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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
質疑・質問者:諸田 洋之 議員
質疑・質問日:10/28/2019
会派名:無所属


○諸田委員
 それでは、一問一答方式でお願いいたします。
 まず、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行状況についての説明書35ページになります。中国との交流で越境ECサイトを活用した県内事業者の出店や販売PRの支援を継続した結果、新規出店、出品数やアクセス数が増加したと記載がございます。
 越境ECサイトは、すごく可能性を秘めていまして成功事例になっていただけたら非常に大きなことだなと期待しているわけです。思い返しますと数年前にシンガポールで楽天の子会社と一緒にやったのが、楽天の撤退とともに失敗してしまったことがありますのですごく注視しているところですけれども、そこでお聞きしたいことがあります。
 越境ECサイトというのはどこなのか、まずその名前、それから出店と書いてありますけど、商品はどういうものなのか、それと新規出店とありますけれども、何店舗ぐらいが出店されたのかをお聞かせください。

○影島地域外交課長
 中国越境ECサイトについてですが、中国最大のカード会社であります中国銀聯が運営している日本製品を取り扱うサイトに出店しております。
 そして、商品点数ですけれども昨年度につきましては40社132商品が出店しております。商品の内容ですが、本県のお茶――これは煎茶に限らず深蒸し茶とかほうじ茶といったお茶――そして水産加工品、遠州織物をサイトに商品として出しております。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 ここには書いてないんですがどれぐらいの売り上げがあったのかということと、まだスタートしたばかりでしょうけれども、本県の経済にどのように影響があったのかまでわかればお聞かせください。

○影島地域外交課長
 本事業は、経済産業部が取り組んでいる事業でございます。確認しましたところこのサイトへのアクセス数は昨年度約1万5000件、売上実績、販売実績は90万円弱と聞いております。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 それでは、意見として言わせていただきます。
 先ほども言わせていただきましたけれども、非常にこれは可能性を秘めていると私は思います。成功事例ができてきたならば、さまざまなところがやってみたいなと思うと思いますので、ぜひとも引き続きやっていただきたいなと思います。これは意見です。

 もう1つは、青年海外協力隊の国際協力ボランティア派遣者数目標値が1,950名で現状値が2016年度で1,689名です。250名ほどふやしたいとのことですが2018年度は40名で、平均的に50名程度ずつ伸ばしていかなければ目標に行かないんですけれども40名をどう評価しているのかお聞かせください。

○影島地域外交課長
 現状の取り組みにつきましては、進捗がおくれているとの認識を持っております。

○諸田委員
 では、これも意見として述べさせていただきますけれども、おくれているという認識があるのであればしっかりとやっていただくようによろしくお願いします。

 次に、説明書66ページのマイナンバー制度導入についての取り組み状況をお伺いいたします。
 事前に深掘りした資料をいただいたところ、交付率が12.4%、全国で18位と聞きましたけれども、事業の評価はいかがかをお聞かせください。

○小泉ICT政策課長
 マイナンバーカード交付については、18位ということで平均よりも本県はちょっとおくれている状況であります。
 国でも、例えば健康保険証のマイナンバーの利活用を高める施策を展開されていますので、本県としてもPRに努めていきたいと思っております。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 私が見た中では、目標数値がないんですけれども、もしかすると私が知らないだけであって目標のパーセンテージを出して掲げているのかもしれませんけれども、目標数値がありましたら教えていただきたいと思います。もし目標数値を出してないのであれば理由を教えてください。

○小泉ICT政策課長
 目標数値ですが、確かに6番委員御指摘のとおり掲げておりませんが、マイナンバーカードにつきましては国でも言っているとおり今後のデジタル社会に向けて重要なキーになるものだと考えております。したがいましてできるだけ多くの方々に取得してもらいたいと思っております。

○諸田委員
 目標を掲げられていない理由をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○小泉ICT政策課長
 できるだけ100%に近い形にしたいと思っております。その点で目標は現時点で掲げていない状況であります。

○諸田委員
 理由が多分ないのかなと思いますけれども、やはり施策ですから目標を掲げて、それに向けて足りなければなぜだろうというところが出てくるのかなと思います。
 他県のパーセントも出ているわけですから、目標を立てたほうがいいのかなと。さまざまな問題があってできていないと思いますけれども意見として言わせていただきます。

 次に、説明書74ページで文書のマイクロフィルム化の件でお伺いいたします。
 事前に深掘りした数値をいただき、マイクロフィルム化率が46.7%とお聞きしています。これが高いのか低いのかということと、どう考えているをお聞かせください。

