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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年度決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
質疑・質問者:西原 明美 議員
質疑・質問日:10/28/2019
会派名:自民改革会議


○西原委員
 一問一答方式でお願いします。
 まず、決算書から決算における不用額及び繰越額についてお伺いしたいと思います。
 昨年度の健康福祉部関係の中で、災害対策費を除いた不用額が約31億4912万円余、また翌年度への繰り越しが5億8600万円余とのことです。大まかには御説明いただいたかと思いますが、監査委員による意見調書においても、子ども子育て支援給付金などの負担金が事業費の確定や実績に伴い不用額が増加しているとの文言等があり、今後は抜本的な見直しをして不用額の縮減に努められたいとの意見書も添えられています。
予算規模から言えば健康福祉部の不用額は決して大きい額ではないですが、全体から見ると突出して20数%を占めており、予算計上に無駄がなかったか、執行が十分かについてお伺いします。

○山本こども未来課長
 御指摘の子ども子育て支援給付費の案件につきましては、各市町におきまして必要となる交付金額を計算いたしまして、それを集約して県の負担すべき額を計上しています。市町にも精査を求めておりますが、財源不足を非常に危惧しておりまして、年度末までの見込みが多目になり不用額が多くなっている状態でございます。当課といたしましては、不用額が発生しないよう各市町に精査を依頼したいと思っております。

○森岡経理課長
 子ども子育て支援給付費負担金につきまして、こども未来課長から答弁させていただきましたけれども、それ以外の概要につきましてお答えいたします。
 主な不用額につきましては、こども未来費の認定こども園等整備事業費助成が2億4191万7000円の不用残となってございます。こちらは認定こども園の整備に関する助成事業で、市町に年間見込み額を確認してございますけれども、見込みより実績が少なく不用になっているものでございます。
 それから、国民健康保険費の国民健康保険事業特別会計繰出金の高額医療費負担金分が2億3678万8455円の不用残でございます。こちらにつきましては、80万円を超える高額の医療費の発生について、県で負担しているものでございますけれども、こちらの年間所要額が2月補正予算時に見込んだ額よりも少なく不用残が出ているものでございます。大きなものは以上でございます。
 繰越額の主なものにつきましては、障害者支援費の障害者施設等整備費助成が1億5136万円の繰り越しとなってございます。こちらは国の補正予算に係る社会福祉施設等整備事業、2施設が整備予定になってございましたけれども、国の補正予算とのことで事業着手が年度末になり、繰り越しになったものでございます。
 医務福祉費のがん医療均てん化推進事業費助成が1億1533万1000円の繰り越しでございます。静岡医療センターの放射線治療施設の整備に対しての助成について、放射線治療装置の導入計画、設計の諸条件の見直しを病院で行われたとのことで、年度内の完了が困難となったものでございます。
 県立病院費の中で静岡県立病院機構貸付金が8500万円繰り越しになってございます。8000万円が県立こころの医療センターの院内トイレの改修事業でございますけれども、工事に当たり患者の安全確保対策に日時を要し、年度内の完了が困難になったものでございます。

○西原委員
 御説明ありがとうございます。
 繰越額につきましては、事業着手のおくれは理解できますが、本来であれば事業年度内に行うことであろうかと思いますので、その点は今後に期待いたします。
 不用額の件で御説明いただきましたが、31億4000万円余の約半分がこども未来費の13億7000万円で、各市町の予算が足りなくなっては困ると積み上げた結果、これだけ不用額が出てしまうとのことです。
各市町が同等の割合で不用額を生んでいるんですか。市町間に大きな差があるのか伺います。

○山本こども未来課長
 子供の場合、在園数の見込みなどの積み上げで公定価格が単価として示されておりますので、基準基礎となる数字のとり方であるかと思います。

○西原委員
 再度質問させていただきます。
 各市町が積み上げてくる不用額にばらつきがあるのか。この市はすごく不用額が出るとか、ばらつきがあるのかお答えいただければと思います。

○山本こども未来課長
 申しわけございません。手元に資料がございませんので、後ほど委員長と相談いたしまして、報告したいと思います。

○西原委員
 はい、わかりました。
 子ども子育て支援給付負担金の見込みが甘く、不用額が出ているかと思います。この点については、後ほどお答えいただきながら確認させていただきたいと思います。

 もう1点、静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計についてお伺いしたいと思います。
 金額は大変少ないんですけれども、不納欠損額があります。その内訳を伺います。

