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委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
それでは、一問一答方式で４問ほど伺いたいと思います。
まず最初に、建設委員会説明資料22ページ、静岡県建設産業ビジョン2019の施策推進です。
担い手の確保・育成が載っています。これに関して産学官が連携した第１回コンソーシアムを開催して来年も開催するとのことです。若年者や女性の理解の促進という目的があるようですが、具体的な内容について教えていただけますか。
○井口建設業課長
コンソーシアムの実施状況と具体的な内容についてお答えします。
コンソーシアムは平成27年度から開催しておりまして、基本的には年２回開催しています。昨年度から紹介しますと、第１回は７月に開催しまして、各構成団体の今年度の取り組み予定等について情報交換しています。
第２回は年度末の３月に開催しまして、各団体の取り組み状況について意見交換をしたほか、平成30年度末に策定した静岡県建設産業ビジョンの説明をしております。
今年度は７月に第１回を実施しております。これも建設産業ビジョンをもとにした建設産業の将来の担い手づくりについて話し合いをしまして、各団体で連携して行っていく申し合わせをしております。
○落合委員
具体的な内容について伺っているんです。どんなことを話し合い、結果的にこういう方向に持っていこうとか、具体的に何を考えたかを教えてください。
○井口建設業課長
コンソーシアムの構成団体は、例えば建設業協会、あるいは県立高等学校の校長会――工業高校校長会、農業高校校長会、それから静岡理工科大学、県教育委員会の高校教育課、教育関係の団体、県の労働雇用政策を所管する就業支援局、そうした教育関係、建設業関係、労働関係の団体がメンバーになっておりまして、それぞれの構成員が担い手の確保・育成に関する取り組みについて情報交換しています。
それから、昨年度と今年度につきましては、県が建設産業ビジョンの中で担い手確保対策等を策定していますので、これを共有して進めていくことについて意見交換をしながら、今年度については連携して行っていく申し合わせをしています。
○落合委員
話し合いをしているだけで担い手を確保できるんですか。担い手を確保するために具体的に何を話し合いしたのかを聞いたんです。どうなんですか、その辺はお答えできないのですか。じゃあ、いいです。
続いて、静岡どぼくらぶ講座です。出前講座とか細かいものも載っていますが、実際にどういうところの学生たちがどれくらい参加しているのか。中学生なのか、高校生なのか、どれくらいの効果があったのか、その辺を教えてくれますか。
○井口建設業課長
どぼくらぶの冠をつけて行っています担い手確保に向けた理解促進事業ですけれども、これは小学校、専門の高校、普通高校、大学、それから親子を対象にして行っております。
例えば現場体感見学会と銘打ちまして、５月に島田工業高校を対象に行ったものは42名参加し、天竜高校、静岡農業高校ではそれぞれ約30名ずつ参加がありました。
それから、小学生とその保護者を対象とした親子インフラツーリズムにつきましては、これまで２回行っておりまして、それぞれ約40名の参加があります。高校生インフラツーリズムは今年度１回行っておりますけれども、これは教員を含めて約20名の参加でした。
成果ですけれども、建設現場を生で見る、ダイナミックな現場を見ることで理解が深まったという意見をいただいております。
○落合委員
土木だけですか。それとも建築の両方ですか。
○井口建設業課長
例えば高校教諭に対する研修会等も行っておりますけれども、それについては日本平夢テラス等の建築物を対象にしたり、建築、土木両方であります。
○落合委員
今まで交通基盤部は土木だけでした。ところが変わったじゃないですか。営繕、設備が入ったじゃないですか。建設全体になったんです。建設業界は全部入っているわけです。だからこそ土木だけではなくて、そういうことでやってもらいたい意味で話をしました。
建設産業と言ったって土木だけだと本当に少ないんです。建築関係になるとその何十倍、いろいろな関係があります。産業全体の10％を超えてるくらい建設関係は多いんです。
だから、建設という建築を含めた取り組みをお願いしたい意味で私は質問をさせてもらったんです。ぜひこのことを理解していただけたら私たちもありがたい。私も担い手の育成を一生懸命やっている者であります。
また、この間藤枝総合運動公園で事故が起こりました。本当に残念なことで、強風で足場が倒れて子供がけがをした。こんなことがないように、安全対策についてはしっかり徹底していただき指導をお願いしたいと思います。
次に移ります。
説明資料57ページ、土砂災害対策の推進。
施設整備とソフト対策と載っています。ハード対策やソフト対策にいろいろな支援をしたり、施設整備をしたりしています。この防護施設やソフト対策の効果は多分大きいと思うんですが、その効果について伺いたいと思います。
○村松砂防課長
まず、台風19号における土砂災害施設の効果やソフト対策についてお答えします。
今回の台風19号では県内各所で44件の災害が発生しております。例年では平均52件の土砂災害が起こっていますので、１つの発生原因としては大きなものだったと思われます。