○倉石法務文書課長
 マイクロフィルム化率についてお答えいたします。
 事前に6番委員に提出した資料で46.7%とお答えいたしておりますが分母となっている数値は法務文書課で引き継がれている永年保存文書、それから長期保存文書の2つを足したものでございます。
 これがマイクロ化可能な数で、それを分母にいたしますと現在46.7%となっております。
 それで、これが2つに分かれておりまして、1つは永年保存文書と呼ばれるものです。これは平成12年度までこの制度がございまして長期保存する文書は永年保存文書とする形でつくっており、現在マイクロ化率は既にほぼ100%になっております。一部の文書作成課からマイクロ化はやめてくれという話もあったものを除けば100%です。
 それで、平成13年度以降に作成された文書は制度が変わりまして永年保存文書ではなくて長期保存文書と呼びますが、30年保存とし30年たったら一回見直してみようという制度に切りかえ、現在マイクロ化は進めておりません。30年たったら見直すのであればマイクロ化をやめてみて、その後でもいいのではないのかという考え方があり、全体で46.7%というのはそういう意味でございます。特に高いとか低いとかいうことでもない気がいたします。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 今、時代はどんどん移っていきましてデジタル化の議論も多分あると思いますけれども、デジタル化についての検討などをされたのかどうかをお聞かせください。

○倉石法務文書課長
 文書のデジタル化は、現在も検討しております。いわゆる文書でいうとPDF技術を使うことになるのでしょうけれども、PDF化には1つ懸念がございました。簡単に言いますと文書の原本性といいましてPDFで保存されたものをプリンターで打ち出して別の公的機関に持ち込んだときに原本にかわるものとしてしっかりと認めてくれるのかどうかという問題があったものですから、なかなかPDF化に踏み込めなかった事情がこれまでございました。現在はその点も含め検討に入っています。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 引き続き、よろしくお願いします。これは意見です。

 次に、説明書93ページの定員管理の考え方についてお伺いします。
 平成30年度は、総労働時間が平成29年度よりもふえてしまっており、先ほど鈴木経営管理部長からラグビーワールドカップ等の関係でふえてしまったと聞きましたので承知しました。
 それで、その下の総労働時間の考え方の中で非正規職員の労働時間が書いてあるんですけれども、推移がどうなっているかがわからなかったので教えていただけたらと思います。

○縣人事課長
 非正規職員の総労働時間の増減につきましては、平成28年度が133万2000時間余り、29年度が132万5000時間余り、30年度は130万8000時間余りと3年間の推移では減少傾向でございます。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 少し懸念したのが、正規職員の労働時間が減って非正規職員の労働時間がもしふえていたならば、ただ単にそちらに移動しているだけなのかなと懸念したんですけれども、非正規職員が減っているということでその懸念がなくなりましたので、引き続き総労働時間抑制に向けてやっていただきたい意見を述べさせていただきます。

 次に、152ページの移動知事室についてお伺いいたします。
 移動知事室はいろいろとやられておりますし、やりますよと連絡をいただいております。でもそれがどう施策につながったのかはちょっと聞こえてこないというのもありまして、それを踏まえて成果と施策に反映したことをお聞かせください。

○山田地域振興課長
 昨年度の移動知事室につきましては、東部、中部、西部、賀茂の4カ所で実施しております。
 移動知事室での質問や相談につきましては、その場あるいは後日お答えいたしまして必要に応じて解決につながる方法とか参考となる補助金等の制度を御紹介申し上げています。
 また、把握した課題について施策につながった事例でございますけれども、世界遺産となりました畳石式ワサビ田の技法の価値を説明する看板がなかったものですから、看板設置や子供向けパンフレットの作成、それから台風被害を踏また農業用のビニールハウスの補強対策の予算化――この予算化につきましては従来ですと補強は対象外だったんですが、補強についても国への要望を踏まえ対象としていただいた経緯がございます。
 また、そうした強風対策のための研修会もそれを踏まえまして当該年度中に実施しているところでございます。
 また、ワサビを活用した商品開発を進めている伊豆と静岡の民間施設同士の交流事業の実施。それからもう1つは伊豆半島と東京2020オリンピック・パラリンピックロードレースの県管理道路における支障木の撤去、こういった課題も見つけまして昨年度と今年度予算で対応するといった成果がございます。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 意見として言わせていただきますけれども、知事が動いて、その周りにもたくさんの方が移動されて県議も出席したりとか、たくさんの方に影響しているわけですから、ぜひ県政にしっかりと反映するようによろしくお願いいたします。これは意見として言わせていただきます。

 それでは、説明書154ページになります。
 県民の地域活動参加率も資料で詳しい深掘りした数値をいただいたところ、平成14年の66.3%から85.5%と上がっているんですけれども、参加率が低い若年層の地域活動参加率向上に向けた取り組みと成果をお聞かせください。

○山田地域振興課長
 地域活動参加率につきましては、おおむね85%台と全体としては高い水準での参加が認められているところですけれども、年代別にいきますと若年層ほど参加が薄くなる傾向にございます。
 こういったことを踏まえまして、県コミュニティーづくり推進協議会等を通じましてフォーラムとかパンフレットの配付等を行いますとともに、大学生への参加を促すために、私どもが直接大学に参りまして地域活動をPRする講義あるいは県自治会連合会を通じまして大学との連携を行うなど若年層に対しましてもコミュニティーの重要性を訴える事業を行っております。

○諸田委員
 ありがとうございます。
 これは意見です。引き続きよろしくお願いいたします。

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