使いやすい、つくりやすいところにつきましてはいろんな工夫を今後研究してまいりたいと考えてございます。
○山本委員
ありがとうございます。
各市町でワークショップを開いて近隣住民が集まって協働でやっていただく。これが県内全市町で完了する時期はいつを設定されておりますでしょうか。
○酒井危機対策課長
今年度後半、12月ごろまでに手引書の作成を行います。その後県内８地域で、国の機関は国土交通省の出先機関とか気象台、県、市町がメンバーになっております大規模氾濫減災協議会の幹事会を計画してございます。
そういうところで、このマイ・タイムラインの手引書につきまして紹介させていただきまして全県に普及を進めていくことを想定していますが、全体のタイムラインの実施をいつまでにという計画を持っていないのが現状でございます。
○山本委員
ありがとうございます。
ただ地震はいつ起こるかわかりません。２年かかるから２年待ってくれと言っても待ってくれませんので、なるべく早く手引書を出して、説明をした時点でいついつまでにマイ・タイムラインのワークショップを開いてほしいと各市町に強い要望を出していただきますようお願い申し上げます。
最後の質問でございますが、総合戦略評価書案の９ページ地域防災力強化への支援の中で、表にございます居住者等により自発的に策定される地区防災計画を市町地域防災計画に位置づけた市町の割合は2015年度が３％、2016年からずっと11.4％、11.4％、14.3％と非常に低迷しておりますが、2019年目標値が唐突に65％と高い数値になっております。この目標数値を設定された根拠、考え方、それから目標達成に対する計画等をお聞かせいただきたいと思います。
○吉永危機情報課長
地区防災計画につきましては、東日本大震災を受けまして平成25年に災害対策基本法に規定されたものでございます。
ポイントは、災害時の共助をどうやっていくかという観点から自主防災組織や既存の組織にとらわれず市町内の一定の区域、地区の住民ですとか事業所等が、いわゆるコミュニティーレベルで協働して行う防災訓練や物資、資機材の準備等の防災活動に関する計画を策定するものでございます。
国がこの制度を広く展開させようとしていたことを受けまして、当時本県でも市町への説明会を開催したりモデル地区を選定してこの取り組みを進めてきた経緯がございます。
@番の文言からだと読み取れないんですけれども、この指標の趣旨は地区防災計画をまず市町で策定して、１件でも市町の地域防災計画に位置づけた、関連づけた割合がどのくらいあるのかという指標になっております。
以降65％としましたのは、この指標を置いた当時、地区防災計画を策定して市町地域防災計画に関連づける取り組みを年間で五、六件の市町で実施していただく目標を設定していた経緯がございます。現在は５つの市町にとどまっておりまして、具体的には三島市、清水町、伊豆市、富士市、掛川市でございます。
指標の率が低迷しているので今後どうするのかですけれども、本県の場合従来から各地域で自主防災会――自主防の組織を中心としまして県が作成しました避難計画作成の指針ですとか、自主防災組織活動マニュアルのような地域の活動をこういった形で計画づくりをしましょうという指針を出しておりまして、国が推奨する前から先進的にといいましょうか、独自に展開していた状況がございます。
そうしたことから、今の地区防災計画との関連づけを進めようとしたときに現場の市町の担当者から、同じようなことをやるのに名を変えてまた違う計画づくりをさせるのかということで、現場の業務がなかなか大変だという声がありました。我々とすれば、形にとらわれずに実態として計画がしっかりと整えばそれでよしとしましょうという立場がございます。当然地区防災計画を作成して関連づける取り組みを全く否定するものではございませんが、従来から取り組んできた経緯がありますし、それとあわせて一番大事なのは、地域でそれぞれが役割を持ってしっかりと災害に備える取り組みをしていただきたいので、今は強い働きかけはしておらずこのような状況になっています。
我々としましては、この指標がちょうど2019年で最終年度になりますので、この位置づけをどうするかこれから検討しなければいけませんが、繰り返しになりますけれども、一番大事なのは地域でどういった取り組みをしていこうと、我々行政が行う公助と現場で行う自助、共助がしっかり役割分担される姿が理想でございますのでそれに向けて、形は違うかもしれませんけれども市町と連携して現場の体制をしっかりとっていく考えでございます。
○山本委員
ありがとうございます。
確かに名より体が大切でございますので、既存の自主防が地域のそういうものを策定して実際に毎年訓練をずっと続けておられると。これを位置づけるのであればほぼ100％、実態として自助、共助の部分は各地域である程度の形は成しているのかなと感じて、この数字を見てなんだろうというのがあったんですけど安心しました。
危機管理部の皆さんは、本当に台風から地震、集中豪雨等々まで守備範囲が広く大変でしょうが、これからもしっかりと県民の命を守る施策をよろしくお願いいたします。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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