○橋こども家庭課長
 母子父子寡婦福祉基金の不納欠損の内訳ですけれども、平成30年度は滞納者が1人、件数が2件、金額が1万90円でございます。貸し付けの内容については事業資金で借りたとのことです。

○西原委員
 事前に各資金の種類は確認してみたんですが、事業開始資金でよろしいんでしょうか。

○橋こども家庭課長
 資金の項目で言うと転退資金、引っ越し資金でございます。

○西原委員
 欠損の理由を伺っていいですか。

○橋こども家庭課長
 この方の場合、平成26年に貸付金として17万8000円を借り受けて償還中でございましたが、平成30年に自己破産されたため、未償還であった2カ月分の1万90円を不納欠損処理したところです。

○西原委員
 自己破産ということで理解いたしました。
 貸し付けの中にはさまざまな資金の種類があろうかと思いますけれども、貸し付けする際の注意点等を伺いたいと思います。返済しながら自己破産はどこの世界でもあり得ると思うんですけれども、貸し付けに当たって取り組んできた注意事項を伺います。

○橋こども家庭課長
 ひとり親が対象となっておりますので、貸し付けの内容としては子供の就学資金がほぼ9割でございます。
 まず、新規の発生を抑えるため貸し付け時に親御さんと面接し、遅延した場合には違約金が発生することをよく説明して、償還の意識を持っていただくよう指導しております。また償還方法については口座振替を推奨しております。

○西原委員
 はい、わかりました。
 金額は少ないですけれども、貸し付けである以上しっかりと回収していかなくてはいけません。不納欠損ができるだけ生まれないよう、発生抑制等に取り組んでいただければと思いました。

 続きまして、静岡県子育て未来マイスター研修事業についてお伺いしたいと思います。
 まず、受講延べ人数が113人、修了者が36人で、この事業は3回受けないと修了にならないのか。1回で修了ではないですよね。人数が合わないところがあるので、この辺の評価、人数の違いについて教えてください。

○山本こども未来課長
 マイスター研修は、開催日に書いてありますように第1回から第3回の各日受講していただきまして、3回全て受講した方のみ修了者として、36人になります。

○西原委員
 途中で受けられなかった方がいらっしゃいますが、この辺はどう評価しているか伺います。

○山本こども未来課長
 受講した人数は第1回が37人、第2回が39人、第3回が37人、通して受講されたのは36人ですので、1回だけ受講された方もいらっしゃいます。
 3回受講して子育て未来マイスターになれるんですけれども、例えば今年度1回だけ受講した方につきましては、次年度に残りを受講したら資格はとれます。

○西原委員
 もともと3日間が設定されているわけですから、3回受講できる人を対象にしないといけないと思います。何かの試験みたいにことし1項目、次の年2項目というのは事業としてどうなのかなと思います。
この研修に参加した方々、制度自体にどのような効果があったか伺います。

○山本こども未来課長
 マイスター研修の受講生は、もともと地域の子育て支援拠点に2年従事している経験をお持ちの方、子育て支援員研修専門研修の地域子育て支援コースを受講された方にマイスター研修受講の権利が与えられます。基礎知識と経験を踏まえた方がさらに相談援助の知識と技術、より高度で実践的な手法を取り入れた研修を受けることによりまして、地域の子育て支援拠点の機能の強化が図られているかと思います。

○西原委員
 マイスターという名前に対してすごく違和感があったので伺ったんですけれども、受講者の能力が高められてなおかつその拠点の内容が充実するのであれば、もう少し大勢の方が対象になってもいいのかなと思います。県が行う事業にしては対象人数が少な過ぎ、これくらいの人数であれば市町で行ってもいい事業ではないかなと思います。
マイスター制度の資格をとった人が、待遇面や地域活動においてもメリットがあったらいいのになと思うんですが、いかがでしょうか。

○山本こども未来課長
 受講人数の36人は、ここ5年間ぐらいでは多い人数でございます。ふだんは地域の子育て支援拠点で働いていらっしゃるものですから、出席したいけれども人員のやりくりがつかずに出席できないとの声も聞いてございます。できれば多くの人に受けていただきたいとは思いますけれども、そのあたりは調整の上で出てきていただけていると思います。

○西原委員
 わかりました。

 あと1点、マイスター認定者数が平成29年度から平成30年度の差が29人だと思うんですけれども、ここが36にならない理由は何かあるんですか。

○山本こども未来課長
 ここで言います累計認定者数は、その年でプラスになりますのはマイスター研修修了者です。平成30年度は36プラスとするんですけれども、それ以降職を離れた方がいらっしゃいますので、その方々を除いた数字となっております。制度が始まってから平成30年度まで修了者、認定を受けた方は280人ほどいらっしゃいます。