このうち施設整備の効果につきましては、急傾斜等の整備が完了しました８カ所におきまして、崩壊土砂や立ち木が倒れた流木を食いとめたことによりまして、家屋等への被害を事前に防止することができました。施設がなければ崖下の家屋に被害が及んだものと考えられますことから、施設整備の重要性を認識しています。
また、ソフト対策につきましては、小山町の老人ホームで土石流により施設建物内に土砂が入る事例がありました。この施設については土砂災害警戒地区の指定が完了しておりました。６月の土砂災害防止月間では、実動訓練――実際に入居者を避難させる実践的な訓練を初め、地域住民と一緒に常に防災訓練を実施していたところであります。今回の台風では、住民の方からいつもと違って水の出方が多いと危険性を伝える声かけがありました。これをきっかけに職員の方が利用者を安全な２階に避難させたことで人的被害を防ぐことができたと聞いております。
このことから、今年度土砂災害警戒区域の指定を完了しますけれども、その次には避難訓練の実施、あるいはこれまでのソフト対策に基づいて日ごろからの備えに努めていきたいと改めてその必要性を痛感しました。
引き続き市町と連携しながら、ハード・ソフト両面から総合的な土砂災害対策を推進してまいりたいと考えております。
○落合委員
ありがとうございます。今の１万581カ所は今年度100％指定するとのことです。広島県の災害のときに見直しをしてこの数になったわけですね。この数だけじゃなくて、まだあるかもしれない。そういう面では常に調べていただいて、ぜひ指定の必要があるところを見つけたら指定をお願いしたいと思います。
台風19号の話をしてくれましたが、説明資料61ページに今後の治水対策の項目があります。
これについて伺いたいと思うのですが、洪水浸水想定区域ですね。2015年に水防法が改正されてから、ハザードマップを改正しているのが６市町となっていますけれども、ほかの市町はまだこれからですね。10月31日の新聞に載っているものですからこの６市町の名前を教えてください。
河川も大分調査が終わって、各市町が新しくハザードマップを策定できると思うんですが、なかなか大変だと思うので、どのような支援をすれば早く策定できるのかを伺っておきたいと思います。
○太田土木防災課長
国土交通省でハザードマップを公表している市町を挙げたのが本年３月末時点で県内６市町となっております。この６市町ですけれども、清水町、長泉町、伊豆市、静岡市、浜松市、森町になります。
今後のハザードマップの作成についてですが、一部の河川について公表したものが昨年度末時点で６市町あります。本会議の答弁でもありましたけれども、全ての河川について浸水想定区域図をハザードマップに落とした市町が10月末時点で８市町あります。今年度末にさらに10市町がハザードマップを作成する予定になっておりまして、今年度末には水防法で指定した全ての河川について浸水想定区域をハザードマップに落とした市町が18市町になります。
今後の進め方につきましては、県内８地区で大規模氾濫減災協議会を県、国、関係市町を含めて設置しております。その中で各関係市町と連携しましてハザードマップの作成を推進しています。
○落合委員
本当に千年に一度かもしれないけれども、ハザードマップの作成をぜひよろしくお願いしたいと思います。
では、最後の質問に行きます。
次期総合戦略素案の100ページ、効率的、持続可能なまちづくりです。
この中に重要業績評価指標――ＫＰＩの一覧が載っているんですが、集約連携型都市構造の実現に向けた取り組み件数があります。まずこの目的を教えてくれますか。
○玉木都市計画課長
集約連携型都市構造の実現に向けた取り組み件数の意味について御説明いたします。
都市機能の適切な配置と交通ネットワークの充実を図るため、県、市町の都市計画事業と都市拠点を結ぶ公共交通への助成事業がコンパクト・プラス・ネットワークの実現に資する取り組みであることから本指標を設定したものです。
今後この取り組み件数が着実にふえるように取り組んでいきたいと思います。
○落合委員
藤枝市立地適正化計画をもらいましたけれども、本当にわからない。コンパクトシティーが15年ちょっと前に発表されて、その方向にずっと行っていたのが今度は連携が入ってきました。コンパクトだけだと田舎が寂れてしまうので連携したほうがいいという意味だと思います。
現状値は265件、目標値が330件とありますが、これは事業計画を出すと国から補助がもらえる事業なんですか。教えてください。
○玉木都市計画課長
集約連携型都市構造の実現に向けた取り組みについてお答えいたします。
この取り組みにつきましては、先ほど説明しましたように都市計画事業や助成事業になりますけれども、３番委員から御指摘のありました立地適正化計画に基づいた事業を行えば都市再生整備事業の国費の割り増しがありますので、そういったインセンティブがあります。
○落合委員
この目標値330件はいつごろ達成できる予定ですか。
○玉木都市計画課長
次期総合戦略素案100ページに掲載してありますように、2018年度の取り組み件数は265件でありまして、これを現状値として計画期間中に新規着手する予定の事業65件を加え、2024年度の目標値を330件に設定しております。新規着手予定の事業につきましては、事業化に向けた調整を行っているところで各事業計画にも位置づけられていますので、目標達成は可能と考えております。
○佐地委員長
それでは、暫時休憩とします。（ 休 憩 ）
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