○西原委員
 はい、わかりました。
説明を伺ってわかったんですけれども、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書が数字的に違ってくると非常にわかりにくいと思います。ホームページの数字とも違っていますし、施策の説明書であれば受講者が何名と明記があるといいかなと思います。

 次に移ります。
 参加者数が2桁台の事業がほとんどで、費用を見ますと随分なお金をかけて研修会をやっている印象ですけれども、その点はいかがでしょうか。

○山本こども未来課長
 説明資料87ページ(ア)県実施事業の参加者数が少ない事業についてです。
 例えば、男の家事・育児が静岡を救うプロジェクト推進事業費は249万3000円でございますが、記載が不十分で申しわけございませんけれども、74人が参加しましたトップセミナーのほかに、1,383事業所から回答を得ました子育て支援及び雇用管理状況調査の実施、子育て支援団体や社会福祉協議会、大学生等65名が参加いたしました男性の家事・育児分担についての意見交換会も実施しております。参加者数は常に意識していかなければいけませんけれども、企業のトップの方にお集まりいただいてのセミナーでございまして、企業を対象としますと市町単位で行うのはなかなか難しいことでございますので、市町単位ではできないものにつきましては県でやっていきたいと考えております。

○西原委員
 私自身が初めての決算で、内容がきっちりとわかって理解していなかった点もあったかと思います。ただ、調査やアンケートは非常にお金もかかったりするので、そういった点は理解できますけれども、参加者を募るものは人数がもう少しあったほうがいいかなと思います。

 その事業の中で、保育・子育てニーズ対応チャレンジ事業ですけれども、事業自体が理解できていない点があるかとは思いますが、子育て中の方に対する保育士資格の取得支援で受講者105人の中で、保育士資格が取得できた方はいらっしゃるのでしょうか。

○山本こども未来課長
 105人中、平成30年度の後期試験に合格した方は1名でございます。

○西原委員
 事業名が取得支援である以上、できるだけ多くの方にとっていただく仕組みづくりをしていただきたいと思います。保育士資格の取得支援でなければタイトルを変える必要もあるかと思います。タイトルを見ると105人も受けて何人受かったんだろうと期待感もありますので、1名は大変残念だったなと思います。

 市町実施事業は県民が子供を産み育てやすい環境整備の中の事業ですけれども、各市町の事業を拝見すると移住・定住にかかわってきています。市内の人が新生活を始める際の、結婚サポートの金額と、外から来た人に対する補助金額が違うところがほとんどですね。なおかつ、市町同士の補助金額や条件も違っていますが、どう把握していらっしゃいますか。

○山本こども未来課長
 先ほどの子育てニーズ対応チャレンジ事業について、1点だけつけ足させてください。合格者は1人ではございますけれども、これは受験者向けの試験対策講座ではなくて、主に子育て中の方に保育士の魅力を伝えて、将来的に保育士試験を受けていただくことを狙いとした入門講座の位置づけでございます。その後受講者が試験勉強を始め、数年後に合格している人が多くございます。例えば、平成25年から平成30年度までの受講者985人中、平成30年度までに保育士資格に合格した方は144人、全体の14.6%でございます。
 結婚支援の関係で、市町により基準等も含めましてばらつきがありますのは、2分の1を国が交付金として出して市町が2分の1を負担する事業ですので、市町の考え方に沿って事業を実施しているものと思います。

○西原委員
 国が2分の1、市町が2分の1で県は出していないのですか。

○山本こども未来課長
 県の負担はございません。

○西原委員
 わかりました。
 国2分の1、市2分の1ですので精査できないとは思いますけれども、市町によって所得制限や転入してくる人への給付額も違ったりしますので、市町間の妙な競争につながるのではないかなと思ったんですが、その辺で把握していることはありませんか。

○山本こども未来課長
 国の交付金を財源としているとお話ししましたけれども、国では世帯所得が340万円未満で上限30万円と規定しているところでございますが、市町によっては所得制限を500万円未満に上げていらっしゃるところがあります。340万円までの所得制限の部分については国の補助が入りますけれども、そのほかにつきましては市町が負担しての支給となりますので、市町の独自の少子化対策の一環だと理解しております。

○西原委員
 市町独自の少子化対策として制限や給付額を変えるのはわかりますが、国が補助するから市もやる流れがあります。隣同士の市町で金額が違うことなどについて、県に監督していただかないと、うちの市は幾らくれるけれど、おたくの市は幾らだよねみたいな、何とも言えない競争になっている現状があります。県が事業費を出していないことは理解しましたが、今後注意していただけたらと思いました。

 こども未来局の不用額が多かったものですから、熱心に質問させていただきましたが、医師の確保に関して質問させていただきたいと思います。
 説明資料3ページに医師確保対策の推進がありますけれども、本県人口10万人当たりの医師数が200.8人です。これまで医師少数県だと言われ続けてきており、全国の増加率を上回ったのは大変喜ばしいことですが、それでもなお、国の医師偏在指標では少数県に位置づけられています。
 非常に効果があると思われる医学修学資金ですが、医師確保における成果として1,088人が利用し、既に461人が医師として勤務してくださっている。ホームページを見ると238人なんですね。ここの違いについて伺います。

○井原医療人材室長
 説明資料の記載とホームページ上の数字の違いについて御説明いたします。
 461人は、平成30年4月1日現在で静岡県内に勤務している医師になります。238人は、臨床研修を終えた主に3年目の医師の数となっております。御指摘のとおり、わかりにくいホームページになっておりまして申しわけございませんでした。

○西原委員
 新しく仕事を始めた方が平成30年4月1日時点で461人ですけれども、現在461人はそのまま勤めていただいているのかどうか。また、平成31年4月現在でどれだけ勤めていただいているのか。

○井原医療人材室長
 申しわけありません。
追跡調査を行っておりませんが、年初の数字でそのまま勤務していると承知しております。

○西原委員
 医学修学研修資金の中で、資金を返済するケースの数、割合で結構ですので伺いたいと思います。

○井原医療人材室長
 割合で申し上げますと、5.2%となります。

○西原委員
 わかりました。
 461人は県内の公立病院に行かれるわけですけれども、東中西に均等に医師が配置されているのか、わかるようでしたら教えてください。

○井原医療人材室長
 勤務開始に当たって、医師の意向もきちんと把握しています。御指摘いただきました東部にこちらとしても重点的に配分する予定でございますけれども、東部が60名、中部が174名、西部が227名となってございます。新しく県内に勤務していただいている医師の状況を見ましても、東部が少ない状況は御説明申し上げたとおりでございますので、変わらず県東部に力を注いでまいりたいと考えております。

○西原委員
 市町単独でも医学修学資金の貸し付けを行っているかと思うんですけれども、平成30年度が終わった時点での必要性について伺います。
市によってはこの方策は古いと言っているところもあって、どの程度効果的か。確かに人数だけ見れば非常に効果はあるのかなと思うんですけれども、どこもやり出しており、そろそろ新しい手を打たないと。どこに行っても貸付制度があるとなると、最初から制度狙いの方がいらっしゃると思いますので、その辺の感触、感想を伺います。

○井原医療人材室長
 最初は少ない人数でしたが、平成19年度から医学修学研修資金の貸与を行っております。本県は365から370万人県民に対し、浜松医科大学1学年の定員が120人となっております。同様の人口規模で申し上げますと、四国4県が380万人程度で4県に1つずつ医科大学がございますので、400人以上の医学部の定員がございます。
本県は、県外も含めて診療科の制限などを設けず比較的利用しやすい、静岡県に来てもらいやすい制度設計をしています。1,088人のうち医学部在学中が約4割の状況です。これから卒業生が出てまいりますのでさらに定着していきたい。加えて、県外に広げている地域枠がございまして、本県の場合は全国最大規模の7大学で34名の枠がございます。これも含めて、今後の医師確保に努めてまいりたいと考えております。

○伴委員長
 ここでしばらく休憩といたします。
 再開は13時30分といたします。

( 休 憩 )

○伴委員長
 休憩前に引き続いて、分科会を再開いたします。

○山本こども未来課長
 午前中の子ども子育て支援給付費負担金の不用残の関係で、各市町の状況等を確認してまいりましたので報告いたします。
 2月補正に当たり10月時点で各市町に照会しており、半年間の見込みを出していただくことになっております。平成30年度の状況を見ますと足りているところ、足りていないところが半数ずつございまして、最終的には3億5000万円ほどの不用残が出ております。ただその前の年と比較してみましたところ、特定の市町がいつも多目に請求しているなどの状況はございませんでした。

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